○議事日程
平成１３年１２月定例会
鎌倉市議会１２月定例会会議録（２）
平成１３年１２月６日（木曜日）
〇出席議員 ２８名
１番 千 一 議員
２番 中 村 聡一郎 議員
３番 松 尾 崇 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 大 石 和 久 議員
６番 三 輪 裕美子 議員
７番 森 川 千 鶴 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
９番 岡 田 和 則 議員
１０番 澁 谷 廣 美 議員
１１番 古 屋 嘉 廣 議員
１２番 高 橋 浩 司 議員
１３番 伊 東 正 博 議員
１４番 藤 田 紀 子 議員
１５番 野 村 修 平 議員
１６番 仙 田 みどり 議員
１７番 小田嶋 敏 浩 議員
１８番 児 島 晃 議員
１９番 助 川 邦 男 議員
２０番 和 田 猛 美 議員
２１番 大 村 貞 雄 議員
２２番 嶋 村 速 夫 議員
２３番 白 倉 重 治 議員
２４番 福 岡 健 二 議員
２５番 伊 藤 玲 子 議員
２６番 前 田 陽 子 議員
２７番 赤 松 正 博 議員
２８番 清 水 辰 男 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 西 山 元 世
次長 塩 崎 弘 禮
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 内 田 善 昭
次長補佐 讓 原 準
次長補佐 山 田 幸 文
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
書記 斉 藤 誠
書記 鈴 木 晴 久
書記 木 村 雅 行
書記 西 山 朗
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ２ 番 石 田 雅 男 助役
番外 ５ 番 松 本 巖 企画部長
番外 ６ 番 総務部長
石 井 潔
行財政改革推進
番外 ７ 番
担当担当部長
番外 ８ 番 大 井 信 市民活動部長
番外 ９ 番 佐々木 昭 俊 保健福祉部長
番外 １０ 番 渡 辺 英 昭 資源再生部長
番外 １１ 番 上 林 忠 緑政都市部長
番外 １３ 番 金 澤 政 弘 都市整備部長
大船駅周辺整備
番外 １４ 番 木 村 裕
事務所長
番外 １６ 番 熊 代 徳 彦 教育長
番外 １９ 番 菅 原 俊 幸 生涯学習部長
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〇議事日程
鎌倉市議会１２月定例会議事日程 （２）
平成１３年１２月６日 午前１０時開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第１０号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第１１号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第１２号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第１３号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │ 市 長 提 出
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第１４号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第１５号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第１６号 継続費の逓次繰越しについて │
報告第１７号 継続費の精算報告について ┘
４ 議案第２９号 市道路線の廃止について 同 上
５ 議案第３０号 市道路線の認定について 同 上
６ 議案第３１号 不動産の取得について 同 上
７ 議案第３２号 神奈川県地方労働委員会によるあっせん案の受諾について ┐
議案第３３号 平塚競輪臨時従業員等への離職せん別金等の支払に関する和 │ 同 上
解について ┘
８ 議案第３４号 湘南地区農業共済事務組合の解散に係る協議について ┐ 同 上
議案第３５号 湘南地区農業共済事務組合規約の変更に係る協議について ┘
９ 議案第５０号 鎌倉市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例 同 上
の制定について
10 議案第４６号 鎌倉市職員の再任用に関する条例の制定について ┐
議案第４７号 鎌倉市職員の再任用に関する条例の施行に伴う関係条例の整 │
備に関する条例の制定について │ 市 長 提 出
議案第５１号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定 │
について ┘
11 議案第４９号 鎌倉市教育センター条例の制定について 同 上
12 議案第４８号 鎌倉市交通災害共済事業の廃止に伴う関係条例の整理に関す 同 上
る条例の制定について
13 議案第５２号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第５３号 鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 │ 同 上
の一部を改正する条例の制定について ┘
14 議案第５４号 平成１３年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 同 上
15 議案第３６号 平成１２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第３７号 平成１２年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第３８号 平成１２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第３９号 平成１２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第４０号 平成１２年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第４１号 平成１２年度鎌倉市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算 │ 同 上
の認定について │
議案第４２号 平成１２年度鎌倉市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第４３号 平成１２年度鎌倉市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第４４号 平成１２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出 │
決算の認定について │
議案第４５号 平成１２年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認 │
定について ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会１２月定例会諸般の報告 （２）
平成１３年１２月６日
１ 陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり建設常任委員会に付託した。
２ １２月 ５ 日 次の陳情の追加署名簿を受理した。
陳情第２３号 不安な遺伝子組み換え稲を食品及び飼料として承認しないよう国に意見書を提出するこ
とを求めることについての陳情
２６９名（合計2,３１９名）
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平成１３年鎌倉市議会１２月定例会
陳 情 一 覧 表 （２）
┌─────┬───────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬──────────────┼────────────────────┤
│ 13.12. 3 │陳 情│台峯開発計画についての陳情 │鎌倉市山ノ内１３６７番地 │
│ │第２４号│ │ 井 上 禅 定 │
│ │ │ │ 明治44年１月20日生 │
│ │ │ │ 外33,775名 │
│ ├────┼──────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│稲村ガ崎四丁目１０番(一ノ谷)│鎌倉市稲村ガ崎五丁目１１番３２号 │
│ │第２５号│の斜面緑地の保全についての陳│ 齊 藤 忠 邦 │
│ │ │情 │ 昭和15年４月７日生 │
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 13.12. 4 │陳 情│極楽寺一丁目霊仙山地区の私道│鎌倉市極楽寺一丁目１１番５号 │
│ │第２６号│をめぐる問題解決についての陳│極楽寺霊仙会 │
│ │ │情 │会 長 池 田 正 俊 │
│ │ │ │ 昭和４年３月27日生 │
└─────┴────┴──────────────┴────────────────────┘
付 託 一 覧 表 （２）
┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 13.12. 6 │ │陳 情│台峯開発計画についての陳情 │
│ │ │第２４号│ │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │建 設│陳 情│稲村ガ崎四丁目１０番(一ノ谷)の斜面緑地の保全についての陳情│
│ │常任委員会│第２５号│ │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│極楽寺一丁目霊仙山地区の私道をめぐる問題解決についての陳情│
│ │ │第２６号│ │
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（出席議員 ２８名）
（１０時００分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第１４２条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。１番 千一議員、２番 中村聡一郎議員、３番 松尾崇議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） 日程第２「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 中村聡一郎議員、２番 伊藤玲子議員、３番 三輪裕美子議員、４番 岡田和則議員、５番 児島晃議員、６番 福岡健二議員、７番 仙田みどり議員、８番 澁谷廣美議員、９番 伊東正博議員、１０番 前田陽子議員、１１番 吉岡和江議員、以上の順序であります。
まず、中村聡一郎議員の発言を許可いたします。
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○２番（中村聡一郎議員） おはようございます。それでは、通告に従いまして、ＮＰＯと行政の協働について質問をさせていただきます。
石渡市長とは、もう１０年ほど前の話でございますが、鎌倉青年会議所で役員をともにしたことがありまして、そのときの私はまだ新米のぺいぺいの役員でございましたので、よく石渡先輩には厳しい御指導を受けた記憶がございます。飲んだ席などでは、特に机をたたきながら御指導いただいた記憶が残っておるんですが、覚えてらっしゃいますでしょうか。大体、こういうことは、指導した側は忘れてしまうんですが、指導を受けた側というのは、よく記憶に残っているものでございます。しかしながら、お互いに鎌倉のまちづくりに関しまして、熱い夢や思いを語り合ったものでございました。あれから１０年ほどの月日がたちまして、お互いが市長と議員という、こういう立場で顔を合わせるとは、そのときは夢にも思っていなかったわけでございますが、私も市長と同様、一般質問はデビュー戦でございまして、しかも今定例会トップバッターでございますが、鎌倉の町をよくしていこうという熱い気持ちの上では１０年前と何ら変わることはございません。１０年前の延長戦ぐらいのつもりで臨みますので、明快な御答弁をお願いしたいと思います。
昨日の石渡市長の所信の中で、市民の皆さんと、ともに学び、ともに考え、ともに行動すると表明されたように、２１世紀の鎌倉のまちづくりは、市民と行政がよい関係を保ちながら、お互いの信頼と責任を担っていくことが求められているということでは、私も大いに賛成するところでございます。特に新しい世紀に入りまして、物質的な豊かさから精神的な豊かさが求められている今の社会におきましては、市民活動団体とかボランティア活動とかＮＰＯ活動とか、そういった市民の主体的な活動は一層重要な役割を持っていると思っております。
１９９５年に起こりました阪神・淡路大震災を契機といたしまして成立いたしました特定非営利活動促進法に基づくＮＰＯ法人も、１１月の末日現在、神奈川県では３４２団体が認証されまして、鎌倉市に主たる事務所を置く法人も１２法人、申請中が２団体という状況でございますが、本日の質問のテーマでもあるＮＰＯという言葉は、法人格を取得した団体ということに限定するのではなく、市民が主体的に公益性とか、あるいは私益と公益の間にある共益というゾーン、こうした活動を行っている団体を対象にした質問とさせていただきたいと思っております。
さて、このＮＰＯという言葉ですが、文字どおり訳しますと、ｎｏｎ−ｐｒｏｆｉｔ ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ、すなわち非営利組織という言葉になるわけでございますが、この非営利という言葉が、どうも、もうけてはいけないとか、あるいは無報酬でなければいけないとか、そういったイメージでとらえられがちであると思います。実際は、いろんな制約もあるわけでございますが、収益性のある事業とか、あるいは適正な人件費を払うことも許されております。しかしながら、ＮＰＯとかボランティアという言葉は、無償性という意味だけでとらえる方が、まだかなり多くいらっしゃるのではないかと私は感じております。この言葉の定義に、結局これだという正解はあるわけではないと思うんですけれども、ここで言葉の定義を一々説明しては時間がなくなりますので、多くは申しませんけれども、私は、この市民の自発的な行動という意味を、今回は優先的にちょっと解釈したいと思っております。とにかく日本におけるＮＰＯというのは、まだ歴史は浅いんですけれども、これから、未知の可能性を秘めているというか、持っているというか、まちづくりに欠かせない存在になっているのは、だれの目から見ても明白であると思います。
さて、そこで、実はＮＰＯの支援を行っている、ＮＰＯ法人の鎌倉市市民活動センター運営会議というのが、鎌倉市の職員さんに対しまして、ＮＰＯと行政の協働についてというアンケートを最近行ったわけでございます。まだ最終的な報告でなく、中間的な取り扱いをしてくださいということでございましたので、でも、職員約1,０００名の回答をいただきました。その1,０００名の回答の中で、問題はＮＰＯと行政の協働が難しい一番の理由になっているのは何ですかという問いに対しまして、ＮＰＯに関する情報や接点がないということでした。これが約５０％の回答、そして次に多いのが、行政側においてＮＰＯに対しての理解が不十分である、これが約２４％、合わせると約７４％ぐらいになりますね。参考までに、そのほかは、ＮＰＯ側の能力に問題があるとか、あるいは信頼できないとか、無回答、これが合わせて２５％ぐらいあるんですが、その前の二つの回答、要するに情報や接点がないとか、理解が不十分であるという７４％という数字がどうかなと思っております。
先ほどから申しているように、ＮＰＯという概念はまだ比較的新しい概念でございますので、今まではこれで許されたかもしれませんけれども、これからは、このまちづくりの一端を担ってもらう行政の重要なパートナーである。今後はそういうわけにもいかないと思うんですね。最初の質問なんですが、今後、そのＮＰＯについて、職員の認識を深めていくには、どのような具体的政策を考えているのか、お尋ねしたいと思います。
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○大井信 市民活動部長 職員の認識を深めるために市職員の研修には市民活動センター運営会議の講師を依頼したり、シンポジウムやフォーラム等への職員の参加を行っております。今後とも職員向けの研修の充実を図ってまいりますけれども、今おっしゃられたように、ＮＰＯ関係の情報収集や、その提供を進めていきたいというふうに思っています。市民と行政の共同システムの開発と具体化へ向けての準備の共同作業の中でも、職員の認識を深める機会をつくっていきたいというふうに考えております。
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○２番（中村聡一郎議員） ぜひとも、職員に対して認識を深めていただくよう要望しておきます。特にＮＰＯという言葉自体がまだよく理解されてないという方もまだいらっしゃると伺っておりますので、そうした基本的なところからもぜひ認識を深めていただきたいと思っております。
さて、次に「きょうどう」という言葉を少し整理してみたいと思います。議事録へ載せるとき、漢字をぜひ注意していただきたいのですが、「きょうどう」といっても、きょうのは協力の「協」に働くの「働」ですが、今まで「きょうどう」といいますと、共に同じと書く共同もありましたし、あと、協力して同じという協同もありますね。あと辞書で調べると教え導く教導とか、あと小田急線の駅に経堂というのもあるらしいんですけれども、あとの二つはいいといたしまして、共に同じの方は辞書で調べますと、一つの目的のために力を合わせること、協力して同じの方はですね、複数の者が同じ目的のために事に当たることと、こういうふうに書いてあるわけですね。これだけでは何かよく違いがわからないんですね。これは国語辞典の解釈でございますので、私はやっぱりこういう言葉の使い分けというのは、現場の人がいかに意識を持って使い分けていくか、それが軌道に乗って、その意味を持っていく。こういうふうに考えるわけでございます。
今回のですね、この質問にありました協力の協に働くと書いた協働という考え方、これも非常に新しい考え方でございまして、古い辞書にはまだ載ってない辞書もございます。石渡市長のきのう所信を伺いまして、書面になったものを見させていただきますと、この協働という言葉、２カ所、私の数が間違いなければ、２カ所はありましたんで、２カ所使われておりました。
さて、そこでですね、行政の考えている協働というのはどんなことなのか。また、行政として、ＮＰＯは、協働というのはどういうふうに考えていると認識しているか。そこに、認識のずれみたいなものはないだろうか、この辺についてお尋ねしたいと思います。
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○大井信 市民活動部長 今御質問ありましたとおり、協働とは、ＮＰＯと行政とが対等の立場でそれぞれの役割分担を明確にしながら、事業の計画・立案・協議・決定・実施までを行い、結果責任も分担することであるというふうに考えています。これまで鎌倉・大船の市民活動センターを公設・市民運営という形で日常的に協議の場を持ちながら進めてまいりました。その点では、ＮＰＯ側が考えている協働の概念とは、ずれはないというふうに確信しております。今後とも十分話し合いながら協働を追求していきますけれども、協働の第一歩はＮＰＯとの信頼関係の確立であるというふうに考えているところでございます。
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○２番（中村聡一郎議員） 私は、この働くという文字が入ることで、市民と行政がお互いに力を合わせて汗を出していこうという感じが非常にするんですね。ですから、この言葉を非常に大事にしていきたいと思っております。特にこの市民の力を、むだにしてしまうことというのは、行政にとって本当に損失になると思うんで、ぜひ十分な話し合いをしていただきまして、そして良好な信頼関係を築いていただけるよう要望しておきたいと思います。
さて、協働の議論を深める前に、もう一つ、ＮＰＯの支援という言葉があると思うんですが、この支援ということについて少し考えてみようと思います。
ＮＰＯの支援につきましては、鎌倉方式というのがありまして、今、お話にもありました公設・市民運営のＮＰＯセンターの設置、これは全国的にも注目され、評価されているところではございますが、支援と協働というのは、明らかに私は違うと思います。ところが、これを誤解してしまうと、先ほど言ったように認識のずれが出てくるんだと思うんですね。市民側も、いわゆるＮＰＯ側も行政に支援を求めていくのと、それから行政と協働することを取り違えてしまうと、先ほどのずれと同じように、お互いに誤解を生じてしまう可能性があるのではないかと思います。とりあえず、これまでの支援と今後の支援についてどのように考えているかということをお尋ねしたいと思っております。
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○大井信 市民活動部長 平成１０年５月１日に鎌倉・大船の市民活動センターを開設しまして、本市としての支援体制づくりはスタートを切りました。これまで、このセンターの運営を中心にして主に人・物・金・情報の提供による支援を行ってまいりました。このようにＮＰＯが自主的に活動できるための環境づくりを進めることで、センターの運営も軌道に乗り、地域の福祉や文化、まちづくりに貢献して地域に根差した活動を行う団体が数多く育ってまいりました。今後はこういった団体はもとより、小規模ながらも地道に活動を続ける各種の団体と行政とがまさしく協働し、市民参画による施策の実施を進めていきたいというふうに考えています。市民活動の支援から現時点では、ＮＰＯと行政の協働の確立という新たな第２の段階に踏み込んだというふうに思っております。
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○２番（中村聡一郎議員） ぜひ、今までの支援をより充実させていただきまして、また、それと同時に、今度は協働という次のステップがまた充実するようにお願いしたいと思います。
少し今の質問に関連すると思うんですけれども、ＮＰＯの今抱えている課題といたしましては、人材の育成の問題、それから財政の確保の問題、これらに悩んでいるＮＰＯが非常に多いと伺っておりますが、これらに対しまして、行政として何か支援できることを考えておられるでしょうか。
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○大井信 市民活動部長 今後とも市民活動センター運営会議を中心にして交流をさらに深めてまいります。また、今おっしゃられたように、運営会議のスタッフの育成、それから協働を通じてのＮＰＯの自立の促進のために、さらに私どもとしては力を注ぎたいというふうに考えております。そして、ＮＰＯ自身が人材、財政面で独立できるよう、これは支援してまいりたいというふうに考えております。
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○２番（中村聡一郎議員） 今の課題につきましては、ＮＰＯ側、市民側のいわゆる自助努力も必要になってくるとは思っております。ただ、協働の、これからパートナーとなるＮＰＯの育成という問題として、行政側も引き続き検討していただきたいと思っております。
さて、協働に話を戻しまして、私は、この協働することの意味には大きく二つの柱があると思っております。一つは、冒頭にも申し上げたように、市民の生活に精神的な豊かさを与えるということ、私も市長も、それこそ市民活動を通じて、人間的にも非常に勉強させていただきましたし、そういった人と人とのつながりという意味で精神的な豊かさを享受させていただいた、こんな経験がございます。ですから、市民活動を充実させるということは、そういった一つの効用がある。もう一つ、このもう一つが、行政では単独でできないようなことの、いわゆる市民が負担するべきこと、それから、民間が行った方が効率がよくなるといったですね、行政改革といった側面があると思います。ここで大事なのは、前の柱を忘れてしまって後ろの柱だけ、行革のことだけを考えてしまってＮＰＯを使うということは非常に危険だと思います。ここで大事なのは、行政がＮＰＯ団体を、いわゆる行革を推進するために、単に下請的に考えていては、私は真の意味のパートナーシップというのが構築できないと思っております。
協働において、ＮＰＯが、単なる下請ということだけではなくて、ＮＰＯの主体性を生かしていくこと、これが重要になると思われます。そのためには、どのような方法が適していると思われるか、また、そこからどのような効果が生み出されると考えているかお尋ねしたいと思います。
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○大井信 市民活動部長 具体的には、市との委託契約によりまして、市政への参画を担っている幾つかのＮＰＯとの話し合いを重ねまして、今後、パートナーシップによる協働作業の手法をつくっていきたい。この中に今御質問ありましたようなことが反映されてくるというふうに考えております。一方職員に対しましても、協働作業を通じまして、また、あらゆる機会をとらえて、その意義や、協働作業に当たっての心構えといったようなものを周知させていきたい。そして、パートナーシップの意識を浸透させたいというふうに思っております。このような協働作業の反復と職員の意識改革によりまして、ＮＰＯの主体性を生かすと同時にまた、ＮＰＯのさらなる自立という相乗効果が生まれてくるものだというふうに考えております。以上です。
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○２番（中村聡一郎議員） 今、お言葉にもありましたように、まさに、職員の意識改革から何事も始まっていくんではないかなと思っております。私が思うには、例えば市民の方が、これ、一部の方だと思いますけれども、市民の方が職員を見る目というのは、市民の税金で飯食ってんだからとかというような見方をする方もいらっしゃいますね。それから、職員の方が逆に市民活動をしている方を見る目というのは、これも一部だとは思いますけれども、例えばうるさい人だなとか、うるさい市民だなど、何かそういう見えない壁みたいなものがあると思うんですね。そんな壁みたいなものがあったら、信頼関係なんていうのはできるわけがないと思いますのでね、ぜひ、職員の意識改革を、そして市民の方々との信頼関係を築けるようなね、そういう改革を実行していただきたいと思っております。
さて、自治体の予算というのは公金でございますので、厳しいチェックを受ける仕組みになっているわけでございます。最近では一つの協働の形といたしまして、業務委託というものがふえてきていると思います。これは自治体側にすると、非常に予算化と管理がしやすい反面、ＮＰＯ側にとっては制約が多く、ＮＰＯの主体性が必ずしも保障されているのかどうか疑問に思うことがございます。また、補助金というシステムにつきましても、補助先の固定化や、今後、財政難で予算化がしにくいなどの理由から、ＮＰＯとの協働に果たして適しているのかどうか、ここにも少し疑問が生じるわけでございます。
そこで、ＮＰＯの主体性が確保されること、そして制約が少なく、あるいは余っても繰り越しが認められるといった条件に合った制度としては、負担金という制度が一番近いのかなと思うんですが、いずれにしましても、この協働という新しい概念に一番マッチしたものを今後の検討課題として措置を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
さて、ＮＰＯの分野というのは多岐にわたっております。保健・医療・福祉の分野があったり、国際貢献の分野があったり、あるいは環境保全の分野、まちづくりの分野、スポーツ・文化の分野、いろいろ多岐にわたっておりますが、それぞれの分野で行政の担当者が違うという現状があると思われます。しかし、実際には分野間を超えたジョイントとか、あるいは最近の言葉で言えば、コラボレーションとか、そういう結びつきがありまして、既に幾つかその分野間を超えたジョイントの事例もあると思います。
そしてもう一つ忘れてはいけないのは、地縁的な自治会組織で活躍されているという方々でございます。あるいは消防の分団等で活躍されている方々、こういう方々は、ＮＰＯという概念が生まれる前からＮＰＯに近い活動をされていて、こういう方は別にＮＰＯとかそういう意識をして活動されていたわけではございません。ただし、こういう活動も大事にしていったり、そして、今度は行政とＮＰＯだけという協働だけではなくて、これからはいろんなパターン、例えば企業とＮＰＯですとか、ＮＰＯとＮＰＯとか、そういった協働も生まれてくると思うんですね。そういった情報はやっぱり把握されていた方がいいと思うんですが、そういった情報をどのような形で認識されているか、お尋ねしたいと思います。
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○大井信 市民活動部長 現在、市民活動センター運営会議を通じまして、利用登録団体初め、市内で活動するＮＰＯの情報を入手しております。また、県内のＮＰＯ法人の認証に当たっております県民総務室とも情報交換をいたしまして、できるだけ多くのＮＰＯ法人を把握しております。それから、自治会・町内会といった、いわゆる地域組織につきましても、私ども市民活動課は、その担当のセクションでございますから、日ごろからこのような地域団体についての情報入手も努めているところでございます。今後とも運営会議とは連絡を密にしながら、きめ細かい情報の入手を図るよう努めてまいりたいと思っております。協働作業を進めるに当たりまして、ＮＰＯのネットワークづくりにも参加していく中で、情報入手の手段を広げていきたいというふうに考えております。以上です。
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○２番（中村聡一郎議員） ぜひ、そういうネットワークづくりの中に行政も携わっていただきまして、そういった情報を常に把握していただけるようお願いしておきたいと思います。
おとといのＮＨＫでやってたんですけれども、エコマネー、いわゆる、地域通貨といって、人々の善意をお金とは違う通貨という形で地域を活性化しようという動きが最近各地で起こっております。自分ができること、例えばパソコンを教えてあげられるとか、歴史を教えてあげられるとか、昔話ができる。あと、着物を着せてあげられるとか、ぬかみその漬け方を教えてあげるとか、おもちゃを直せるとか、そういった一人ひとりの能力というのは、限りなく可能性があるわけでございますが、そういったですね、いろんな善意をうまく地域の中で循環させて、心豊かな社会を築いていこうと、そういった動きがこの地域通貨・エコマネーと呼ばれる動きでございます。
そのＮＨＫの中でやっていたのは、東京の渋谷だったと思いますが、ＮＰＯと市民と企業が協力して、ＮＰＯが行う清掃活動に対しまして、市民にエコマネーというのを渡すんですね。渡された市民は、そのエコマネーで、飲食店の割引サービスを受けることができると、飲食店・企業は、そういうことによって、市民が固定客になることをもくろんでいくと、そのかわりＮＰＯにまた寄附をすると、こういった流れが一つの成功例として紹介されておりました。ＮＰＯ側は、それでボランティアの動員とかはまた助かるわけでございまして、３者がそれぞれメリットを持ったやり方というのが少しずつではありますが、成功例が出てきております。実際は、ただ、行政が携わると難しいという事例もあるそうでございますし、また、必ずしもやっぱり成功事例だけではなくて、このエコマネーがうまく循環しない失敗例というのも多くあると伺っております。ただ、この市民意識の非常に高いこの鎌倉では、取り組むグループがそのうち出てくると思うんですね。行政として何かこのエコマネーについて対応を考えているかどうか、お尋ねしたいと思っております。
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○大井信 市民活動部長 エコマネーにつきましては、全国に約６０の地域において地域活動団体において自主的に導入され、有効に機能しているという事例を聞いております。このエコマネーにつきましては、その地域住民のニーズに大きな共通性があり、住民同士の信頼関係が確立しているという条件がそろって有効に機能するものだというふうに考えております。この制度につきましては、まだ認知度も低く、私どもとしての研究も不十分なため、今後の大きな課題であるというふうには思っています。ただ、地域でのコミュニケーションづくりにとっては非常に有効な手段ではないかというふうに考えているところてございます。以上です。
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○２番（中村聡一郎議員） 確かに新しいことなんで、いろいろ障害等ございます、予想されるわけでございますが、先進的なこの鎌倉という町ですから、今後の検討課題として、ぜひ前向きに考察をしていただきたいと思います。
さて、職員に対するアンケートを最初に述べましたが、実は約９割の職員が、今までの、今まで市民活動の経験がないという回答をしております。このような市民活動に参加する職員が少ない現状を考えてみますと、職員が市民活動に参加するための制度が十分に整備されていないのではないかなと考えるわけでございます。鎌倉市では既に平成９年６月にボランティア休暇に関する制度が導入されていますが、私の調査結果では、創設以来現在までボランティア休暇を取得した職員はわずか２名ということになっているようでございます。そこでお尋ねしたいのですが、職員の市民活動参加をですね、支援するに当たりまして、現行制度の見直しや新たな制度の創設等のお考えがあるか、お聞かせいただければと思います。
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○石井潔 総務部長 確かにこれまで職員がボランティア活動とか市民活動に参加をした経験を持つということは大変少ないということは御指摘のとおりでございます。職員に対しまして、改めてボランティア休暇制度の周知を図るとともに、ボランティア休暇が取得しやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。また、職員の市民活動支援に係る新たな制度につきましても、今後何か、どういうものがあろうか、研究してまいりたいというふうに考えております。
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○２番（中村聡一郎議員） 本当にちょっとね、２件という数字が大変少ないと思うんで、公務も本当に大事なんですけれども、ぜひ見聞を広めていただいた方が、よりいい仕事ができると思いますので、今後の検討としていただきたいと思います。
最後にですね、市長に今までの質疑に対しまして総括的な所見をお伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。
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○石渡徳一 市長 私の今までの答弁とＮＰＯに対する所見を申し述べさせていただきます。
国の平成１４年度の予算方針にも盛り込まれておりますように、ＮＰＯの社会システムへの参画は、鎌倉市だけの課題ではなく、これからの日本社会において必要不可欠な流れであるというふうに認識をしております。市民ニーズが、その地域の実情を反映いたしまして、多様化・複雑化してくる中で、市民活動はその地域にふさわしく、市民生活に直結した効果をもたらしてくれるものだというふうに考えております。これまでの中央集権的な発想から脱却し、地方行政の自主的運営を推進していく第一歩が市民と行政との協働であり、鎌倉の個性を生かしたまちづくり、それへとつながると考えております。
市民一人ひとりが主人公となり、市政の担い手となって市民の小さいながらも心の通じた努力を行政が受けとめて、パートナーシップの精神で歩んでいくことが地方自治という大きな果実をもたらすものと考えております。これがＮＰＯと行政の協働でございまして、何よりも私を初めといたしまして、職員と市民の皆さんと意思の疎通を徹底させまして、市民の皆さんとともに学び、ともに考え、そしてともに行動する市政を目指して、パートナーシップをさらに強固にしたいというふうに考えております。
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○２番（中村聡一郎議員） 市長の強いリーダーシップで職員の意識改革を推進していただきまして、ＮＰＯと行政の協働システムの確立を進めていただくことを期待したいと思っております。私も、こうしたＮＰＯの支援ということで選挙で訴えさせていただきまして当選したわけでございますので、ぜひ、自分の在任中は、このシステムを、より充実したものにしていきたいと思っておりますので、今後とも前向きに取り組んでいきたいと思っております。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
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○議長（松中健治議員） 次に、伊藤玲子議員。
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○25番（伊藤玲子議員） 質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、１番目の行財政改革の推進についてでございますが、新しく市長さんにおなりになられました石渡新市長の行財政改革についての御姿勢をお伺いさせていただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 私の行財政改革に対する基本的な考えでございますが、行財政改革の目的は、経営の視点から事業と人員を見直し、効率的な行財政運営を目指すとともに、市民の声やニーズが反映される市民参加の開かれた市政を展開できるようにすることであるというふうに考えております。そのためには、市職員全員が市役所は最大のサービス産業であると認識して、市民をお客様として、市民が満足する行政サービスを最少の経費で実現していく努力が必要と考えております。こうした考えを基本に地方分権を推進し、小さな政府を目指し、私自身も不退転の決意で行財政改革に臨む所存でございます。
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○25番（伊藤玲子議員） 市長さんの経営感覚でお臨みになるということ、私も大変期待いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に質問させていただきます。私は平成１１年９月議会から丸２年余り、行財政改革について毎議会で取り上げてまいりました。年々市の財政も非常に厳しい状況にありますことは、市の職員だけでなく、議会や市民の方々も十分に承知しております。こういった厳しい財政状況だからこそ、行政改革を最優先課題として取り組む必要があると思います。これは鎌倉市だけでなく、県や各市町村の自治体におきましても、当然同じことを考えており、国においても、小泉首相みずからが先頭に立って行政改革や構造改革に取り組んでおります。市役所におきます改革は、特に税収が減少傾向にある現在においては、まず、行政コストを見直すことにあります。この行政コストにおいて、一番ウエートを占めているのがやはり市職員の人件費であります。この人件費を削減しない限り、福祉や教育などの住民に直結したサービスは低下していく一方であります。
私は、このような考え方に立ちまして、この４年間、市職員の給与関係について勉強しながら、いろいろ例を挙げながら、大きな矛盾や問題点を指摘してまいりました。しかし、今までに行政の責任者は大部分の非を認めつつ、改善することを約束されてきましたが、多少は改善されたものもありますけれども、いまだ改善されないものがたくさんございます。このたび、新たに市長に石渡市長が就任なさいました。市長さんにおかれましては、これまで私が指摘をしてまいりました大きな問題点については、既に職員から報告がありましたこととは思いますが、職員からの報告漏れがあるかもしれませんので、大変恐縮でございますけど、一度議会の議事録をお目を通していただきたいと思っております。
そこで、今回の行革に関する質問は、今までに前市長や幹部職員が是正することを約束しながら、いまだ手がつけられていないところについて、要するに議会で実施を約束、答弁をなさっていながら実施しないこの数点に絞って新市長さんのお考えや意気込みをお尋ねいたします。石渡市長さんも就任されましてからまだ１カ月ちょっとでございますので、細かいところまでのお答えは結構でございますが、取り組む御姿勢について、市民の方々も大きな期待を持っておりますので、御答弁をお願いいたしたいと思います。
それでは、具体的な質問に入ります。まず一つ目は、技術吏員の１号加給を廃止すべきことについてお尋ねいたしますが、市役所の職員1,７６０人のうち建築、土木、保母、保健婦、栄養士、図書館司書などの技術員が現在４４１人、これは平成１２年度の在職者でございます。鎌倉市では、この技術職の給料を事務職より１号加給しています。その加給の概算は年間約5,３００万円であります。この技術職の加給をしているのは、県下１９市の中で鎌倉市だけであります。１８市はすべて加給なしでございます。このように鎌倉市だけが他市にない異常な部分があります。このことを指摘しましたところ、前市長は、できるだけ早く是正すると御答弁し、１３年度に実施を議会で約束しながら実施されていません。石渡市長はどうお考えでいらっしゃいましょうか、お尋ねいたします。
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○石渡徳一 市長 技術吏員の１号加給廃止に伴う在職者調整につきましては、平成１３年５月１６日に職員組合に提示し、その後数回交渉を持ったものの、実質的交渉は行われておりません。その後も再三にわたり交渉の申し入れをしており、８月７日には改めて文書により協議の申し入れを行っております。私は今後も職員組合に対しては精力的に協議を進めてまいりたいと考えております。
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○25番（伊藤玲子議員） では、二つ目は技能労務職、いわゆる現業職です、の給料についてであります。鎌倉市の職員の給与が高い原因の一つは、技能労務職の給料表にあるのは明白で、県下１９市の自動車運転員の６０歳定年時の給料を試算しました実態からも、鎌倉市の技能労務職の給料が県下で一番高いことがはっきりしています。このように鎌倉市の給料は、定年時には県下のどの市よりも月額２万円以上高いということです。その理由は給料表が技能労務職が一般行政職と同じことにある、ここまではっきりしているのに、技能労務職の給料表を分離しただけで内容は変わらないということでは、いつまでたっても鎌倉市の県下一高い給料であることを指摘したところ、前市長は、技能労務職の平均給与は鎌倉市は大変高いと認識し、給料表の分離は第１段階で、次は給料を見直していくと議会で御答弁なさいましたが、まだそのままでございますが、石渡市長さんは、これからどのようになされますか、お考えをお聞かせてください。
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○石渡徳一 市長 技能労務職給料の適正化についてでございますが、ただいま給与制度研究委員会において検討しているというふうに聞いております。その結果がまとまれば、直ちに職員組合との協議に入ってまいりたいと考えております。
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○25番（伊藤玲子議員） では、次に三つ目は公用車の自動車運転員についてであります。今、国民の大多数が自動車を運転する時代に、市役所の運転手がなぜ事務職員よりも給料が高いのかを尋ねましたところ、本市の運転員は大型免許取得者が前提にあり、公用車の運転員という適性検査・実地検査合格者に発令しているからとの説明がありました。市役所の大型の車両は４台しかありません。運転員全員が大型免許取得を条件に給料が行政職より上というのは理解できませんし、市役所で一番多いのはごみの収集車であり、これは道路交通法では普通免許で運転ができるのに、なぜ大型免許が必要なのか、隣の逗子市は、ごみ収集車はすべて普通免許で行っております。石渡市長さんは、これをどうお考えになられるでしょうか。
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○石渡徳一 市長 今後は運転業務だけにとらわれることなく、柔軟的かつ効率的に機能する職務体制の見直しを検討するとともに、より有効的な人事活用に努めてまいりたいと考えております。
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○25番（伊藤玲子議員） では、四つ目はごみ収集車の２人乗務についてであります。３人乗務から２人乗務の計画があり、平成１１年８月から４カ月間かけて現行の３人を２人乗務に試行をやりました。その結果、２人乗務は収集区域の見直しとか作業上のいろいろな課題を検討した上で、できるだけ早い段階で実施したいとの考えでありましたが、もう２年たっておりますが、一向その進展はございません。ごみ収集車の２人案については、いつから実施するのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。とにかく時間がかかり過ぎてると思いますが、市長さん、いかがお思いでしょうか。
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○石渡徳一 市長 平成１２年１１月からペットボトル及び植木剪定材の収集を収集班をふやさずに、１年間の試行ということで２人乗車で実施をしております。１年間の試行の総括といたしまして、収集作業員にアンケート調査を実施し、現在その集計及び分析を労使双方で小委員会を設置いたしまして行っているところでございます。２人乗車における収集作業中の安全の確保と作業員の加齢に伴う労働過重をどうクリアするかが課題となっております。今後、ごみ半減達成に向けまして、市民に分別しやすく、出しやすく、その方法を導入すべく、収集体制を全面的に見直す作業も進めております。その中で２人乗車の本格導入に向けまして、労働組合と精力的に交渉し、早急に基本的な方向性を詰めてまいりたいと考えております。
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○25番（伊藤玲子議員） では、次に５点目でございますが、ボーナスの役職加算について管理職の加算が組合、係長級に合わせて一律１０％にすることは、人勧や国・県、各市の制度ともかけ離れていますが、いろいろ問いただしましたが、だれからもこうなった理由を説明してもらえませんでした。唯一の説明は、人事部長が、役職加算の対象となる職種の全体の加算率を引き下げ、これに要する経費を削減していきたいとの答弁だけでありました。その後、漏れ聞くところによると、何のことはなく、今まで一般職員の一律１万9,０００円加算を廃止するのに、下の職員だけでなく、管理職の加算率も下げるからということらしいのであります。これでは役職加算制度における哲学もなく、ましてや管理職の役職加算を一般職員の組合と取り決めたとは、これまた何たることかと私はあきれるばかりでございます。こういう取り扱いをしていた今までの現状でございます。またまた組合のない管理職だけが犠牲になってしまったということです。これまで管理職は随分犠牲になっております。しかし、管理職がこれではやる気がなくなるんではないかと思って、私はかえって心配しておりますけども、市長さんは、こういう取り組みについてどのようにお考えでいらっしゃいましょうか、お尋ねいたします。
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○石渡徳一 市長 期末・勤勉手当の役職者加算につきましてでございますが、財政状況を勘案いたしまして、平成１２年１２月期から管理者の役職者加算を暫定的に１０％としてきました。役職者加算本来の趣旨に沿った傾斜配分の見直し案を平成１３年５月１６日に職員組合に提示をしております。その後の職員組合との交渉については、ほかの給与制度改定の項目と同様で、実質的協議が持たれていないのが今の現状となっております。職員給与の適正化については、実施に向け最大努力してまいる覚悟でございます。
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○25番（伊藤玲子議員） ただいま市長さんの御答弁をお伺いいたしますと、とにかく積極的に前向きにお取り組みになられるという御答弁いただきまして、ありがたくは思うんですけれども、御答弁の中でね、見直し案を組合に提示しているけれども、交渉に応じてこないというようなニュアンスを感じられました。けれども、組合に提示したが、組合がそれを拒否して応じないのならば、あすにでも実行に移せばいいと私は思うんですよ。組合が応じるまで待つ必要はないと、私の考えですけれども、思います。労使合意がなければ何もできないということはないはずですから、それと労使の場合は、全く相反する立場ですから、時には決裂もあれば、平行線になることもあるのは当たり前のことと思います。労使交渉には、やはり期限を決めて、これまでもございました、とにかく応じないから、応じないからと、ずるずるしているうちに、半年、１年すぐたってしまった経過がございます。そういうことのないように、大変市長さんには申し上げにくいことではございますけれども、やはり労使交渉には期限を決めて、どこかで実行することを決断すべきであると思いますが、市長さんは、どのようにお思いでいらっしゃいましょうか。
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○石渡徳一 市長 職員給与の適正化については、市民の方の御理解を得ながら、最大限努力をしてまいります。
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○25番（伊藤玲子議員） 市長さんの一生懸命なさるという前向きの御熱心な御答弁は大変よく身に伝わって受けとめさせていただきます。小泉内閣の行革も、報道によりますと、国民の７０％から８０％支持されているんですね。石渡市長さんの行革についても、同じく鎌倉市民の大多数が期待と応援をしていることと思いますので、確実に一歩一歩改善を実行していってくださいますことをお願いいたしますとともに、これは非常にこれまでテンポが遅いんです。ですから、このテンポを早めていただくこと、これを私から切にお願い申し上げまして、この項の質問を終わらせていただきます。
では、次に教育行政の諸問題について質問させていただきます。今までの教育長御答弁に関係いたしますので、御答弁は教育長さんにお願いいたします。
鎌倉市の教育委員会では、今回初めて学校へ行こう週間として小・中学校の学校の公開を去る１１月１２日から１７日までの１週間実施されました。私もできる限り授業を拝見したいと思い、何校かを見せていただきました。これから申し上げますことは、私たちの仲間数人で手分けをしておのおのの学校を見せていただいた共通の感想を申し上げさせていただきます。
まず一つ目は、小・中学校とも幾つかのクラスで、１人や２人落ちつかない児童がいましたが、各学校とも一応授業はきちんと成立し、学級崩壊などはありませんでした。この点については、日ごろの鎌倉の諸先生方の御努力に対し感謝申し上げます。
二つ目は、小学校は参観者が多いようでしたが、中学校の方は非常に少ないように思いました。これは学校によって公開日がまちまちで、さらに午前だけとか、あるいは午後とか、行く前に学校へ問い合わせなければならないということも参加者が少ない理由につながったのではないかとも思いました。学校として特によそ行きをしなくていいのですから、むしろ日ごろのありのままを私たちは見たいのですから、１週間通して、いつでも行かれるようにしていただきたいと思いました。それから、広報紙の紙面が小さくて見落とした市民も多かったようですので、次回からもっと大きくお知らせを上手に一工夫お願いしたいと思いますが、この件につきまして、教育長さん、御検討いただけますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 検討させていただきたいと思います。
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○25番（伊藤玲子議員） では、次回から市民が参加しやすいように日程を統一するとか、広報紙でやはり市民がすぐ気がつくような広報をお願いいたしたいと思います。
次に、三つ目は小・中学校とも、申し上げにくいことですけれども、先生方の服装が大変気になりました。中学校の男性の校長先生、教頭先生、諸先生方はほとんどジャンパー姿ですが、そのジャンパー姿も、前を開いたまま、ぱくぱくして、非常にだらしのない格好なんですね。これはきちんと成立した授業風景ですね、男子生徒は制服ですから、非常にそれは引き締まっていいと思います。きちんと成立した授業の方が大半でございましたから、そういう風景には、この先生のジャンパー姿というのは、非常に私はふさわしくなくて、なじまないと思いました。このことは、やっぱり先生の姿というものは、生徒たちの受ける印象も違うと思います。たった、私が４校、中学校で見せていただいた中の一つの学校の中学校の先生ですけども、背広でネクタイ締めてきちっとした御姿勢で教壇に立っていらっしゃいましたお姿には、本当に私はすごく感動しました。いいなと思いましたから。そうすると、やっぱりああいう感じ方というのは子供たちも感じると思いますので、この辺、やはり先生の授業中も含めて勤務中の服装はもう少しどうにかならないものかと思いますのが感想でございます。だけど、小学校につきましては、やはり中学校と違いまして、子供たちが先生に抱きついたりしますからね、それはやっぱり小学校の方は、先生の楽な服装でも、これはいたし方ないと思いますが、それともう一つ、学校内のお掃除が行き届かないといいますか、汚いんですね。非常に清潔度がどうかなと思うような感想がございました。汚い学校がありましたということもちょっと皆さんの共通意見でございます。
それから、四つ目にある中学校ですが、校長先生が人事異動でかわられたことで、とてもよくなりました。校長先生の姿勢一つで学校がこんなにもよくなる、また悪くもなるということです。管理職の指導のあり方が本当に重要であることを改めて認識いたしました。
五つ目は中学校ですが、授業の始めと終わりに、先生に対して起立・礼をきちんとしているクラスもあれば、座ったまま礼をしているところもあれば、全くやらないクラスもあり、ばらばらです。これはやはり物事のけじめ、礼儀礼節として大切なことであると思いますが、また、授業ベルが鳴ってから、先生が教室に見えるのが大変遅い先生も結構ありました。その間、生徒は遊んでいます。それから、参観者にあいさつをする生徒はごくまれで、あいさつを知りません。中には、ある学校へ行った方は、もうここは本当に生徒がきちんと参観者に、外来者に対してあいさつをしてくれたと、逆に恐縮している方もございましたが、ほかの学校を見にいった方々の感想は、まず、中学生にもなりながら、やはり外来者に対してあいさつすることも知らないというのが大方の大人の感想でございましたが、こういう指導はどうなっていますのか、このしつけは、本来は小学校のときに指導をきちんとしていただきたいと思いますが、教育長さん、授業の始めと終わりのあいさつや、授業中はいいですけど、休憩中ぐらい、来訪者にあいさつできるぐらい、中学生は当然と思いますし、小学校も、もちろんそのくらいは、むしろ小さいときから、そういうことは身につけさせていただきたいと思うんですが、これは無理なお話でございましょうか、いかがなものでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 集団の中でのしつけでありますとか、あるいは個々人に対するしつけ、今、すべてが学校任せになっているのではないかなという感じがございます。そういう反省の上に立ちまして、学校・家庭・地域のそれぞれの役割分担について、どうしたらいいのかというのが教育改革の一つの反省材料として、今提案されているところでございます。いずれにいたしましても、そういったしつけに関する問題は、私は、家庭も含めて学校も含めて大人すべての責任において果たさなければならない大きな課題であろうというふうに受けとめております。
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○25番（伊藤玲子議員） ただいまの教育長さんの御答弁どおりだと私も思いますけど、せめて学校にあっては、学校で、その場でなければ、やはり子供たちがわからないこともございますので、学校は学校で、やっぱりその分担といいましょうか、地域は地域で、もちろん一番家庭が大切なことですけども、御答弁どおりのことと思いますけども、学校でも少しその辺を心して何とか御指導のほどをお願いいたしたいと思います。
それから、六つ目は、ある中学校は公開は午後の総合学習だけで、午後の授業は行っていながら見せないもので、私はどういうわけですかと尋ねましたらば、保護者が一番望んでいるのではないかということで、総合学習を、午後の総合学習を公開にしたということですけど、来校している参観者は、この午後の総合学習ですけど、そんなに保護者が関心持ってるのかなと思うような、保護者はのぞいても関心ないように私は見受けましたけども、その辺がもう少し学校として、どういうところが保護者が関心があるのか、私は直接聞いてみたいとも思っておりますが。このことは、これにとどめておきますけれども、また、私の知り合いがある中学校の時間割を見て、１年から３年まで水曜日の５時間目に道徳の時間がずっとあるんですね。なもんで、公開日の水曜日午後行きたい旨学校に電話をしましたところ、この日は午後は管理者がいないから、午後の授業公開はやらないとのことですが、管理者がいないから授業参観をやらないとは理由にならないと思いますが、このようなこともありました。では、その翌週の水曜日の授業を見せてくださいと約束をしたそうですが、この水曜日の道徳の時間は、１年生は総合学習の交流会の練習に使い、２年生、３年生は特活に使い、道徳の授業はなかったそうです。このようにして道徳の時間はつぶされているのです。
この学校は、私は以前にも、ここから質問に入りますけれども、この学校は私は以前にも生徒の聞き取り調査から疑問に思っている学校です。道徳の時間は週１時間、時間割にはきちっと入っているのですが、生徒からの実態は月に一度しか行われていないこともわかりました。この実態を教育委員会は把握しているのか、１年前にも同じ状態だったので、私は議会で取り上げて、指導改善のほどをお願いしてございますけども、教育委員会はその後どのような指導をされ、また、いまだに１年たってもこのような現状を把握していらっしゃいますのかどうか、お尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 道徳の授業につきましては、学習指導要領に基づきまして年間計画をしっかり立てて、やるということは、これは当然のことでございます。今の御指摘のような学校があるということでございますので、再度確認をしたいと思います。ただ、４月、９月、１２月、３月、この四月につきましては、非常に年度初め、末、そして行事の立て込む月でございますので、小・中学校、どの学校も授業時数の確保に大変苦労する、悩む時期でございます。そういった点も含めて、それぞれの学校の工夫・努力がされているわけでございますが、そういったことも含めて、確認をさせていただきたいというふうに思います。
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○25番（伊藤玲子議員） いや、この学校は本当に私も生徒、結構、保護者の方、存じ上げている方が多いもので、１年生も２年生も３年生もございますので、現状をよく聞くんですけれども、ちっとも１年前から変わっていないんですね。今、教育長さんがおっしゃいますように、４月、９月、１２月、３月と、こういう特別な月もございますかもしれませんけれども、この間は１１月で、ここにもう入っておりませんけれども、これが現状でございますということを申し上げて、さらにきちっとした御指導をお願いいたしたいと思います。
私、参観させていただきながら、各学校の図書室を見せていただきましたけども、各学校には文部省から道徳教育の副読本として配布されている「きらめき」というのがありますが、４０冊ずつそろっております。これがほとんど手がつけられていない、きれいなんですね。ですからね、これは使っているのかどうかということが私ちょっと疑問に思いましたけども、この辺は使っているのでしょうか、使っていないんでしょうか。私がある中学校に行きましたときは、先生が１枚のプリントを渡しておられましたのを知ってますし、そのプリントも私いただきました。それから、私の知っている生徒に聞きましても、やっぱりもらったプリントがあるんですけど、その「きらめき」全部、私、調べたわけでございませんけども、どうもあの様子を見ると、使ってないなと思うのが、だれしも感じる実態でございましたが、いかがなんでございましょうか。
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○熊代徳彦 教育長 最近のですね、道徳教育あるいは中身、道徳授業でございますが、大分さま変わりをしていることは事実でございます。特に最近強調されておりますことは、みずからの体験だとか、経験を取り入れた授業を実施するというのが全国規模で行われている、もちろん文科省の方でも、そういう指導を取り入れているわけでございます。
今御指摘の、「きらめき」でございますが、これ、神奈川県の教育委員会が音頭をとりまして、神奈川県公立中学校教育研究会道徳教育部会というところが編集・発行しているものでございます。これ、中学校だけでございますが、それぞれの中学校に４０冊ずつ、県の方から配付をされておりますが、本来ならば、それだけ費用かけないで、１冊あれば十分である、ということはなぜかと申しますと、その時間にその必要な部分だけをコピーして使えばいいというようなところでございますので、恐らく４０冊が、すべて手あかで汚れてないというのは、そういった、担任がその部分だけをコピーして使っているということも十分考えられますので、そういったことも含めて、その「きらめき」の使用については、それぞれの学校任せであるというふうに考えておりますので、その点を御理解いただきたいというふうに思います。
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○25番（伊藤玲子議員） 教育長さん、学校任せということを今おっしゃいましたけども、やっぱり学校任せというのは、非常に私もいろんな、いろんな現場見せていただきながら、疑うわけじゃございませんけど、教育委員会の御存じないことがいっぱいあったわけです。これ一言申し上げておきます。
以上で学校公開のことにつきましては、幾つかの学校を拝見させいただき、先生や児童生徒の様子も少しわかりました。これからも、大変、私いいことだと思いますので、１学期に一度ぐらい公開していただきたいことを要望申し上げさせていただきたいと思います。
私は、この学校公開とは別に、６月と１０月と１１月にかけて校長先生に御了解をいただきながら、小学校３校を何日か授業を見せていただきました。たまに、１日１時間ぐらい行っても、本当のことはわからないんです。なので、私はやっぱり１カ月かけて一つの学校を毎週毎週見せていただきました。そうすると、少しずつよくわかってきたということもわかりました。感想は、どこの学校も、３校別に見せていただいて、小学校でございますけれども、ここももう、それは中には全部じゃございませんが、クラスによっては、特に小学生ですから、１人ぐらい、中には２人、大抵１人ぐらいですけど、落ちつかないで、うろうろしている子供さんもいましたけれども、そういうことは抜きにしてと言ってはおかしな表現ですけど、一応とにかく、もう３校とも授業はきちんと成立していたことは御立派なことだと私は感動いたしました。
Ａ校は、長年の問題校でしたが、３０年かかりましたが、その悪しき土壌、やっと一掃されて、大変よい学校になりました。卒業式に国旗が掲揚されたのも平成３年、一番遅い学校でした。また、Ｂ校も地域の方々から問題視されていましたが、ここも校長先生がかわって見違えるようによくなりました。校長先生の御姿勢、管理者の指導のあり方がいかに重要であるかを、この学校でも改めて認識いたしました。それからＣ校ですけど、何代か前の校長先生がしっかり良識ある校風をお築きになり、そのよい伝統を崩さず守り抜いている学校も拝見させていただいてまいりました。要するに学校がよくなるも悪くなるも、校長先生次第ということでした。したがって、小・中学校２５校の校長先生に、どうか管理職として重要な責務を果たしていただきたいと思っております。
次に、私は平成１２年度の鎌倉市立中学校９校の２年生の３学期の期末テスト各教科及び平成１３年度３年生の１学期の中間テストの各教科を開示を求めて見せていただきました。また、使用されている教科書と同じ出版会社の教科書ガイドを求め、テスト問題を見ました。私は素人ですから、元中学校の教師でＯＢの先生にもお願いして全体を見ていただきましたが、特に社会科について申し上げますと、私は、テストはその理解度を知るためのものですので、学習指導要領の総則に従った指導をなさっているか、慎重に見せていただきました。その中で、進みぐあいが大体同じと思われますが、各学校が大変ばらつきが大き過ぎることと、テストの内容と量が大変違いますということ、それから、ＯＢはテストの内容のレベルが大変低いのではないかという、私にはわかりませんが、その元教師だった方がそういう意見もございました。それから、このテストが終わった後、教師として、なぜ生徒がこの問題ができなかったのかなどについて、理解していない生徒をどうやって指導したらいいのか、教師自身が考える必要があるんではないかなと思い、また、先生方同士でお互い研究し合う必要があるのではないかと思いました。と同時に、やはりどうやったら生徒に理解してもらえるか。当然、先生方も考えておられることと思いますが、授業に一工夫が必要ではないかと思います。もっと授業上手、教え上手になってほしいと思いました。
要するに、どの教科についても言えることですが、生徒が授業を理解すれば、できれば、興味を持ち、学校へ喜んで来るようになります。とすれば、勉強が楽しくなり、飛躍していえば非行もなくなると思います。この逆で、授業がわからない、つまらない、したがって学校へも足が重くなり、ひいては非行へとつながっていくのではないかとも考えられます。いかに授業を理解させるか、わからせるか、先生の最大の仕事であると思います。
そこで質問させていただきますが、先ほどの各学校にばらつきが多過ぎることにつきまして、それからテストの内容、量が大変違います。このことについて校長先生はどの程度把握していらっしゃるのか。また２点目は、教育委員会はこのような実態をまた把握しておられるのか。それから、理解できない生徒をどう指導していらっしゃるのか、結果を先生方で研究していらっしゃるのか、この４点についてお尋ねさせていただきます。
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○熊代徳彦 教育長 今、１点目のばらつきがあるのではないかというお尋ねでございますが、御承知のように、新学習指導要領の中では、第１学年から地理的分野と歴史的分野を、並行して学習させることを原則として、その基礎の上に第３学年で公民的分野を学習させるということになっております。それぞれの中学校では、１年生と２年生で地理的分野と歴史的分野を学習しているわけでございますが、学校によって、社会科の授業時数を二つの分野にどのように配分するかによって進度の違いが生じてまいります。そのために、その時々でテスト問題の内容でありますとか量、ともに違いが生じることは当然あり得るというふうに理解をしております。
それから、テスト後における補習とか、あるいは教師みずからの指導についての考察でございますが、テストの結果につきましては、学年でありますとか、教科別の教員の間で考察を行いまして、理解不足のところにつきましては、授業の中で復習をしたり、あるいは個別指導などを行っているということでございます。ただ、テストは本来、教師自身の指導の結果を知る資料として実施するものでございますので、教師にとって、そのテストの結果というものは、私はみずからを評価・評定することにつながるものであるというふうに理解をしております。
それから、そのレベルの問題等も今指摘されておりますけれども、いわゆる教師は子供の実態に即して授業を行っております。そして、テストは今申し上げましたが、学習した内容について子供の理解の程度を確認したり、あるいは教師の指導について振り返るために行うものであります。したがいまして、テストには学習内容が反映されて、設問の形式も、生徒の実態を考慮してつくられていると考えております。ただ、見る人によって、その設問に対する多少のですね、これが難しいとか、易しいとかという見解の違いは当然出てくるものかなというふうには考えております。以上でございます。
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○25番（伊藤玲子議員） 今、教育長さんの終わりにありました設問の理解ですけども、私も授業参観しておりまして、応用問題の理解、要するに国語の理解力がないわけなんですね。そういうことも非常に気がついたことでございますので、やはり理解できない子供に対する個別的なり何なりの方法で、やはり理解させるようにしていただきたいことを切にお願い申し上げます。
では、次に、主任制についてお尋ねさせていただきます。
私は、昨年、平成１２年６月議会で主任制についてお尋ねいたしました。ちょっと当時の実態をお話しさせていただきますけど、教育委員会への報告には主任を記載しているが、学校現場では主任とは名ばかりで、存在していないこともわかっています。内部では主任制が存在していないのに、外部には、あたかも主任制があるように見せかけているのは形骸化の最たるものでありますが、ここでやはりそれなりの主任手当を受け取っているということを私は問題にしておりますが、つきまして、当時は教育長さんは、この主任制が実際にないのにあるように名ばかりのそういった存在であるということはいけないから、やはり今後はそういうことがないように機能するように是正していらっしゃるという御答弁でございましたけども、その後、どのように改善されましたのか、お尋ねさせていただきます。
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○熊代徳彦 教育長 各学校に置かれております主任でございますが、学校運営を円滑かつ効率的に行うために置かれております。教職員間の連絡調整あるいは関係職員に対する指導・助言が主な仕事になっております。これは御承知のとおりかと思いますが、その点につきまして、確かに今、それぞれの議会の中で御指摘をいただいております。１３年度の当初に、小・中校長会長を教育委員会に呼んだ中でですね、年間の各学校の重点計画と申しますか、目標についての話し合いをしました。その中で指摘されているような主任制の問題についても話し合ったわけでございます。そういった中で、それぞれ報告されている主任が、機能するように要請をいたしました。
それと同時に、５月に２５校、学校訪問いたしました折にも、主任の問題だけではございませんが、それも含めての１対１の校長さんとの話し合いを持っております。３回目は１０月の中旬に、やはり年に２回単独で学校訪問させていただいておりますが、その折にも、そういった再確認をしているというところであります。
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○25番（伊藤玲子議員） 御答弁によりますと、教育長さんとしては、それを実施にお移しになりたくて一生懸命御努力なさっている御様子はわかるんですけど、では実際問題として、まだ機能してないということが現実でございますね。
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○熊代徳彦 教育長 どういう状況、それから状態、現象で機能しているか、いないかを見るかということでございますけれども、やはり学校は、その校長が、いかにその主任にいろいろ指示したり助言するかということでありまして、常に、主任に対していろいろなことを指示したり指導したりする時間というのはないわけでございまして、年間を通して、例えば小学校でありますと、学年会の折に主任が中心になって学習の進度あるいは各学級間にあるいろいろな問題について司会進行を務めるというのが主任の大きな役割になっております。その中で出てきたいろいろな問題を主任が中心になって話し合いを持つわけでありますから、表から見ていると、一体主任は何してるんだということになりますが、それぞれの学校においては、そういう機能を十分果たしているというふうに私は思っております。それから、学校訪問の際にもそれぞれの校長から、そういう話も聞いております。
それから、教務主任につきましては、主な大きな仕事は、今、学校の中で何が行われているかと申しますと、年間の計画を立てるのは教務主任の大きな仕事の一つでございます。したがって、それが極めて重要な役目を持ってくるわけでございますので、そういった機能につきましても、それぞれの学校から話を聞いております。ただ、御指摘の、すべてがそうかというと、すべての学校がそうであるというふうにはここでは断言はできませんが、少しずつ改善はされているというふうには受けとめております。
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○25番（伊藤玲子議員） なかなか、少しずつ改善ということが教育長さんの正直な御答弁だと思いますけれども、やはり校長先生の権限でなされることで、教育委員会の方は、やはりそれを御指導なさっていらっしゃるんですから、その校長先生に実際こういうふうに機能しているというような御報告とか、むしろ教育委員会の方からお尋ねになるということはできないんですか。
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○熊代徳彦 教育長 まあ毎回ですね、そういうことは聞くことはできませんが、年間のそういう学校訪問の折に尋ねると、大体５月、１０月というのが私の学校訪問の時期に当たっておりますので、そのあたりで尋ねるということになります。
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○25番（伊藤玲子議員） でも、これは学校運営上物すごく大切なことで、校長先生を助けるためにも、それから、今度、教頭先生になるためにも、やはり主任という、一応経験がなければ、なかなか教頭さんになっても校長さんになっても管理職としての運営がうまくいかないんではないかと思いますし、現実にやはり主任がいないということは、教頭先生も、それから校長先生も、やはり非常に手不足といいましょうか、情報不足といいましょうか、行き届かない点があると思いますので、すごく私はこれはね、重要なポストだと思います。
くどいようでございますけれども、もう少し教育委員会としてその辺をしっかりと教育長として把握、おできになるようにして、また伺わせていただきたいと思います。
では、次に移らせていただきます。次に、湘南教職員組合の、要するに教育研究集会、俗に教研といいますが、このことについて質問させていただきます。質問させていただきます前に、まず、昨年まで教研の参加は、職専免でありましたが、ことしは年休扱いになりました。ことしから、教育長は純粋な組合活動であると認識していらっしゃいますかどうか、お尋ねさせていただきます。
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○熊代徳彦 教育長 純粋な組合活動であると理解しております。
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○25番（伊藤玲子議員） では、質問に移らせていただきます。この教研を私は１０月１１日、１２日の両日、江ノ島の県立かながわ女性センターで行われましたので、私は傍聴に参りました。まず、新聞に公開と報道しながら、私が参りましたら、伊藤さんは入られないから帰ってくださいという組合員、大勢の先生方の阻止に遭いました。しかし、私は構わず会場へ入り、平和教育の分科会でしっかり実態を見せていただきました。教科には平和教育はないが、組合員の説明は道徳、国語、社会、総合など、あらゆる教科の命の大切さ、環境問題等々で発展的にとらえ、平和教育をやっているということです。今、最も大事な道徳教育の分科会はありませんでした。かわりに人権教育があるのです。
分科会のレポートの平和教育の一例を挙げますと、藤沢、茅ヶ崎、寒川の３市１町の組合ですが、ここでは鎌倉市の学校のを取り上げていました。アメリカの同時多発テロについて、このレポートでございますけれども、発表されていましたことをかいつまんで申し上げますと、このようなことが行われていましたということをお話しさせていただきたいと思います。
アメリカの同時多発テロについて、戦争をやらせたい人がいるわけだから、だまされないようにしなくてはいけない。日本もテロ防止法が通ってしまいそうだが、そういう戦争への法律をやめさせていくことを私たちはしっかりやらなくてはならない。子供たちにも、戦争にならないような形の取り組みが必要かなと思うとか、また、別な学校の先生のレポートは長きにわたって我が〇〇校は平和学習に取り組み、内容は長くなりますから申しませんが、取り組みと実績を大変誇っておられますとか、また、ある学校の先生は、私たちの敵はアメリカから日本にかわったとかが多くありました。また、ある学校のレポートの中に、平和学習における子供たちのために劇上演のために、毎年の１２月から練習を開始しています。練習の時間は、朝授業前とのことでありますが、このように毎日、人権、平和、反戦のせりふや歌を練習するのですから、その教育の影響は大変大きいと思います。それから、大抵のそのレポートには、必ず子供たちに作文を書かせて、それを紹介しています。
一つ二つ申し上げますけども、子供たちの作文の内容ですが、僕は日本軍はひどいと思いました。自分たちの戦争にじゃまだからといって殺すのはひど過ぎると思った。これは沖縄の話なんですね。それから、おまえたちは要らない、アメリカの捕虜になれば殺されるぞ、清く死ねなんて、どこに怒りをぶつければいいかわからないなどなど、まだまだありますが、通して言えることは、戦争を殺人と同一視するレポートです。会場で当日教研の共同研究者の１人が私に言いました。伊藤さんも人殺しには反対でしょうと。その共同研究者という人物は元教師だそうですが、日ごろ、横須賀の軍艦「三笠」の前の広場で原子力潜水艦の模型を展示し、イージス艦反対、横須賀基地反対、安保反対等々何かにつけて抗議の行動を先頭に立って活動している人です。こういう人物が教研の平和学習の指導者なのです。また、この何人かの共同研究者の中には、藤沢市の社民党市会議員、川崎市のふれあい館の職員で、神奈川民闘連事務局長、県立高校の教師が１人参加しています。このような構成で行われているのが教研の平和教育です。これが学校現場にそっくり持ち込まれ、子供たちの授業が行われているとしか思えません。なぜならば、これだけのレポートを発表しているのですから。
次に申し上げますのは、ちょっと角度を変えて登校拒否を考える分科会です。これは鎌倉のレポートではありませんが、湘南教研の分科会の実態です。私の知り合いのＯＢの先生に登校拒否を考える分科会を見てもらいました。保健室登校している生徒をどのように指導しているのかを質問したところ、何にも指導はしていないとのこと。そして、うちの子も学校へ行きたくないといって不登校したけど、卒業証書はもらったとか、５年も非常識をやっていれば常識になるんですとか、今に不登校がふえて、生徒のいないクラスに教師が授業に行くようになるでしょうとか、入学式、卒業式は要らないとか、時期が来ると問題を起こすのは、非常識が常識になる過程なのかもしれない等々が話し合われている教研です。このレポートは鎌倉ではなくて、私は他市でほっとしましたが、どこの市であれ、この精神の異常さに恐ろしくなりました。
また、教育課程の自主編成のことになりますが、この自主編成については、既に平成１１年度の第４９次神奈川教研の資料に、教育委員会の学校への関与を縮小し、学校予算の執行等の権限を組合の配下に置いた学校に移譲するなど、学校が裁量権と責任を持って自己決定できる組織としていく必要があり、組合が主導する教育行政に変えていくことが重要と考えるという方針があります。教育委員会の職務権限の無力化を図り、現行の教育行政体制に対し、真っ向から挑戦するよう組合として教師に呼びかけています。また、今般、新学習指導要領により、教育課程における総授業時数は現行どおりなるも、各教科の授業時数について弾力的に運用することができることになったことに伴い、これをテイクチャンスとして組合自身が主体的・創造的な教育課程の編成を行うということを活動方針としています。この神教組、神奈川教職員組合の方針を受けて、各地区教組が主導して多数の教師を動員し、教研の中で教育課程の自主編成の研究討議を行ったものです。その目的は文字どおり組合による教育課程編成権の確立にあります。これが着々と行動に移り、レポートして発表されていました。
以上が教研の平和人権、自主編成の分科会の実態です。先生方がこれだけのレポートを出されているということは、こういう授業が行われているということで、まさに平和人権教育は組合主導で行われているということではないかと思われます。教育長は、先ほど、純粋な組合活動とおっしゃいますけれども、この実態をお聞きくださって、どうお思いでしょうか。
そこで質問させていただきます。教育委員会はこの実態を御存じでしたでしょうか、１点。それからもう１点、教育委員会が知らなくても、当然、学校長は御存じのはずだと思いますが、いかがでしょうか。もう１点、３点目は教室ではレポートにある内容の授業が行われていることを教育委員会はどう考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 御指摘の点でございますが、内容を把握しているかどうかという点でございます。
実は、１２年度以降につきましては、それぞれ研修会という名称で校長が承認をしないような指導が県教委を通じて行われました。したがいまして、１２年度以降については、前置きでございますが、先生方は皆さん、年休でもって行っているはずでございます。１２年度以前は県教委の指導等もございまして、校長が承認をしてマル研あるいは職専免でもって、それぞれの研修会に参加したというのがございます。そういう１２年度以降につきましては、年休権の行使でございますので、あえて内容を、校長の方で確認しなくてもいい、あるいは確認できないような状況にひとつなりました。ただし、鎌倉市のそれぞれの学校では、先生方がこういう研究発表しますよということは、校長先生に提示をしております。
地区によっては、当然、年休で行くわけですから、今までのように、校長にそういうものを提出しなくてもいいということは当然いいわけでございますのでね。私は、１２年度以降、例えば校長がその内容が把握できなくても、これは仕方がないなというふうに思います。ただし、鎌倉市においては、そういう状況ではございません。先生方はきちっと、こういう提案をしますということで校長に報告しておりますので、校長先生方は一応、内容については把握をしております。
それから、組合主導というような話がございましたが、私はそのようには理解はしておりません。公立学校の一教員として学習指導要領に基づいて、きちっとした授業をしているというふうに私は思っております。
それから、レポートの内容につきましては、今お話ししましたように、校長がその内容について指導するとか、助言するとかという範疇外でございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。
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○25番（伊藤玲子議員） 組合主導の授業ではないと教育長さんはお立場上そうおっしゃられなければならないと思いますけれども、実際に私、授業参観に行き、また、子供たちのプリント、それから先生方のレポート、それから子供たちの作文、見ていれば、完全に組合主導なんですよ、この平和教育に限って。今、平和教育何でいけないって言うけど、平和教育結構ですよ。しかし、何で反体制の反戦の指導するんですか、本当に真っ正面から向かって、この国をどうやって、守っていくにはどうしたらいいかとかという正面からの…（私語あり）
それじゃ、今の発言取り消させていただきます。（私語あり）
議長、今の発言取り消します。それで、では、教育長の御答弁、そのように伺いました。
授業参観いたしますと、授業はきちんと成立して立派ですが、肝心の教科の特に道徳、国語、社会の内容を教育委員会は、また校長先生はしっかり把握していただきたいと思います。私は、これまで何遍も議会で申し上げました。それは、先生方は組合活動をなさるのは結構です。勝手ですけど、自分たち組合の主張を教育現場には持ち込まないでくださいということを、この議会で何遍申し上げたかわかりません。しかし、それがやまってないということは申し上げておきます。（私語あり）
日本の次代を担う良識ある日本の国民を育てていく義務教育の使命を担っている先生方には義務教育があるはずです。失礼しました。日本の次代を担う良識ある日本の国民を育てていく義務教育の使命を担っている先生方には義務があるはずです。教職員には採用されたとき、遵法の精神と公正・忠実の宣誓をなさったはずです。先生方に申し上げます。正直に前向きに教師として誇りをお持ちになっていただきたいことをお願いいたします。
まじめに一生懸命取り組んでおられる大勢の先生もいらっしゃいます。その先生方にとりましては、一部のこのような先生は本当に迷惑なことだと思います。（私語あり）
教育長に申し上げますけども、教研の実践報告とか、それから指導案とか、児童・生徒に配布されたプリント資料等は公開されるべきでありますので、今年度早速情報公開で開示を求めますので、開示をお願いしたいと思います。
次に、総合的な学習の時間についてお尋ねいたします。平成１４年４月から新学習指導要領にかわり、総合的な学習の時間というのが新設されます。年間、１学年は７０時間から１００時間、２年生は７０時間から１０５時間、３年生は７０時間から１３０時間、授業時数として使えるという、先生方にとってどのようにでもなる授業時数です。今、大半の学校で目いっぱいの１０５時間を希望しているそうですが、この総合的な学習の時間について大変気になることがあります。それは平成１１年１２月の三浦半島教職員組合というんでしょうか、三教組の教文ニュースNo.１８５号です。長々と読み上げる時間がありませんので、内容を申し上げますと、総合的な学習の時間は、自主編成運動の突破口になり得るので大いに利用すべきだ。それは人権平和、環境共生等々に向けるということであるとあり、また、新学習指導要領について、その裏には必ず競争主義が潜んでいるとか、一段と強調されるのが日の丸・君が代の強制に象徴される国家主義ということになる。自由主義の看板の背後に能力主義があり、それを国家主義が補完する。これが新学習指導要領の構図だ。私たちにはって、これ、組合員が言ってるんですよ。私たちには、子供たちの間に競争をあおることなく、具体的な連帯を構築する中で、観念的な連帯イコール国家主義に取り込まれないような主権者を育てていく責任があるとあり、まだまだありますが、要するに組合は総合的な学習の時間をさらに人権平和、環境共生等々に堂々と活用していく考えです。平成１４年度から授業時数が３割減り、そうでなくても、基礎学力の低下している折から、この総合的な学習の時間を必修時間にも活用し、基礎学力の徹底を図っていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。（私語あり）
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○議長（松中健治議員） 伊藤玲子議員に申し上げます。すぐ発言を取り消すようなことをしないでいただきたいと思います。（私語あり）
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○熊代徳彦 教育長 私は、総合的な学習の時間が導入されたといたしましても、学力低下はあり得ないというふうに私は断言できると思います。基礎と応用という言葉がございますけれども、その基礎は何かと申しますと、各教科を指します。応用は総合的な学習の時間であると、したがって、基礎がしっかりしていなければ総合的な学習の時間も成り立たないということでございますので、各教科がしっかり指導された上で総合的な学習の時間が計画されるのであるというふうに考えます。いずれにしましても、総合的な学習の時間に限定はされません。あくまでも、先生方一人ひとりの力量あるいは研修・研究の積み重ねが子供たちの学力をつくっていくわけでございますので、私は、総合的な学習の時間が多くなるから、基礎学力が低下するんだというところまでには、そういうところには結びつかないというふうに考えております。
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○25番（伊藤玲子議員） 教育長さんの御答弁、私当然だと思います。しかし、現実問題として、こういう組合の方針が堂々とありますし、それが着々とレポートなんかにも出てきていますから、私はそのつもりで対応していただきたいということを申し上げさせていただきます。
それからもう一つ、文部省が総合的な学習の時間については、１年の計画目標の成果の報告調査が義務づけられたことを文部省が発表しておりましたが、そうでございましょうか、お尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 申しわけございません、もう一度お願いします。
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○25番（伊藤玲子議員） 総合的な学習の時間について、１年の計画目標につきましてね、その成果ですね、結果を調査する、１年ごとに、そういうことが義務づけられたという、私は報道を聞きました。要するに、総合学習は１年ごとに、どんなことをやったか、成果を把握しなきゃいけないんだというような内容でございますが。
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○熊代徳彦 教育長 まだ、そういうことについてはですね、県の方からおりてきてまいりませんので、正確には把握しておりません。
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○25番（伊藤玲子議員） いろいろ質問させていただきました。また、総合学習のことにつきましては、まだたくさん質問はございますけれども、２月議会に送ることといたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（１１時３９分 休憩）
（１３時１０分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、三輪裕美子議員。
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○６番（三輪裕美子議員） 私たち、神奈川ネットワーク運動・鎌倉は、今回の市長選挙に別の候補を応援いたしました。選挙には負けましたが、地方議会は政党政治ではありません。石渡市長が多くの市民から支持され、新しい市長として選ばれたことは尊重したいと思っております。与党・野党というのではなく、改めるべきところは厳しく指摘させていただき、是々非々の姿勢を貫いてまいりたいと考えます。私は今回、子育て支援とごみ問題、そして風格ある街づくりについて、市長の政治姿勢をお聞きいたしますので、市長におかれましては、率直かつ誠実な御答弁をお願いいたします。
それでは、まず子育て支援策について伺います。市長は、今回の市長選挙で子育て政策を前面に出して当選されました。公約の中では、子供の元気が鎌倉の未来をひらきますとして、１番目の基本政策に子育て支援を打ち出されました。安心して子育てができる環境の整備を幾つか提案されています。私たち神奈川ネットワーク運動・鎌倉がかねてから主張してまいりました子育て支援の政策と重なるところもあり、期待を寄せている市民も多くいると思います。そこで、最初に、なぜ子育て支援に優先順位を高くつけて選挙に臨まれたのか、伺いたいと思います。
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○石渡徳一 市長 私は、子供は地域の宝であり、鎌倉の宝であるというふうに考えております。したがいまして、子供の元気が鎌倉の未来をひらくと考えておりました。そういう意味で、子育て支援は私の公約の中でも最重要課題の一つでございます。もう一度、子供たちの元気な声をこの鎌倉に取り戻すために、一時保育の充実やファミリーサポートセンターの設置、小児医療費助成制度の拡充など、子育てのしやすいまちづくりを念頭に置いた施策を展開していきたいというふうに考えております。
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○６番（三輪裕美子議員） ただいま子育てのしやすいまちづくりを念頭に置いた施策を展開していきたいというごく一般的な御答弁をいただきました。つまり子育ては親の責任であると同時に社会の責任でもあるということと理解させていただきます。神奈川ネットワーク運動は、以前から子育て支援は父親、母親支援と考え、子育て支援センターの設置、また、一時保育など保育園のサービスの充実や余裕教室を活用した放課後児童クラブの開設、遊び場の充実などを政策提案し、実現してまいりました。しかし、まだまだ十分ではありません。今の市長のお答えの中には、延長保育の充実や子育てしやすいまちづくりとありましたけれども、公約の中にあった子ども局についてのお答えがございませんでした。市長は、選挙の公約の中で、子ども局の設置というものを提案されておられます。市役所内に子ども局をつくり、子育て支援の拠点としますということで公約の中でもボリュームを占めていると思います。子ども局という目新しい提案ですので、ぜひ具体を説明していただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 選挙公約におきまして、子ども局あるいは子供部の設置を表明したわけでございます。今日の鎌倉の状況を見た場合ですね、さらに若いお母さんや働く女性のために、子育てしやすい住宅・教育・保育などの環境を整えまして、有機的連携のもとに対応できる子育て支援を急がなければならないというふうに考えております。このためには、子育てに関する窓口を一本化しまして、さらに情報の共有のもとですね、行政内部を初め関係機関との相互の意思疎通をスムーズに図り、子育て支援に効果的な結果を生み出す組織の設置が必要だというふうに考えました。この私の理念に基づき、例えば子育てに関する業務を整理できるかどうか、子育てに関する組織を統合できるかどうか、各方面の御意見を聞きながら、検討していきたいというふうに考えております。
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○６番（三輪裕美子議員） ただいま子ども局の理念を伺いました。これから統合できるかどうか、各所、各市民の方の意見もだと思いますけれども、これから考えていくということですけれども、法定ビラの中で、きょうからできる政策として、きょうから取りかかると言っていますのに、その構想もまだこれからだということでは、随分私としては無責任な提案ではないかと思います。市長は一般市民に子ども局の設置を公約いたしました。どのチラシを見ても子ども局を挙げているところから見ても、実行する意欲がおありだと思います。行政の縦割り主義を超えても実行しようという強い意欲をお持ちだと思うのですが、まだまだ検討はこれからということでしょうか。本当なら、もう取りかかって、早速取りかかっていて当然ではないかと私は思います。市長は、選挙のときの公約の重みというものを感じていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
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○石渡徳一 市長 １１月１日に就任をいたしましてから、各部、各課、いろいろの引き継ぎを今ちょうど終わった最中でございまして、それぞれの部や課における業務内容あるいは職務内容を今ようやくわかった時点でございますので、私の今までの考えを整理いたしまして、早急に取りかかりたいというふうに考えております。
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○６番（三輪裕美子議員） 早急に取りかかるということですので、これからを期待いたしますけれども、機構改革をして子供部をつくるというようなことはお考えなんでしょうか。それとも、選挙中の子育てに関する候補者のアンケートの中で、窓口の一本化を重点政策にということでしたので、機構改革をして子供部をつくるということではなくて、窓口の一本化のよろず子供相談所みたいな形のものをイメージされているのか、ちょっと私、見当がつきませんので、また改めて伺いますけれども、機構改革をして子供部のような部の組織をつくるということはお考えでしょうか。
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○石渡徳一 市長 いずれにいたしましても、子育てに関する機能を持った課を統合して子供部をつくるということでございます。
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○６番（三輪裕美子議員） 今、部をつくるという明確な御答弁いただきました。子供に関係する課を統合するということで、先ほど私が言いました子育てに関するアンケートの中で、子供関係の八つの課を統合して子ども局で一元化というようなことを市長は書かれておりますけれども、この八つの課ということで認識してよろしいでしょうか。
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○石渡徳一 市長 八つの課といいましょうか、いわゆる子育て関係に関するですね、担当している課を統合して子供部をつくりたいという意思でございます。
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○６番（三輪裕美子議員） 八つということにはこだわらないということですけれども、子供を対象にした事業ばかりでなく、年齢で部を分けるのは大変混乱するのではないかと思いますが、その辺、いかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。
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○石渡徳一 市長 その年齢等につきましても、これから各方面の御意見を聞きながら検討していきたいというふうに考えております。
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○６番（三輪裕美子議員） 今、ただいま年齢等ということ、私は、子ども局の中に入れる年齢のことを伺ったんじゃないんですけれども、例えばインフルエンザとか注射のときなどに、子供のことにかかわる ことだけを子ども局というところにもっていくと、そのあたりのことで、高齢者もいるということ──注射を受ける中には高齢者もいるということで、その辺の今度は縦方向の行政の混乱が起きるのではないかということでお聞きしたんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 いずれにいたしましても、子育て支援一つとりましても、子育て支援の切り口から行政を考えればですね、あらゆる方面のことにやはり私は適合してくる問題だというふうに思っています。したがいまして、もう少し市役所の内部の組織を研究させていただいてから明らかにさせていただきたいというふうに考えております。
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○６番（三輪裕美子議員） 就任されてから、まだ１カ月ということで、そこまで関係部との打ち合わせができていないというふうに理解させていただきました。これからだということは、実現の手法については、まだ白紙だということに私理解いたしますが、そういうことですと、つまり石渡市長自身の構想は、機構改革というイメージだけだったように思いますけれども、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 決してイメージというふうなとらわれ方するのは、少し心外でございますけども、イメージではなくて、実際に子ども局という部をつくりまして、有機的に、そして子育てに関してですね、そこの部で取り扱えるようなことを考えて申したわけでございます。
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○６番（三輪裕美子議員） 部をつくるということで、これから取り組むということなんですけれども、部が一つふえるということは、それだけ行財政改革と逆行してくると思います。機構改革することによって、本当に有機的な対応ができるのかといった問題も残っていると思います。その点を指摘させていただき、今後また別の機会に質問させていただきたいと思います。
続いて子育て支援センターの質問に入らせていただきます。まず、鎌倉の実情を、現状を原局に伺いたいと思います。前回、６月の定例会で大船方面にも早く設置してほしいということを要望いたしました。その後、場所が確保されたというふうに伺っておりますが、いつごろ開設の予定ですか、お聞かせください。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 ２カ所目の開設に向けて準備をしてまいりましたが、具体的には、レイ・ウェル鎌倉を予定をいたしまして、今後、具体の協議について関係セクションと詰め、さらには関係者の御理解を得ながら、１４年度のなるべく早い時期に開設をすべく、細部の検討を詰めてまいる予定でございます。
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○６番（三輪裕美子議員） レイ・ウェル鎌倉に１４年度の早い時期に開設ということですので、これで二つ目の支援センターが誕生しまして、大船方面の乳幼児を抱える親たちがほっとできるような場がふえ、また一つ鎌倉が元気になっていくと感じております。まずは予定どおりオープンできるよう努力していただきたいと思います。ただ、レイ・ウェル鎌倉は駐車場も少なく、ベビーカーを押して大船駅から１５分以上かかるということですので、少々不便だと思います。アレルギー対策として床を改装するなど、少ない予算で明るい雰囲気にして、赤ちゃん連れの親子が集う、使い勝手のよいものにしていただきたいと思います。
私どもは早い時期に、この大船方面に子育て支援センターを開設してほしいと常に訴えてまいりました。そして、そのことにこたえてくださった担当の課も優先課題として場所探しをしていただいたと解釈しておりますので、ぜひ、オープンして現場のアドバイザーや利用者の声を十分聞いて、居心地のよいものにするよう、ここに要望いたします。原局のお考えを少しお願いいたします。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 昨年の６月に１カ所目を開設をして、昨年度中の利用者が延べ9,０００人を超えるという予想以上の盛況でございましたので、２カ所目の設置ということで頑張ってまいったわけでございますけれども、レイ・ウェルをあくまでも予定をしておりますが、御指摘のような、いろんな問題も今後発生しようかと思います。これらにつきましては、運用する中で、いろいろな改善をすべきところは具体的に改善をしながら、利用しやすい子育て支援センターの運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
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○６番（三輪裕美子議員） 改善に努めていってくださるという前向きなお答えでしたので、ぜひ頑張って進めていただきたいと思います。
さて、今はレイ・ウェル鎌倉ということですが、老朽化も進んでおりますので、将来的には、このような施設は駅に近いことが望ましいと私たち考えております。大船駅東口再開発の中で、今、公共公益施設を含めた建築物の構想があるというふうに伺っておりますので、子供連れなどでハンディのある人たちが使える施設を、駅など利便のよいところに設置することは公益性の面からもかなっていると思います。原局は、その辺どう考えていらっしゃいますでしょうか。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 大船駅東口再開発事業の中で、市民サービスの向上につながる公益施設の導入を検討することは重要であるというふうには考えております。今後、公益施設の内容等については検討を進めていきたいというふうには考えております。
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○６番（三輪裕美子議員） ぜひ、保育関係の施設もハンディのある方のための施設も入れていっていただきたいと思います。同じことの質問なんですけれども、保健福祉部のお考えを伺わせていただきたいと思います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 一般論といたしましては、子育て支援センターの利用者の利便性あるいはアクセス性を考えますと、駅に近接した方が望ましいことは御指摘のとおりだろうというふうに思っております。ただし、課題そのものが緊急を要することでございますので、とりあえずは、１４年度早期に開設をするということでレイ・ウェルを予定させていただいております。今後、大船駅東口再開発事業の進捗状況に応じまして、さらにその時点で、公益施設の中に入るかどうか、それらについても再度その時点で考えていくべき課題であろうというふうに考えております。
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○６番（三輪裕美子議員） 次に、留守家庭児童対策、いわゆる学童保育の充実についてお聞きいたします。
ネットワーク鎌倉は、６月と９月の定例会で学童保育の充実について提案いたしました。その後の進捗状況について御報告いただきたいと思います。
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○菅原俊幸 生涯学習部長 子どもの家は、各小学校区に各１館の整備を目指しておりますが、今後も未設置小学校区の植木小学校、七里ガ浜小学校の、この区の解消に努めてまいります。なお、植木小学校区の子どもの家につきましては、用地が既に確保できておりますので、第３次総合計画後期実施計画に位置づけまして、平成１４年度には子ども会館、子どもの家で働いております青少年育成専任指導員の意見を反映しながら設計作業を進め、よりよい施設づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。
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○６番（三輪裕美子議員） 今の説明では、植木については開設のめどが立ったということですが、残るは１地区、七里ガ浜小学校区の子どもの家ということになります。利用者ニーズ調査を就学前健診のときなどに行うようにと私どもの会派で以前に提案いたしましたが、実施なさいましたでしょうか。
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○菅原俊幸 生涯学習部長 ニーズ調査の実施についての御質問だと思いますが、七里ガ浜小学校、植木小学校など子どもの家未設置小学校区の在籍児童における留守家庭児童数の把握につきましては、平成９年度からは学校を通して実施しておりましたが、今年度は新たに新入学児童の意向調査につきまして、七里ガ浜小学校、植木小学校の就学児健康診断時に、これは本年の１１月でございますが、実態を把握するためのアンケート調査を実施いたしました。アンケート調査の結果、七里ガ浜小学校につきましては、４６名の方全員に回答いただき、そのうち１４人の方、約３０％が利用したいとの意向でございました。また、植木小学校区につきましては、７１人のうち６３人の方から回答があり、そのうち１５人、約２４％の方が利用したいとのことでありました。今後も必要に応じまして、このニーズ調査を実施してまいりたいと考えております。
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○６番（三輪裕美子議員） 今、アンケートに取り組まれたということ、大変評価いたします。もう少しアンケートの内容についてお聞きしたいんですけれども、利用希望の内訳、働いている方が何人かというようなこと、お願いいたします。
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○菅原俊幸 生涯学習部長 アンケート調査につきましては、七里ガ浜小学校につきましては１１月１３日、植木小学校につきましては１１月２６日に新入学児童健康診断時に実施いたしました。まず、七里ガ浜小学校でございますが、４６名の回答者がございまして、そのうち利用したいという人が１４名、その内訳は、ちょっと細かくなりますが、ひとり親世帯が１、それから両親就労世帯が５、それからその他というのが８です。このその他といいますのは、現在は必要としないけれども、将来就労を希望している方たちがここに入ってまいります。次に植木小学校でございますが、アンケートの回答者６３名でございますが、この中で利用するという人が１５名、この内訳は、ひとり親世帯が２、両親就労世帯が９、保護者の疾病が１、家族の介護が１、その他の２、この内訳になってございます。以上です。
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○６番（三輪裕美子議員） 植木の方は大体人数は予想していたとおりなんですけれども、七里ガ浜は、私の予想よりかなり多くて驚きました。回答者４６人のうち１４人、３０％が希望しているということですので、学童保育を必要とする人もかなり多いということで、また、保護者が病気がちだったり、家族の介護を抱えている場合、そういう方がいることもわかりました。それで、七里ガ浜の学童保育の進捗状況についても伺いたいと思います。
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○菅原俊幸 生涯学習部長 七里ガ浜小学校区の子どもの家の進捗状況についてでございますが、七里ガ浜小学校区の子どもの家の整備につきましては、まず、今、未設置小学校区の関谷小学校と、失礼しました。七里ガ浜小学校と植木小学校の開所に努めてまいりますが、七里ガ浜小学校につきましては、現在、関谷小学校あるいは稲村ヶ崎小学校と同じようなですね、放課後児童クラブのようなスタイルを検討していきたいというふうに考えております。
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○６番（三輪裕美子議員） ただいま放課後児童クラブということをお考えだということなんですけれども、七里ガ浜小学校の余裕教室を再度見直すということですので、だと思いますので、一歩前進ということに受けとめてよろしいでしょうか。児童の安全が危ぶまれています昨今の社会事情と先ほどの１４人というニーズを重く受けとめて、早急に具体的な方針を打ち出すようにしていただきたいと思いますけれども、私は、近くに七里ガ浜水質浄化センターがあります。その浄化センターの活用も考えられると思いますが、ぜひ積極的に検討していって、１４人、今、ただいま１４人ですけれども、利用希望のニーズにこたえていただきたいと思います。その辺、いかがでしょうか。
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○菅原俊幸 生涯学習部長 今の議員さん御指摘のとおりですね、まず、放課後児童クラブをつくる場合には、各学校に余裕教室がある場合にはそれを活用させていただくという基本的な考えがございますが、現在、七里ガ浜小学校には、御存じのとおり余裕教室はございません。その中で、放課後児童クラブを検討したいということは、放課後児童クラブに通ってくる子は、七里ガ浜小学校の子が通ってくるわけですから、ぜひ、この地区で他に土地を求めるというのはいろいろ困難性があると思いますので、何とか関谷小学校区と稲村ヶ崎小学校区と同じように放課後児童クラブを今後検討していきたいというふうに考えております。
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○６番（三輪裕美子議員） 余裕教室を見直すということで、緊急の課題ですので、ぜひ、来年度に間に合うということは無理なのかもしれませんが、間に合わせることが可能ならば、検討を前向きに詰めていっていただきたいと思います。
さて、昨年、子どもの家の利用の有料化の提案がございまして、保護者の多くは、有料化に伴ってサービスが充実すればうれしいということでしたけれども、来年度、もう４月からなんですけれども、子どもの家の有料化がどうなっているのかというような情報が全くありません。小学校入学を控えている５歳児の保護者からは、心配の声が多く上がっております。子どもの家に預けていらっしゃる保護者会から、ことしの９月ぐらいでしょうか、要望書が出されたというふうに私は聞いておりますけれども、十分な話し合いを進めていらっしゃるのでしょうか。また、保育園等への説明、来年度の子どもの家がどうなるのかというような説明は行っていますでしょうか。
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○菅原俊幸 生涯学習部長 まず、有料化の検討の経過でございますけども、鎌倉市子どもの家父母連絡協議会との協議経過でございますが、今、議員さん御指摘のとおり、１３年９月に要望書が出てまいりましたが、その前に本年の６月から、父母連絡協議会と総合的見直しの必要性とその進捗状況について私どもの方から説明させていただきました。それで現在は、直近では９月、１０月、１１月に協議の場を持たせていただきまして、その際には有料化の実施の時期あるいは料金設定の説明あるいは今後の予定の確認などを協議させていただいておるところでございます。以上です。
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○６番（三輪裕美子議員） 協議を持たれたということで、そうしますと、方向性が出るというのは、何年度になるんでしょうか。今度の４月からの子どもの家の有料化ということ、実施はないんでしょうか。
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○菅原俊幸 生涯学習部長 現在、県下１９市の状況を含めまして調査を行っておりますし、さまざまな視点から総合的に検証を行っておりますが、子どもの家等の父母連絡協議会とも話し合いを行っておりますが、今年度中には一定の方向性を見出していきたいというふうに考えております。
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○６番（三輪裕美子議員） ということは、今年度中にということですので、来年の４月からは有料化はないということでしょうか。
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○菅原俊幸 生涯学習部長 今後の予定でございますけども、今申し上げましたとおり、今年度中に方向性を出しまして、１４年度中にいろいろな諸準備を整えまして、１５年度から実施したいというのが考えでございます。
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○６番（三輪裕美子議員） １５年度から実施ということで、当分先になってしまいますけれども、有料化に伴わなければ、時間延長などのサービスも見込めないということだと思いますので、現在、保育園で６時まで、また、延長保育だと７時まで預けている保護者は、子供が小学校に入学すると同時に仕事の変更、時間変更とか職種の変更とかを強いられたり、中には仕事を断念する人も出てきます。そういった深刻な問題なんですが、このような深刻な問題に対しても早急なる対応を強く要望させていただきますが、その辺、どうお考えでしょうか。
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○菅原俊幸 生涯学習部長 今、基本的な年度の考えを申し上げましたが、現在、子どもの家あるいは放課後児童クラブにつきましては、お子さんは、通常は放課後から５時半まで、それから休みは８時半から５時半までですか、ですけども、現在総合的な見直しを行っていますので、その中で、指導員の勤務時間等も今見直しを行ってますので、その中で検討させていただきたいと思います。今後、検討させていただきたいと思います。
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○６番（三輪裕美子議員） その辺、よろしく、本当に緊急な課題ですので、御検討、早急な御検討をお願いいたします。
次に、遊び場のことで質問いたします。鎌倉市の子育て世代の中には、隣の藤沢市と比べて暮らしにくいと感じていらっしゃる方も多いようです。確かに遊び場などは、鎌倉にない、雨の日のときの施設やログハウス、また、アスレチックなどの施設が藤沢にはございます。しかし、鎌倉には鎌倉らしい、自然の中で子供たちが自由に遊べる冒険遊び場を取り入れた公園づくりができないだろうかということで、６月の定例会でも私は質問させていただきました。地域のさまざまな人がみんなで子供を育てていくことができる場として、また、環境教育の場として、そして何よりも自分の責任で自由に遊ぶ場として、ぜひ、鎌倉の自然や地形を生かした鎌倉ならではの遊び場をつくりたいと考えております。冒険遊び場としての場所の提供を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○上林忠 緑政都市部長 子供の遊び場のことについてお答えをしたいと思いますが、子供たちが自然の中で遊びを通じ、自然と触れ合うということにつきましては、身体面での効用はもちろんのことでございますが、自然と仲間と触れ合うということでは、心の成長に大きな促進の効果もあるというふうに考えております。幸いにいたしまして、鎌倉には多くの緑地あるいは公園等がございますので、そういう中からですね、今後精査をしながら検討させていただきたいというふうに考えております。
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○６番（三輪裕美子議員） 今後検討していくということですので、引き続き、使う側の立場に立った遊び場の確保をお願いいたしたいと思います。
今、私たちと同じ思いを持って単発の１日冒険遊び場を月に１回のペースで活動しております子育て真っ最中の親たちがおります。先日、私も親子で参加いたしましたが、木工を楽しんだり、小学生と大人がベーゴマを一緒にしたり、パンをドラム缶でできたかまどで焼いたりと、思い思いの遊びを繰り広げて、毎回１００人ぐらいの参加があるそうです。このグループが参加者に実施したアンケートがあります。そしてまた、私たちネットワーク鎌倉が子育て中の市民に７００枚ほどのアンケートをとった結果、まだ集計中で私がざっと見た中なんですけれども、鎌倉に冒険遊び場があったらいいなということと、冒険遊び場という施設ができたら利用したいと、ほとんどの人が答えております。このように、子育て支援をみずからやっていこうという市民を支援していき、育成していくというようなお考えはおありでしょうか、よろしくお願いします。
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○上林忠 緑政都市部長 ただいまの木工遊び等の具体的な例が出ておりますが、先般も１１月に入りまして、中央公園のフェスティバルの中で木工等触れ合いながら多くの親御さんのボランティアの協力のもとに、１日楽しく過ごさせていただいた場面がございます。そういう意味では、これからの公園協会のあり方も含めまして、行政と一体になった、そのような子供への場の提供というようなことは真剣に考えていかなければならない問題だろうというふうに思っております。
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○６番（三輪裕美子議員） 場の提供、ぜひよろしく御検討、これからもお願いいたします。
今回は、子育て支援センター、それから、いわゆる学童保育、そして今の冒険の遊び場と、部長の方からいろいろお話を聞いてまいりました。しかし、先ほど子ども局のあたりで市長とのやりとり、私とのやりとりでは、市長の意欲はわかりましたが、残念ながら、これ以上個別の課題について質問しても、納得できる具体的なお答えはいただけないように思いますので、市長には重ねて質問はいたしませんが、今後、子育て支援に本気で取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次のごみ問題の質問に入らせていただきます。
資源循環型社会の実現を目指して神奈川ネットワーク運動・鎌倉は早くからごみの減量・資源化に取り組んでまいりました。同じ会派の議員が６月と９月の定例会でも、ごみ半減計画の実施に向けての具体的なアクションプログラムについて伺いましたけれども、来年１２月には名越クリーンセンターでの焼却に一本化しなければならない中で、さまざまな努力にもかかわらず、現在も３０％減量のままで、残念ながら思うように焼却ごみは削減しておらず、残り２０％、１万5,０００トンを減量することは大変厳しい状況となっております。御存じのように、鎌倉市は先日、ごみ半減非常事態宣言を出しまして、市民と事業者に対し、ごみ半減計画の達成が大変難しい状況であることを訴えまして、実際に半減化できなかった場合には、今泉クリーンセンターでの焼却はできないわけですから、あふれたごみを他市に運んで処理してもらうことにもなりかねないわけです。ごみ問題は大変緊急かつ重要な課題です。このことを市長は認識していらっしゃったのでしょうか。所信表明の中では、ごみという言葉、初めて市長から伺いました。しかし、残念ながら選挙の公約では、ごみ問題については何も触れていらっしゃいませんでしたので、市長がごみ問題に対して、どうお考えで、進めようとしていらっしゃるのかわかりません。選挙公約に、これほど大きな鎌倉の課題についての言及が全くなかったのはなぜなのかという点も含め、ぜひ市長のお考えをお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 ただいま議員御指摘のように、私が非常事態宣言を出させていただきました。ごみ半減計画は循環型社会の形成を目指している本市としての第一歩でございまして、最重要課題でございます。必ず達成をしなければならないと考えております。現状は、平成１４年度のごみ半減計画の達成が大変に厳しい状況であることから、今回、御指摘のように、ごみ半減非常事態宣言を出したところでございます。ごみ半減計画は、ごみと資源物の分別の徹底をより一層進めまして、ごみの総量を減少させ、いわゆる発生抑制を進めることにより、必ず達成できると考えております。本市としても発生抑制を進めることや資源物の分別徹底を進めるための新たな施策を検討中でございまして、市民や事業者の御理解と御協力をいただきながら実施して、半減化を達成したいというふうに考えております。
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○６番（三輪裕美子議員） 今、お答えの中に、ごみと資源物の分別徹底、そして発生抑制を一層進めるとございました。まず、ごみ半減非常事態宣言にも具体策が提示されておりました、事業系ごみの排出について伺います。ごみ半減を進める上で、排出量のおよそ３０％を占める事業系排出ごみの発生抑制と分別の徹底を進めることは、大変重要だと思います。事業系ごみの回収業者は零細業者も多く、１台のパッカー車で段ボールなどの資源物と燃えるごみを全部一緒に収集している現状も見られますし、また、家庭ごみの収集ステーションに個人商店などのごみが出されているのを目にすることもございます。鎌倉市の場合、事業系ごみの処理手数料も他市に比べて安く、他市からのごみの流入も懸念されるところでございます。やはり、事業者に対し、自分たちが出すごみに対して責任を持って分別し、排出する、ごみになる包装材などを極力使わない。ごみ処理手数料の値上げなども含め、協力を求めていくことが必要と考えます。市長は、何代も続くしにせの酒屋さんということで、商工業出身ですので、事業者に対しては、ぜひ積極的な働きかけをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 ただいま御指摘のように、燃えるごみの中の事業系のごみは３０％を超えております。半減計画達成に向けた今後の事業者に対しての具体的な取り組み方には、多量排出事業者への自己処理及び減量化・資源化の要請をしてまいります。さらには、各商店会への排出指導、全事業所への排出先、排出量の実態調査、鎌倉駅・大船駅周辺の商店街の早期収集とステーションの廃止、また、許可業者との連携による事業系ごみの減量化・資源化の徹底を実施していく予定でございます。
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○６番（三輪裕美子議員） 市長は、ごみ半減計画推進対策本部長でもあるわけですから、みずから率先して企業を回るなど、ごみ問題の真剣な姿勢が市民に見えるような取り組みをしていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 ただいま御指摘のございましたように、多量排出事業所のところへ私も赴きまして、御理解をいただくように努力してまいる所存でございます。
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○６番（三輪裕美子議員） ぜひ、市長からの積極的な取り組みを期待しております。
さて、ごみの大半を占めます家庭ごみについてですが、５分別８区分の収集も大分定着してまいりまして、なかなか総排出量が減っていかないのがただいまの現状です。９月の定例会では、ペットボトル以外の容器包装リサイクル法対象プラスチックについても、分別し、資源として回収していくことを検討するとのお答えがございました。来年１１月末がタイムリミットなわけですから、焼却量を減らすためにも、なるべく早い時期の導入をお願いしたいと思います。しかしながら、そうした施策を行うにしても、ごみ半減非常事態宣言をするほどに切迫した緊急した問題であり、今回の宣言にもその導入を検討するとしておりました、ごみの有料化については避けて通れないのではないかと考えます。各自治会などでの説明会でも、有料化について検討しているという旨の説明をされていると伺っておりますが、市民からは、おおむね御理解をいただいているようです。また、ごみ市民会議の中からも導入を求める声が上がっているとも伺っております。プラスチックの分別を導入する場合にも、よりその徹底を図る上で有効と考えております。
ごみの有料化はきちんと資源物を分別し、ごみになるものを買わない努力をしている人、その少ない負担で済む仕組みであります。そして、たくさん燃えるごみを出す人には、それなりの負担をしていただくことが今求められていると思います。やみくもに減量を促すだけでなく、ごみ処理にかかわる経費を目に見える形で市民に明らかにし、理解を得る必要があります。ごみの有料化という、ごみ減量に対する経済的な動機づけを促す施策を導入することで、資源物の分別徹底を図り、総排出量を抑制することがごみの半減計画を実施する上で何より必要ではないかと考えます。１９９８年の調査では、全国の自治体の４5.９％が何らかの形でごみの有料化をしています。ごみ半減を実現するためには、ぜひとも早い時期の導入が必要と考えますが、市長として、ごみの有料化導入に対し、どうお考えなのか、お答えください。
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○石渡徳一 市長 ごみの減量をより一層推進いたしますには、ごみの発生抑制に効果がある制度を導入する必要があるというふうに考えております。ごみの有料化や、あるいは個別収集の導入が発生抑制の有効な手法であることは先進都市の事例で明らかでございます。有料化につきましては、住民との合意形成が不可欠であるというふうに認識しております。あらゆる機会を通じまして、市民の方の御意見をちょうだいし、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会へ諮問し、現在、御審議をお願いしているところでございます。
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○６番（三輪裕美子議員） ごみは責任を持って捨てる時代であることを認識し、行政、そして市民、そして事業者一体となってごみ半減を実現していきたいものです。さらなる取り組みに期待いたします。
さて次に、風格ある街づくりということで質問を続けさせていただきます。歴史に彩られた町・鎌倉を次世代に継承していくために、これからは鎌倉の自然と文化にあぐらをかくのではなく、風格ある街づくりに真剣に取り組まなければならない時代だと思っております。鎌倉が鎌倉であるために、地域の特性に適したまちづくりに市民が責任を持って参画し、つくっていきたいと考えております。
市長は、風格ある街づくりということを公約でうたっていらっしゃいますが、具体的にはどんなイメージをお持ちかという点をお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 風格ある街づくりでございますけども、高齢者、障害者の日常生活及び社会生活の確保を目的としました交通バリアフリー法が平成１２年１１月に施行されました。これによりまして、一定の区域によります安全な道路を整備することや、電線の地中化に際してもバリアフリーに配慮したまちづくりに取り組むことが必要だというふうに考えております。今後は、関係機関と協力しながら、基本的な方針の策定を行うなど、順次取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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○６番（三輪裕美子議員） バリアフリーの観点から電線の地中化に積極的に取り組むという方針だと受けとめました。しかし、電線の地中化だけが風格ある街づくりなのでしょうか、お答えください。
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○石渡徳一 市長 おっしゃるとおり、バリアフリーだけが風格ある街づくりではございませんで、風格あるという意味も、それぞれ皆さん方一人ひとりのお考えがあることだというふうに思っております。いずれにいたしましても、これから皆さん方と御意見をちょうだいしながら、御協議をいただきながら、風格ある街づくりに邁進してまいりたいと思ってます。
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○６番（三輪裕美子議員） 私たちネットワーク鎌倉のメンバーは、幅広く市民の意見を聞き、市民とともに政策をつくっていくをモットーにして活動してまいっております。今回、まちづくりプロジェクトを立ち上げまして、町をウオッチングいたしました。特に鎌倉地区の景観について考えてまいりました。歩道に張り出して商品が並べられていたり、のぼり旗が歩行者の通行を妨げたり、これでもか、これでもかと言わんばかりに派手さを競い合うような広告には、正直言ってがっかりしました。その一方、商店がセットバックしてできた広い空間のベンチ、また、すっきり一まとめにしたり、色や大きさを抑えた看板、白い自動販売機、また、周辺の景観に溶け込むよう高さを抑えたビルなど、よい事例も多いことに感心いたしました。そこで、風格ある街づくりということで、ぜひ検討していただきたいのは、看板の色もですけれども、建物本体の色も気になります。高齢化が進み、古都と言われる地域でも相続で細分化された土地にカラフルな色彩の住宅が時々目につくようになりました。そんな現状をどうお思いになりますでしょうか。
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○上林忠 緑政都市部長 ただいまの御質問につきまして、建物の色の問題、色規制というようなことなのかなというふうに考えまして、お答えをさせていただきたいと思います。
建物の色の規制につきましては、周辺との調和を図るような色彩に関する指導を行っております。これからも周辺景観に調和するような色彩についての配慮を市民、事業者に求めていくとともに、さらに地区ごとの個性豊かな景観づくりを進めるためにも、色彩に関する基準を定めた景観形成地区の指定についても、より一層の努力をしていかなければならない問題だというふうに考えております。
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○６番（三輪裕美子議員） 部長から、これからも努力していくという御発言がありました。お寺や神社のすぐ近く、また、落ちついた町並みの中に、その町にそぐわないショッキングピンクや青や黄色の住宅が忽然とあらわれ、気になります。多くの市民から私は、鎌倉の町並みを守っていきたいという声を聞きます。気がついたときには、鎌倉らしい住宅がなくなっていたということになりかねませんので、個人の住宅ですから、規制をかけるのには限界がありますが、古都と言われる地域や神社・仏閣があるところでは、もう少し周りの住宅や自然と調和した色使いがされるような指針を設けて、その指針に沿ったまちづくりを促すなど、真剣に考える時代だと思います。
さて、鎌倉の町、この風格ある街づくりですが、先ほど私、鎌倉の町ウオッチングをいたしまして、結構やっているんだなというふうに思いました。鎌倉市は、建築の際の行政指導が大変厳しく業者泣かせだということをよく聞きます。これは行政が鎌倉らしさを必死になって守ってきたというあらわれですが、どんな指導がなされているか、市民には伝わっていないように思います。行政が指導した実際の一例が、古都鎌倉に映える広告デザインという冊子になってまとまっておりますが、業者の個別指導の際に提示するだけと聞いております。市民向けにはほとんどＰＲされていないという状況です。そこで、住民と業者が理解を深めるためにも、指導の事例紹介や先進事例を地下道などのパネル展示でＰＲしたらどうかと思います。市民に鎌倉の景観について考えていただく一助としたらどうかと思います。
また、もう一つ試みたらどうかと思いますことに、建築物のグッドデザイン賞のようなものですけれども、鎌倉の景観にマッチする努力をしたということを評価する賞、例えば鎌倉の景観貢献賞というようなものを設けて、鎌倉の町並みを競って、ぜひ努力して風格あるものにしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○上林忠 緑政都市部長 広告デザインは、町並みを構成する非常に重要な要素の一つであると考えております。そのために魅力的な広告、景観づくりに貢献するような事例等を冊子にいたしまして紹介するなどいたしております。また、事業者に対しましても配慮すべき点について協力をお願いをいたしているところでもございます。今後とも、今、議員さんの御提案のあった趣旨を踏まえまして、鎌倉らしい広告デザインあるいは鎌倉らしい景観というようなことを踏まえて、誘導施策について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
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○６番（三輪裕美子議員） 地域によっては、公共施設の建物の色を決めるとか、鎌倉らしい建築物の色基準をもう少し厳しく設けるようなことも将来的には考えていかなくてはいけない時期かと私は思います。ぜひ、引き続き御検討していただきたいと思います。
次に、高さ規制について市長に伺います。鎌倉が鎌倉であるためには、先ほど言いましたように、厳しい自己規制も必要になってくると思います。鎌倉市民は、新興住宅地を、住宅街を中心に住民協定を自主的につくったり、また、自主まちづくり計画をつくる商店街が出てきたりと、真剣なまちづくりに取り組んでいるところもございます。しかし、これは地区ごとばらばらの動きで、鎌倉の町をどうしていくのかというポリシーに欠けております。そんな中、県の条例が改正されたのに伴って、建物の高さ規制が８メートルから１０メートルに緩和されるという風致地区の見直し案がこの６月に出されたとき、市内の多くの町内会で話し合いが持たれ、やはり今まで守ってきた住環境を残したいという声が多く寄せられました。今の住宅の主流は、小屋根つきの8.５メートルぐらいですが、１０メートルに緩和すると、３階建てがふえてしまうということで、８メートルを多くの市民が選択いたしました。少し不便だが、鎌倉に住んでいるという意味を大切する、そんな市民が健在です。市民の意見を尊重する形で風致地区見直し原案が９月の建設常任委員会、そして１０月の都市計画審議会でも了承されました。また、この１２月１１日から変更案の縦覧が始まります。こういった市民の選択を市長はどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
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○石渡徳一 市長 御指摘のありましたように、神奈川県風致地区条例が平成１１年４月に改正されましたことを受け、本市における風致地区内の建物の高さを見直す方向で現在法手続に入っております。見直しの内容は、風致地区全体の約９３％を占めておりまして、市街化調整区域及び第一種低層住居専用地域については、住民の方々の意向を踏まえ、従来の行政指導を踏襲し、建物の高さ制限を８メートル以下とするものでございます。これにより今後とも良好な居住環境の維持が図られるものと考えております。
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○６番（三輪裕美子議員） 風格ある鎌倉の街づくりに建物の高さ規制が大切であるという認識をただいま市長がお持ちだということがここに確認できました。私は都心から北鎌倉の駅に着くとほっといたします。空気がおいしく感じられます。緑が多いからでしょうか。そして、若宮大路を歩くと、高さを抑えたビルの先には青い空が開け、その奥にある緑の山々が目を潤わしてくれます。この景観を守っていきたいと市長も思われますでしょうか。
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○石渡徳一 市長 建物の色彩あるいはデザインなどを、周辺景観に調和させていくこと、これが風格ある街づくりを進めていく中で欠くことのできない要素であるというふうに考えております。したがいまして、市民、事業者、行政などが相互に連携をしつつ、先人が守り、育ててきた鎌倉の景観を積極的に継承・発展させながら、より魅力的で快適なものへと高めてまいりたいというふうに考えております。
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○６番（三輪裕美子議員） 積極的に継承していくという市長の考え、期待いたします。先ほどから一部指摘させていただいた町の景観を形づくるさまざまな要素を検討し、対策を立てていくことが市長の言われる風格ある街づくりにつながっていくと考えますけれども、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 議員のおっしゃるとおりだというふうに考えております。
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○６番（三輪裕美子議員） 私の申し上げたとおりということですので、市長のお答えは景観を守っていきたいという意思のあらわれだと理解させていただきます。
住民も商工業者も手を携えて鎌倉の景観を守る努力をするよう、市長におかれましては、住民と商工業者の協力を得るよう、大いに働きかけていただきたいと思います。そして、商工業者と住民が対立するということではなく、緑の山と青い空の中で暮らしたいと願う市民が大勢いるということをお伝えして、風格ある街づくりの質問は終わります。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきす。
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○議長（松中健治議員） 次に、岡田和則議員。
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○９番（岡田和則議員） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。私は大船・玉縄のまちづくりということでやらせていただきたいというふうに思っています。
まず第１に、鎌倉市における大船駅及び大船駅周辺のまちづくりの１ということで、（１）で大船の役割ということでやらせていただきます。鎌倉市には、奥座敷としての古都・鎌倉、そして東海道沿線部として戸塚や藤沢に連なる深沢、江ノ島に連なる腰越、そして地域商業の集積地、鉄道網の結節点、三浦半島に入る鎌倉の玄関としての大船がございます。過去１０年間の人口の推移を調べましても、玉縄地域が唯一ほかの四つの地域と違って人口増加地区となっております。これをつくってきたんですけども、市長に見ていただきたく、こういうふうになっておりまして、全体像が。それで、今申しましたところは、鎌倉市５地域ございます。これは過去１０年間、緑色が平成４年、赤が平成１３年の１１月、きょう、平成１３年１２月のが出ましたけども、間に合いませんで、きのう、これはつくったものなんですが、この黄色いところが人口がふえているとこなんですね。これは下、ここはゼロになってますから、これが減ってるということで、ちょっと読み上げますと、平成４年に玉縄地域は２万2,３８９人、平成１３年１１月、これは１２月になっていますから、若干きょう見ましたら変わってましたけども、２万3,０９１人、この１０年間に微増ですが、1,０６９人、玉縄地域はふえていると。特徴的なところを申しますと、深沢地域は、３万6,５２７人、平成４年、１３年１１月は、３万3,６１６人で、鎌倉５地域の中では、この１０年間、一番落ち込んでますね、2,９１１人マイナスです。それから、鎌倉地域が1,６６０人マイナスと、その次に大船地域がマイナス1,２８４人、腰越がマイナス５７４人ということで、データ的にも玉縄というのは人口、微増をやってるなと、こんなふうに思います。そんな人口の中で、玉縄も大船も頑張ってるということなんです。
さらに、ＪＲの乗降客、これも私、９月か６月に言わさせていただいたんですけども、大船駅は１日約１８万人の乗降客がいます。鎌倉駅は１日約７万5,０００人、鎌倉の2.５倍ぐらい大船駅では乗降客がいるということですね。これは多分、鎌倉市民、それから横浜市民、こういう方が大半使われているんじゃないかと、こんなふうに思っております。それから、北鎌倉駅は約１万8,０００人、こんな感じになっています。鎌倉駅には横須賀線が１本と江ノ電が連結していると、二つあると、それに比較しまして、大船駅は横須賀線と東海道線、そして根岸線、それから湘南モノレールと、こういうものが固まっておるというか、結節点になっていて、県内有数の交通結節点になっているというふうに言えると思います。そういう意味で、大船は潜在的な力を私は持ってるだろうと、こんなふうに思います。仕掛け方次第では、大いに発展する拠点になるんではないかなと、こんなふうに私は考えております。
さらに申しますと、既に市長も御存じのように、平成１５年には鎌倉女子大学が開学して2,０００人の学生が往来する町になる。また言いますと、これは北側なんですが、大東橋の先の横浜のサイドですね、これが横浜市の総合計画でゆめはま２０１０プランというのがございますけども、それに基づいて大船駅北第一地区第一種市街地再開発事業として１１階建ての商店、住宅、ケアプラザつきの建物が建ち上がりました。これは大船駅、ホームに入りますと、もうどんとでかいのがあるんで、あれがそうなんですけども、あれが建ち上がりました。さらに、その先の方ですね、根岸線といいますかね、その先に三井化学がございましたけども、これが立ち退いて、その跡地に、今いろんな機械が入ってまして、宅地造成がされていると、ここには大きな住宅が建ち上がると、こんなふうにも聞いております。また、そのほかにも周辺で大規模な住宅地などが横浜方面ですが、建ち上がっていくだろうと、こんなふうにも言われております。
さらにまた申しますと、ＪＲは交通バリアフリー法に基づく大船駅舎の強化を計画して、その実現に取り組んでいる最中だというふうにも聞いております。それから、既に御存じのように、１２月１日には品川駅で乗りかえなしの新宿方面行きの通勤電車を新たに横須賀線や東海道線にも導入し、湘南新宿ラインをつくりました。今、ＪＲが何か皆さんに宣伝、宣伝というか、周知徹底ということで、多分見られると思うんですけども、これダイヤ改正ということで、こういうふうなのがございますね。市長はですね、こう考えてくると、大変何といいますかね、重要なところではないかなと、こんなふうに私思います。
まだまだあるんですが、さらに申しますと、交通エコロジー・モビリティ財団、これは私、偶然インターネットでとったんですけども、これにＪＲの大船駅、湘南モノレール大船駅と、こういうところがございまして、公共交通ターミナルのやさしさ評価というものをやっています。これも資料で私取り出したんですけども、これがやはりＪＲの大船駅の再開発ということで、大船駅の拡充強化ということでやっているんだろうというふうに思いますが、そこにもいろんな、マル・バツ・三角といいますかね、いろいろ出ておりました。また、本市におきましても、交通バリアフリー法を受けまして、基本構想づくりというのが原局で進められているというふうに聞いております。
こうして考えてくると、大船の東口の再開発というのは、鎌倉市にとって大変大きな意味があるものと理解しております。市長は、鎌倉市における大船の役割をどのようにお考えになっているのか、お考えを聞かせていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
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○石渡徳一 市長 ただいま大船駅、また大船の重要性を議員が御指摘になりました。御指摘のように、大船駅は本市の玄関口ばかりでなく、この三浦半島あるいは湘南地方の玄関口でございまして、大変に重要な役割と機能を持った駅だというふうに思っています。その大船駅を持つ大船は、魅力的な商業地としての充実、生産機能から研究・開発への転換なとが見られております。今後のまちづくりに当たりましては、これらの特性を生かしながら、積極的な都市整備を図る必要があるというふうに認識をいたしております。
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○９番（岡田和則議員） それでは、次に進めてまいります。（２）なんですが、現在進めているさまざまな施策があるんですが、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。
東口の再開発事業、これ、先ほども少し触れましたけども、それから大東橋周辺まちづくり、それから鎌倉芸術館周辺のまちづくり、それから南部地区のまちづくりなどの今までいろいろと行政と市民が協働してやってまいりました。それで、そのまちづくりなどのですね、今までの到達度と今後の課題について、できれば年次を明示してお答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 御承知のように、大船駅の東口の市街地再開発事業の第１地区、1.５ヘクタールにつきましては、平成４年に完了をしております。残り第２地区1.２ヘクタールにつきましては、現在の社会経済の状況のもとでは、現都市計画の内容での事業実施は困難なことから、事業の早期確立を、実施を図るため、現在の社会状況に見合った事業の総体的方向性の確立に向けて権利者との協議調整を行っておるところでございます。
また、地域住民等との協働により進めております大東橋周辺地区、鎌倉芸術館周辺地区、大船駅南部地区のまちづくりにつきましては、それぞれのまちづくり協議会において、平成１０年３月におのおのまちづくり方針を策定しており、現在はその具体化に向けた取り組みを行っておるところでございます。
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○９番（岡田和則議員） 現在、具体的な取り組みを行っているということですけども、平成１５年にですね、鎌倉女子大もできますんで、なかなか大変でしょうけどもですね、鎌倉芸術館周辺のところもきれいにしていただければ大変ありがたいなと、こんなことを要望しておきます。
次に参ります。（３）としまして大船の課題ということで述べさせていただきます。初めにも述べましたが、大船駅を中心に大きな事業が動いているのが現状ですが、鎌倉市を活性化するキーというのは、大船の事業展開いかんだと私は考えております。戸塚や藤沢に挟まれて地盤沈下するようでは鎌倉市の行く末は暗いと言わなければなりません。東口再開発にかかわる費用は、第３次鎌倉市総合計画実施計画では見込まれていません。その上、事業を進めていく上での、いわゆる環境の激変がございますし、財政的に困難を極めることが予想されます。そうした意味から、ＰＦＩなど民間活力を活用したまちづくりが望まれますけども、その困難を乗り越えてこそ、鎌倉市の活性化が果たされると考えますが、石田助役は鎌倉市の活性化に関連して、大船の課題はどこにあると思われるか、御意見を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
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○石田雅男 助役 大船周辺地区のまちづくりでありますけれども、都市基盤整備がおくれているなど、いろいろな課題がございます。特に今、議員さんの御指摘の東口の再開発事業、それから、西口駅前広場の整備など大きな面的な整備がありますが、そのほかに、鉄道や河川が障害となりましてですね、道路の連続性が不足しちゃっておりまして、幹線道路のネットワークが不十分であると、こういうことが一つ大きな課題であります。そのほかに駐車場の整備のおくれでございますとか、公園広場の整備、こういうものなどが課題であるというふうに認識しているところでございます。
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○９番（岡田和則議員） 今、石田助役さんから御説明受けましたが、大船というのは、本当に、いわゆる潜在的な力を私は本当持ってると思うんですね。持ってるんだけども、そしてまた、少しずつ動いてはいるんですが、基礎的なものがかなり不足している。いわゆる都市基盤整備といいますか、そこのところが不足してるなと、道路におきましても、幹線ネットワークということで今申されましたけども、そこら辺も課題はあるなと、こんなふうに思います。しかし、すべてがすべて一挙にやると、解決していくというふうにはなかなかいきませんので、順次整備していっていただきたいなと、こんなふうに思います。
２番目に行きます。大船駅周辺整備事業と大船駅東口再開発事業の見直しについて、（１）として大東橋周辺のまちづくり、特に横浜サイドのまちづくりと関連してということで質問させていただきます。
既に御承知のように、横浜サイドは、いわゆる第２地区のことなんですが、鎌倉は東口再開発をやろうというふうに言ってたんですが、その後から横浜の方が計画しまして、今、もう既に１１階建てのビルが建ち上がっていると、さらにその奥にも住宅地を建てていこうということで、中にもう機械が入っちゃってる。そんな状況です。で私は、鎌倉市、頑張ってるんだけども、後からの事業に抜かれていっちゃってると、このような状況ございますが、大東橋周辺のまちづくりをどう考え、どのようにしていこうとしているのか、大東橋そのものというのは県のものだとも聞きますが、この周辺のまちづくりについて、今までの到達点と今後の進め方と課題について御答弁願えればありがたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 大東橋周辺地区内の、いわゆる三日月街区周辺地区につきましては、大船駅東口再開発事業と横浜市の北地区再開発事業に挟まれた地区で、両市のまちづくりと連携する重要な地区でございます。現在、平成１０年に地元の協議会と市との協働によりまとめましたまちづくり構想案に基づき、商業振興や街路空間の整備などの検討を行っており、今後、本市の東口再開発事業と整合を図りながら、横浜市と協議調整を行い、一体的な整備計画ができるように取り組んでいきたいと考えております。
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○９番（岡田和則議員） ぜひ、重要なところ、イメージ的に言いますと、大東橋のところの左側に１１階建てが建って、その裏にかなり大規模が住宅地が建って、右の方にも建つ。そんなイメージ、私は持っているんですが、大変重要なところでございますし、横浜市も市長選ございますが、高秀さんも北口に行きたいということで、あの前に1,０００平米のところ、ちゃんと確保してますね。そんなこともございまして、なかなか厳しい状況の中にいるなと、こんなふうに思っておりますので、本当に汗を流してやっていっていただかないと、鎌倉も大船も沈没ということにもなりかねませんので、ぜひ、そこのところは肝に銘じていただきたいなと、こんなふうに思います。
次に参ります。（２）として平成１５年工事着工と新市長の方針ということで、これは何かと申しますと、竹内前市長は、東口の再開発事業について議会で、この議会ですが、平成１５年着工というふうに決意表明されました。石渡新市長は、大船再開発事業の見直し再構築と、こういうふうに述べられておりました。率直に言って、見直しとは総体的方向性案についてという大船駅周辺整備事務所が出したものを指すのか、それともほかの何かを指すのか聞かせていただければありがたいと思います。見直しは、年次変更も含むものかどうか、何を見直し、何を再構築していくのか、できれば具体的に教えていただければ大変ありがたいなと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
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○石渡徳一 市長 ただいま御指摘のございました事業の私の言う見直しとは、現在の社会経済状況に合った事業として早期に立ち上げることでございます。このような考えに基づいて現在総体的方向性の確立に向けての作業を積極的に進めていきたいと考えております。
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○９番（岡田和則議員） わかりました。それでは次に参ります。（３）として今後の大船駅東口再開発の展開ということで、アということで、民間活力の導入とあります。東口再開発を進めるに当たって、総体的方向性案が出されておりますが、事業を推進していく上での、ここには資金計画は入ってない。それから、推進主体に民間活力を導入し、さらに公共公益施設なども入れ、その上、保留床の売却なども考慮したとしても、莫大な資金が必要となります。優良で有能な民間活力の活用、ＰＦＩとか、さまざまございますが、そういったものの活用がぜひとも私は必要だろうと、成功させる上には必要だろうと、この事業。そういうふうに私は考えますけども、原局はどのような考えなのか、お尋ねしたいと思います。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 現在の社会経済状況のもとで、早期の事業実施を図るためには、御指摘の民間活力の導入については検討していきたいというふうに考えております。
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○９番（岡田和則議員） ぜひですね、温水プールもＰＦＩで何かやるとかやらないとか、漏れ聞こえてきますけども、十分に御研究なさって、ぜひですね、他市も民間活力を導入してやっているとこ、たくさんございますから、今。やっていただきたいなと、こんなふうに思います。
次に参ります。その東口再開発の施設のことなんですが、先ほども同僚議員が質問しておりましたけども、その中に公共施設の導入ということで入れてくれないかというようなことも申されてましたけども、東口再開発事業には、今申しましたように、多額の資金を必要とするだけではなく、大船の活性化に向けて市民の多様な要望なども取り入れていく必要があるだろうと、こんなふうに思っております。
例えば江ノ島にある県営の女性センターがなくなるだろうというような話も私は聞いております。そこで、その施設の中に子育て支援機能を持つ女性センター、県から引っ張ってくる、こんなことも考えられるんではないか。あるいは大船の違法駐輪といいますかね、違法駐輪ですね。これら６００台ぐらいあるというふうに言われてますけども、ここら辺も考えますと、もし東口再開発で建てていくということになると、地下になるのか、どこになるのかは別にいたしましても、法的な附置義務以上のですね、駐輪場をその近くに設置する必要もあるんじゃないかと、こんなふうにも考えたりしております。あるいはまた、駐車場が足らなければ、そういうことも必要なのかなと、ここら辺も真剣に御検討願いたいなと、こんなふうに思います。あるいはまた、例えば駅に温水プールがあれば、結構これは、サラリーマンは税金結構払ってまして、別に差別するということじゃないんですが、サラリーマンの皆さんも、これは享受できるんではないかなと、こんなふうにも考えます。やってくれとは言ってません、検討していただければありがたいということで提案しているんですが、そしてまた、福祉施設あるいは大船の行政センター、公民館等、こういうようなものを併設したらどうだろうな、こんなふうにも思います。
とりあえず、広く市民要望というのを満たしていくということが私は必要だと思いますんで、市民の皆さんの御意見をいろいろと拝聴されればどうだろうかなと、こんなふうに思っています。公的施設の検討を行うというようなことも言われてますんで、その公的施設の検討が現実に行われているのかどうか、今後またどう進めようとしているのか、そこら辺、もし考えがございましたら、原局の方からお答えいただければありがたいなと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 先ほども三輪議員の御質問にお答えいたしましたけども、大船駅の東口の再開発事業を進める中では、市民サービスの向上につながる公益施設の導入を検討することは重要であるというふうに認識しております。現在、総体的な方向性を決めるに当たりましても、公共公益施設の導入というものは一つの核と、課題となるというふうに考えておりますので、今後とも引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。
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○９番（岡田和則議員） そうですね、ぜひ多角的に検討されまして、いいものをつくっていっていただきたいなと、こんなふうに思います。私もこう言いながら、いろいろ迷ってるとこもあるんですね。お金の面と市民要望となかなか大変だなと、民間活力も入れなきゃいけない、早くしなきゃいけない。こんなこともありまして、悩みつつも要望しているということもございます。
次に参ります。その事業全体を進めるにしても、一定の時間観念がなければならないと、こんなふうに思います。今まで私、これだけではないんですが、さまざまに要望してまいりましたけども、どうも一定の時間観念がちょっと希薄かなと、行政に。そんな感じが私はしてなりません。それで、コスト意識を鋭くして、年次計画を立て、一定期間たったもので、できそうもない計画は規模を縮小するなり、廃止する勇気も必要だと思います。このようなスケジュール管理の導入を考えているのかどうか、これをお聞かせ願いたいと思います。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 市街地再開発事業などの大規模な公共事業につきましては、多大な公共投資を前提とすることから、事業の実施に当たりましては、費用や時間のコストに見合う適切な事業効果を確保することが極めて重要であると考えております。そこで、議員御指摘のとおり、時間はコストであるという認識のもと、効率的で事業効果の高い再開発事業を進めてまいりたいと考えております。
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○９番（岡田和則議員） ぜひですね、スケジュール管理をやっていただきたい。それから、もう一つ要望しておきますと、進行管理もあわせてできればやっていただきたい。本当だと、第三者機関で進行管理機関みたいなのがあれば一番よろしいんでしょうけども、本当にこういうことをやっていただかないとですね、やります、やります、形を整えては、お金がないからやりませんというのもございますから、そうすると、その時点に立つと、過去を見ると、皆さんの税金、たくさん使ったけども、何もできないということもありますしね。これではやはりいけないんで、ここら辺もきっちり考えてやっていっていただきたいなと、こんなふうに思います。要望しておきます。
それから、情報の市民公開と市民参画ということに移ります。再開発は大船の潜在力を引き出す上で大きな力になると考えますが、進行については、つまり事業の進行ですね、広く市民へ進捗状況を提供し、公的施設導入などについては、先ほどと重複いたしますが、市民の意見などを聞くことが必要だと考えます。原局はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 情報の市民公開と計画づくりへ向けての市民参画は重要なことと認識しております。今後、御指摘の情報の市民公開と市民参画につきましては、事業の進捗に応じた取り組みをしてまいりたいと考えております。
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○９番（岡田和則議員） ぜひ、よろしくお願いします。後で情報公開のことについてはもう少し触れたいと思います。
次に参ります。３番目に鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の見直しと自転車利用総合計画の進捗状況、１点だけお聞きしたいと思います。
代ゼミ通りの放置自転車等は、景観的にも問題がございますし、台数的にも目に余るものがございます。昨年から要望してきた条例の改正作業は、９月議会でも私お尋ねしましたけども、本当にもう１年たちました。見直しをいつまでやるのか、条例の改正ですね、これを明示していただきたい。それから、９月議会で要望していた自転車利用総合計画、これを前向きにとらえたいというふうな私、御答弁いただきましたんで、非常に短い期間で大変恐縮ですけども、どのような感じになっているのか、もし、お答えできるようでしたら、お答えをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
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○金澤政弘 都市整備部長 条例の見直しにつきましては、現在、素案の調整を行っております。年度内改正に向けて努力してまいります。
また、２番目の９月議会で提案されました自転車利用総合計画の進捗状況ということでございますけれども、同議会の中で要望・要請を受けました内容につきまして精査しながら実施に向け努力しております。以上でございます。
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○９番（岡田和則議員） ぜひですね、自転車の問題につきましては、私ももう随分前から取り上げさせていただいておりまして、きれいになったところもある、整備をされているところもございます。ございますけども、まだまだ市民の方から、いろいろと私苦情をいただいております。私も見にいきましてですね、きれいになったなとは、ちょっとお世辞でもなかなか難しいかなと、ルミネの周りは確かにきれいになりましたね。代ゼミのところは、うーん、どうかなみたいな、つらいなみたいなとこがございまして、ぜひですね、頑張っていただきたいなと、こんなふうに思っています。
次に参ります。４番目としまして、大船駅西口整備事業について、１番目に事業の必要性と緊急度についてということで、人口増加と、今後も増加する見通し、藤沢からもということで、人口増加ということは、玉縄地域は戸建ての家も、これも現在計画がございますし、それから、いわゆるマンション、こんなのも考えられているようです。そういうようなところから、もっとこれは人はふえていくなと、あるいは藤沢方面に連なるところも藤沢の方で開発されてますから、ここも人がふえてくるなというようなところで、これも私、たびたび申してるんですが、そうなりますと、駅前、御存じのように、雨が降るとロックしちゃうし、どうにもならない状況で、中でバスの運転手と乗客がけんかするというようなことは、これは結構本当に中でやってるんですね。かなりすごいところになっています。そんな状況へどんどんなってきてるというようなことで、本当にこれは緊急にですね、西口整備やらなきゃいけないと、こんなふうに私は思ってるわけですけども、これはなかなか進まないので、歯がゆい思いをしてるんですが、新市長もおられることですし、再度ですね、原局にですね、どんな感じなのか、お聞きしたいなと、こんなふうに思います。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 御指摘のとおり、大船駅西口につきましては、都市環境から見ますと、駅前には道路整備のおくれや駅前交通広場の不足から、分散したバス施設、歩行者空間の不足など、駅利用者への利便性や安全性が劣っておるところでございます。したがいまして、早期に整備を図る必要があると認識をしておるところでございます。
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○９番（岡田和則議員） ぜひ、本当によろしくお願いしたいなと、こんなふうに思っています。
それから、西口整備のことに関連してですが、横浜市や県との関係についても少しお聞かせ願いたいと思います。鎌倉市行政は、今まで大船駅西口整備は、横浜やＪＲや県と調整しながらやってきている、このようにずっとこの議会でも、今までの議会でも原局の方からそういうお話がございました。その後の話、今までやって、そういうふうにやってきたんだというふうに言われておりますが、まだ、そういうふうにやっておられるのかどうかですね、そこら辺の話を聞かせてください。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 横浜市と県との関係でございますけども、横浜市とは足並みをそろえて事業を進めなければならない立場にございますけども、事業スケジュールにつきましては、両市は現在一致点を見せない状況にございます。神奈川県とは柏尾川改修事業と西口整備事業に伴う新橋の架橋についての調整を図らなければならない状況にございます。
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○９番（岡田和則議員） わかりました。そのことについても後の方で若干触れていきたいと、こんなふうに思います。現在、今、部長さんの方から言われましたけども、横浜市ともなかなか一致点がない。それからまた、県との調整も河川工事との関連で、西口整備との関連で話し合いしていかなきゃいけないと、こんなふうに申されましたけども、第３次のですね、総合計画の後期実施計画、これはございますけども、この中には平成１７年までの、これは計画なんですが、その中で西口の整備は都市計画の決定の手続を進めると、こういうふうに書いてありますね、持ってきましたけども、御存じでしょうけども、手続を進めるということで、手続をしますとは書いてない。一方、神奈川県が推し進める柏尾川の河川工事が平成１８年に完了するというふうに聞きます。そうしますと、河川工事完了が西口整備完了と、河川工事と西口整備をドッキングしてできるのかどうか、もし、やるとするならば、西口整備の都市計画決定をもっと早めなければならない。そういうふうになりますね。あるいはそういうふうにしないのかどうか、ここら辺がよくわからないところがございます。
いろいろと調整されているということですけども、いま一つですね、はっきりしない、像がはっきりしないなあと、こんなふうに思っております。西口整備をですね、いつごろまでに本当に都市計画決定をするのか、ここら辺のところがもしわかれば、これはもう今さっき、部長さんも申されましたけども、調整してるんだ、調整してるんだと言って、私、１期４年間ずっとやってきましたけども、調整して調整しっぱなしということで２期目に入ってますけども、そういうようなことで、先ほども申しましたように、時のアセスではないですが、やらないんだったらやらないと、やれるんだったら一生懸命やるよと、そういう時間的なですね、観念がやっぱり本当に必要じゃないかなというふうに私も思いますんで、もちろん部長さんたち以下、皆さん、やられていると、こんなふうには思いますけども、私たち市民の立場から申しますと、やられてるんでしょうけども、本当につらいなというようなことございますのでですね、本当にいつごろをめどに都市計画決定するのかというのを、考えがあれば、もし、ここで言葉出すことができれば教えてもらいたいなと、こんなふうに思います。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 現在の西口の整備計画と柏尾川の改修工事につきましては、非常に密接な関係があり、整合を図る必要があるというふうに考えております。柏尾川の河川改修事業は、御指摘のように、平成１８年度の完成を予定しているため、西口整備に伴う新橋架橋については、緊急な調整が必要な状況にあります。したがいまして、神奈川県、横浜市と引き続き協議を行いながら、状況の緊急性を踏まえて、必要な方策を図るべく、検討していきたいというふうには考えております。
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○９番（岡田和則議員） そういうことですと、本当に緊急性を要しますね、１８年でなるべく整合を図っていきたいというふうに、今、部長さん申されていましたんで、そうすると、そこから後ろの方にもっていきますと、もうほとんど時間がないんじゃないかというような気もしないではないんですが、できましたら、ぜひですね、やっていただきたいなと、こんなふうに思います。そうすると、第３次総合計画後期実施計画のあの文言も変えなきゃいけないというふうにはなるんですけども、そんなことになるのかなというような感じもしております。いずれにしろ、早期に頑張ってやっていただきたいなと、こんなふうに要望しておきます。
それから、西口整備協議会の設置と課題というところに参ります。玉縄まちづくり協議会は、西口駅前整備協議会を市民と行政との間で早期に設置してもらいたいというふうに鎌倉市行政に要望しております。市の行政も前向きにとらえられているようですけども、いつをめどに関係機関と協議して立ち上げるのか、時期を明示して教えていただきたいというように思います。それから、協議会を設置したとしても、どのような構成で、どのようなことを、どれぐらいの期間をかけてやるのか、そういうことを教えていただければありがたいなと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 現在、地域住民と行政の協働によります協議会を来年度の発足に向けて準備を進めておるところでございます。協議会の構成につきましては、地域住民、学識経験者、関係機関等を含めて構成をしてまいりたいというふうに考えております。また、期間等につきましては、協議会では地域住民が参画する中で、現状を踏まえながら西口整備の方向について短期間で協議・検討をしていかなければならないと考えております。
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○９番（岡田和則議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に参ります。以前に本会議の一般質問で大船や玉縄の事業など情報公開してほしいと要望してきました。確かに玉縄の行政センターには、三つのまちづくりの協議会の報告といいますかね、市民に情報が公開されております。ただ、非常に残念なことなんですが、玉縄行政センターは玉縄地域にあるわけで、玉縄地域のといいますか、西口駅前の情報ですね、これが一番、あそこに住んでおられる方の関心事だというふうに私思ってますけども、そのことについて、いまだに市民に情報が公開されておりません。当時、たしか部長さんは前向きに頑張りますよというようなことを言われまして、私も、ああやっていただけるんだろう、やっていただけるんだろうとずっとお待ちしておりましたけども、どういうわけか、西口駅前のことにつきまして、情報が何も公開されてないと、こんなふうに思います。ぜひですね、いつやるのか、これはもう結構長い時間かかっておりますんで、お考えをお聞きしたいなと、こんなふうに思います。よろしくお願いいたします。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 先ほども東口の関係でお答えいたしましたけども、情報の市民公開と計画づくりに向けての市民参画は重要なことと認識しております。確かに平成１１年の１２月議会で西口整備に関する情報を玉縄のまちづくりコーナーに早急展示するというお話をさせていただきましたけども、現時点されていないのは事実でございます。しかし、今後、御指摘の情報公開と市民参画については事業の進捗に応じながら取り組みを図っていきたいというふうに考えております。
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○９番（岡田和則議員） ぜひですね、よろしくお願いします。私も時々行って見るんですけどね、地元のが全然ないんですね、おかしいなとは思ってますが、やるということなんで、ぜひよろしくお願いします。
それからですね、先ほども申しましたけども、西口駅前整備協議会、これ仮称でしょうけども、こういうものをつくっていくんだと、早急につくっていくというふうに申されました。それは大変ありがたいなと、こんなふうに思いますが、また、その駅前整備については、利用者に広く意見を求めることも私は必要じゃないかと、こんなふうに考えておりますので、市民の意見を吸い上げる仕掛けといいますか、そういったものをつくっていただきまして、やっていただきたいなと、こんなふうに思いますけども、そんなお考えがあるのかどうか、お聞かせください。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 西口の整備につきましては、当面、協議会の設置をし、地域住民、学経等との協議を図ってまいりますけども、その中身の節目、節目では市民情報公開はすることは当然でございますし、また、市民にも報告し、御意見を伺う機会というものはつくっていきたいというふうに考えております。
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○９番（岡田和則議員） ぜひですね、本当によろしくお願いします。皆さん、私は関心が高いと思っておりますので、ぜひですね、意見を吸い上げていっていただきたいなと、こんなふうに思います。
次に参ります。城廻方面のミニバス導入計画の進捗状況ということで、９月議会でも私は質問させていただきましたけども、改めて、玉縄地域のミニバス導入についてお伺いしたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
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○上林忠 緑政都市部長 城廻地区のミニバス導入につきましては、既に交通事業者もこの乗り入れに向けまして、交通管理者と調整を今行っております。今後は、道路の改善等に関する道路管理者との協議や住民との意見交換を行うなどいたしまして、平成１５年度の運行に向けての取り組みの準備を今進めている最中でございます。
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○９番（岡田和則議員） 先日もですね、関谷・城廻の方たちと話をしたんですが、私たちにもなるべく早くいろんな情報を教えてくださいというようなことも申されてました。私はその場で知り得るだけのことは申しましたけども、私も一個の人間ですから、勝手言ってるかもわかりません。そういう意味で、できましたら、そういうことも含めて、なるべく早期に住民の皆さんにお知らせしていただければ大変ありがたいなと、こんなふうに思います。要望しときます。
それから、５点目としまして、大船駅の強化と周辺のバリアフリー化ということで、湘南新宿ラインの新設と成田エクスプレスの増発についてということで御感想をお聞きしたいなと、こんなふうに思います。
平成１０年１２月の本会議で、大船駅と新宿を結ぶ鉄道を要望し、また、成田エクスプレスも発着が大船であるところから、本数をふやしてほしいと要望しておりましたけども、鎌倉市の努力もございまして、１２月１日から通勤客にとって喜ばしい結果となり、心から鎌倉市行政に感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
ＪＲも乗客へダイヤ改正など周知の広報をしていますが、このことによって、大船から新宿に行くのに、湘南新宿ラインでは快速で４８分、普通で５４分くらいで行けるように改善されました。行政としてどのような感想を持っているか、話を聞かせてほしいなと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
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○上林忠 緑政都市部長 成田エクスプレスの増発及び湘南新宿ラインにつきましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じまして、ＪＲ東日本に対し要望を続けてまいったわけでございます。今回要望が実りまして、１２月の１日から大船駅発着の成田エクスプレスの倍増、さらには新宿方面への乗りかえなしで行かれる湘南新宿ラインが新設をされることになりました。市民の利便性も増しまして、非常に喜ばしいことだというふうに我々考えております。今後とも神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じまして、ＪＲを初めとした鉄道の利便性向上を目指しまして、引き続き強い要望活動を行ってまいりたいと、このように考えております。
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○９番（岡田和則議員） これでまた一つ大船の重みが加わったかなというふうに私も思っております。
次に参ります。ＪＲ大船駅の強化と交通バリアフリー法に基づく基本構想ということで、ＪＲ大船駅は、ＪＲ自身の努力もございまして、駅舎のフロアを拡張し、これは前回、フロア拡張するんですかと私、竹内さんにお聞きしたところ、やるよというようなこともいただきましたけども、拡張し、エレベーター、エスカレーターなどが各階段につけられた大規模な増改築が見込まれて、各種の調査も完了しているように見受けられます。交通バリアフリー法に基づく鎌倉市の基本構想づくりは、やると言うものの、遅々として進まない現状がありますが、来年度中には基本構想はできるのではないかなと、こんなふうにも思います。もし、できるとするならば、その策定中にでも、基本構想における基本理念など、ＪＲと話し合いを行い、ＪＲ大船駅の拡張強化に鎌倉市行政として注文をつけていく気持ちかあるのかどうか。私はぜひですね、交渉をしていただきまして、お願いしたいなと、こんなふうに思うんですが、いかがでしょうか。
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○上林忠 緑政都市部長 交通バリアフリー法に基づきます基本構想の策定に当たりましては、ＪＲ、湘南モノレールなどの公共交通事業者を初めといたしまして、高齢者あるいは障害者の方々、さらには一般市民の方々の御参加をいただきまして、策定のための組織づくりを現在行っているところでございます。今後は、平成１４年度における策定を目指しまして、法の趣旨あるいは駅の利用状況等を踏まえまして、基本的な方針の策定や主要な重点整備地区の設定、さらには移動円滑化の措置等につきましても取り組んでまいりたいと、このように考えております。
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○９番（岡田和則議員） 今、部長さんの方から平成１４年策定を目指してやってますよというようなことでお答えいただきました。私の質問はですね、それ、大変ありがたいんですが、その策定中にも、ＪＲと話をしまして、これは私、ＪＲの人間じゃありませんから、中身、細部についてはわかりません。わかりませんけども、例えば、なぜそんなことを言うかと申しますと、インターネットで、これ、きのう偶然とったんですが、交通エコロジー・モビリティ財団公共交通ターミナルのやさしさ評価というのがあって、ここにＪＲ大船駅、ここにＪＲ東日本と、こういうのがあるんですね。もう出ちゃってるんですね。これは企業がやっちゃっていると思うんですが、こんなことも進んでますんで、多分かなりＪＲの方は進んできているんじゃないかと、そんなことをちょっと私も考えたりするものですから、できれば、策定を待ってということではなくて、策定中も意見交換などして、その中で意見交換をされながら、使い勝手のいい駅にしていただければありがたいなと、こんなふうに思ったので、そんな質問させていただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
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○上林忠 緑政都市部長 失礼しました。先ほど御答弁申し上げましたように、現在、その組織づくりを行っている最中でございまして、その中には当然のこととして、ＪＲの方々も入っております。その辺を踏まえまして、今、議員さんの御指摘のありました内容についてですね、十分相手にも伝えていきながら、準備してまいりたいというふうに思っております。
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○９番（岡田和則議員） 大変失礼しました。ぜひ、よろしくお願いいたします。
それから、ユニバーサルデザインに基づくまちづくりということで、これも私、６月議会でユニバーサルデザインの考え方をまちづくりに積極的に取り入れるべきではないだろうかというようなことを提案しまして、当時、鎌倉市行政としても考え方を取り入れていきたいというような答弁をいただいたんではないかと、こんなふうに私は判断しております。その後、ユニバーサルデザインについての調査研究など進んでいるのか、また、ユニバーサルデザイン検討委員会など立ち上げたというようなことも私の耳には入ってないんですが、行政はこの考え方をどのように施策の中に生かしていこうとしているのか、お考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
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○松本巖 企画部長 御指摘をいただきましたユニバーサルデザインとは、まちづくりや各種施策の推進に当たっては、あらゆる人にわかりやすく、優しくなくてはならないという考え方だというふうに認識をしております。この考え方は、市のさまざまな事業の中で実現していくことが市の基本的な方向であるというふうに考えております。
現在の状況でございますけれども、先進都市における具体的な施策の調査研究を行っている段階でございます。今後は、後期の実施計画のローリングを初めといたしまして、次期基本計画への取り組みに向けまして、検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
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○９番（岡田和則議員） ぜひですね、今後のまちづくりの多分、前回も申しましたけども、基本的な考え方になるだろうと思いますので、積極的に取り入れていただければ大変ありがたいと、こんなふうに思います。
次に参ります。ファミリーサポートセンターの設置ということで、先ほども同僚議員が子育て支援センターということで御質問されておりましたけども、私は、ファミリーサポートセンターということで、これが、やりましょうというようなことも聞いておりましたんで、このファミリーサポートセンターはですね、どこに設置されて、そして、いつごろ開設されるのか、こんなことをちょっとお聞きしたいなと思いまして、よろしかったらお答え願えればありがたいと思うんですが。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 子育て支援センターと同様にファミリーサポートセンターについても、子育て事業の中の最重要課題として現在取り組みを進めております。ＮＰＯ法人化を目指して準備委員会で検討してまいりましたが、先月、設立総会を設置いたしまして、現在、県の方にＮＰＯ法人の認証の手続に入っておりまして、年度内には法人化が認証される見込みになっております。そのＮＰＯ法人に委託する形で、やはり同様にレイ・ウェル鎌倉を予定しておりまして、その中で１４年度の早期に開設できるように関係セクションの協議あるいは関係者の御理解をもとにしながら、具体的な準備に入ってまいりたいというふうに思っております。
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○９番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いします。最後になります。６項目めになりますが、東口再開発は、さきの市長が、平成１５年着工と議会で明言し、大船駅西口駅前整備は、鎌倉市第３次総合計画実施計画では、平成１７年までに都市計画決定の手続を進めますというだけで、先ほども申しましたが、都市計画決定するとは言っておりません。明らかに東口再開発の先行、そして西口の整備、後からという時系列になっておりました。私は、玉縄に住む市民の一人として大船駅西口駅前整備は急務の課題であるとし、これ以上交通の面や歩行者の安全性においても、市民に負担をかけるのは問題ではないか、こんなふうに考えております。市長も、大船駅西口問題はよく考えておられると思っていますけれども、西口整備は東口の再開発と比較して、どちらを先にやるべきとお考えなのか、そこのところの順序ですね、もしございましたら、気持ちを聞かせてほしいなと、こんなふうに思います。
そしてまた、大船駅を中心にまちづくり計画が大きく動いていますが、それにどうかかわって大船をどのような町にすべきとお考えなのか、お考えを聞かせてほしいなと、こんなふうに思います。
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○石渡徳一 市長 本市のまちづくりにとりまして、大船駅東口再開発事業、そして大船駅西口整備事業は、ともに重要な事業であるというふうに認識をしております。したがいまして、両事業とも社会経済状況に見合った事業として早期立ち上げを進めたいというふうに考えております。いずれが優先ということではなく、いずれも早期に実施をしていきたいというふうに考えております。
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○９番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願い申し上げます。以上で終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（１５時０４分 休憩）
（１５時２０分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、児島晃議員。
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○18番（児島晃議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、私と吉岡さんが質問いたしますが、まずは私から、いろいろ質問させていただきます。
石渡市長さん、当選おめでとうございます。と同時に大変な課題が積み残されております。御苦労さまですが、頑張っていただきたいと思っております。私たち共産党議員団が持っている物差しは、市民にプラスかどうかということです。市民にプラスのことならば、石渡市長の提案、積極的に協力していきますし、マイナスと思われることには厳しい批判を申し上げます。ということで、お互い率直な議論を交わしながら、市民の市政確立に努めていくべきかと考えております。
そういう立場で質問させていただきますが、最初に質問申し上げるのが、市民農園問題についてであります。この市民農園問題は、鎌倉市政、かつてない残念な事件だと思います。いよいよ解決する方向へ向かって動き始めておりますが、正しく解決しないと、とんでもないことになると思います。そういう立場からいろいろ質問させていただきます。
簡単に経過をたどってみたいと思います。平成７年１１月２４日、土地利用協議会が開かれて、当該の土地を市民農園用地として取得することを決めました。翌平成８年１０月１８日、市長から土地開発公社に当該土地を市民農園として取得する取得依頼書が出されました。同じく１１月１１日、市有財産評価審査会で価格審査が行われましたが、このときも当然市民農園用地ということで検討がなされました。同じく平成８年１１月１８日、県に必要な書類をそろえて提出。ところが県から、市民農園では公拡法、公有地の拡大の推進に関する法律の規定に該当しないと、したがって税の特別控除が受けられない旨の連絡が入った。と同じ１１月１８日、県に提出した土地買い取り申し出書の買い取り目的の欄を市民農園とあったのをホワイトで消して、都市計画道路腰越大船線整備事業用地の代替地というふうに書きかえたわけであります。また、県に提出する書類として必要な取得依頼書、先ほど、市民農園としての取得依頼書が市長から公社に出されているということを申し上げましたが、このままではまずいので、国県道担当に出向いて、県道代替地としての取得依頼書の作成を要請し、また課長決裁でそれがつくられました。
平成８年１１月２６日、県から、市民農園から代替地への変更を認め、土地買い取り協議通知書、したがって、県からはこれで応じますよ、いいですよという回答が来たと。さて、その回答は、管財課と同時に都市計画課に来ておりますが、都市計画課は経由事務として、県から来た書類には県道代替地となってるわけです。最初、都市計画課を経由して県に行ったときは市民農園となっていました。途中で何かがあって変更になったことを都市計画課はチェックできなかった。平成８年１２月５日、市議会観光厚生常任委員会に報告があり、翌日６日には総務常任委員会に報告があり、このときは市民農園として報告がなされました。ところが議会に、平成８年１２月６日総務常任委員会に報告したその日に、市と公社が代替地で覚書を交わしている。異常ですね。１２月の、その３日後の９日、開発公社が理事会で、今度は市民農園で議決してるんです。議会に市民農園として報告し、報告した同じ日に代替地として買うんだという覚書を交わしている。かと思うと、３日後の公社理事会には、市民農園で議決している。とても信じられない、こんなことがあり得るのかと言わざるを得ない異常な進行状況であります。
平成８年１２月１１日、市民農園用地として用地取得の起案、１２月１７日に決裁受けて、平成９年１月７日、県から確認書、平成９年１月８日、土地売買契約締結、所有権移転登記、平成９年１月２２日、公社から売買代金を支払ったと、こういう経過であります。
平成１２年２月、定例市議会でおわびと訂正の発言がありました。それは事業名の変更を関連常任委員会に報告しなかった、申しわけなかったと、こういう謝罪であります。また、公社内部の事務が市民農園のまま行われていた事務処理は不適切でしたという反省の面も述べられました。当該地を都市計画道路腰越大船線整備事業用地の代替地とし、当面市民農園として暫定利用しますという市の方針が報告されました。土地開発公社で必要な手続をとりますということで、平成１２年３月２９日、土地開発公社理事会が開かれて、代替地として維持管理すると、当面市民農園として暫定利用するということを決定しております。その翌月、平成１２年４月１０日から、鎌倉税務署による調査が入りました。そして税の控除を受けるために不適切な事務により取得目的の変更が行われたと断ぜざるを得ないと指摘を受けることになったわけですね。平成１２年４月２０日、代替地としての取得依頼書取り下げ、市民農園事業用地というふうに変更ということを正式に決めました。
こういう税務署の調査が入って、慌てて変更するというぶざまなことをやったわけですが、市として考査委員会を開き、事実関係の調査に入り、結果において５月１０日付で、当時の管財課長に戒告、管財課職員にも戒告処分がなされ、国県道担当課長には、また職員にも文書訓戒が行われ、建設部次長、２人の上司、口頭訓告が行われて処分を行いました。これが市民農園用地の経過の概要でありますが、このように特に問題になるところに焦点を合わせながら経過をたどってみたわけですが、これに間違いがないか、お答えいただきたいと思います。
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○石井潔 総務部長 間違いございません。
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○18番（児島晃議員） 間違いがないという御答弁でした。どういう意図でなされたかは別としても、公文書をこういうふうにホワイトで消して税の控除を図る、異常な行動だったと言わざるを得ませんが、ここで市民の中には驚きの声が広がり、幾つかの疑問が出ております。今もその疑問は解けておりません。で、幾つかお聞きいたしますが、市民農園で公拡法の対象となり、特別減税を受けられると関係職員全員が考えていたというのは、まことに驚きだと、法に基づいて行政を進めるのが本来の公務員の仕事であり、最も得意とするはずなんですが、関係職員全員が上も下も全員が市民農園で公拡法の対象となる、特別控除が受けられると考えていましたという考査委員会からの報告があるわけですが、どうしてこんなことが起こり得たのか、どうも理解に苦しむというのが市民の疑問ですが、どういうことでしょう、これは。
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○石井潔 総務部長 ただいま、どうしてだろうということでございますけども、一つには、やはり私も担当職員を初めとしまして公社の職員が、公拡法に対する理解が足りなかったということがあると思います。それからもう一つは、これは私の個人的な思いでございますけども、いわゆる書類につきましては、合議制というものをとっておりますけども、その合議制ということについての意味に対する、やはりこれも認識が足りなかったために、やはり書類のチェックといいますか、そういう機能も十分果たされなかったのかなというふうに思っているところでございます。
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○18番（児島晃議員） 公拡法をちょっと見れば、市民農園が対象にならないことは、法に別に明るくない人でも理解ができる単純な内容です。それをこんなにも大きく間違うというのは恥ずかしいことであり、これはこの際、本当に全職員が反省事項にしておいていただきたいというふうに思います。
それから、市民の中に、当然こういう声が出てしまいます。公文書改ざんという異常な行為が公然と行われたと、どうしてだろうと、裏に莫大な金品の見返りが期待できる事情があったんではないかと、こういう疑問が出されてる、出てます、当然です。その辺、いろいろ厳しく調査をなさったと思いますが、この市民の疑問に答えていただきたい。
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○石井潔 総務部長 これまでの調査等によりますと、何らかの、例えばそういう見返りといいますか、そういうものがあったから行われたというようなことはございません。
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○18番（児島晃議員） そういうことはないという御答弁です。私も私なりにいろいろ調べる中で、そういう事実はないと、恐らくないと断定してもいいのかなと、職員の中に、それに目がくらんでやったとはとても思えないというふうには思っておりますが、市民がこういう疑問を持つのは当然です。しかし、必ずしも解明し切れてないという思いが残ることも事実です。こういう面からもですね、行政への市民の信頼、これを回復する上でも、二度とこういうことが起こらないように厳重なやはり注意が必要だと思いますし、自覚を新たにしていただきたいと思います。
それから、もう一つ疑問が残るのは、職員が上司に相談なしにこんな大それたことを勝手にやるはずがない。今までの報告等を見ますと、次長や部長や助役、市長、だれも知らなかったということになってます。課長どまりです。平の職員が上司の課長に報告し、了解を得てやったと、こう言ってはいますが、そこでとまってしまって、課長以下の職員でやったということですが、こんな大それたことが本当に職員だけで勝手にやったんだろうかと、上司の責任が一切問われていないのはおかしい。こういう疑問、意見もあるんですが、この点いかがですか。
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○石井潔 総務部長 担当職員から事情聴取したところによりますと、既に県に書類を出す前から交渉を始めており、その際に、税の控除が受けられるという説明をこちらからしているということ、また、既に市民農園として公社が取得するということで準備を進めていましたので、この事業をさかのぼってやり直すということは、時間的なものを考えて、そういうことは考えていなかったということから、代替地であれば、税の特別控除が受けられると考え、課長に報告し、理解してもらったものと判断して、この方法しか契約を成立させる手段が、手だてがないと思い、上司の決裁を得ることなく事務を進めたということでございました。
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○18番（児島晃議員） 今までの調査の中では、上司の責任を問う根拠は出てこなかったということではありますが、私の中には、大きな疑問が残ったままです。赤松議員が当時、議会で鋭く質問もし、追及もいたしましたが、もう組織ぐるみの脱税幇助だと言わざるを得ないという内容だと実は基本的にはそう思っています。
さて、以上の経過をたどりながら、どう、これ始末をつけるべきかという問題についてであります。私は、この書類送検された７人だけの責任の問題ではないというふうに実は考えております。市は関係職員を処罰したと。しかし、市と公社は、処罰された職員が行った行為を市と公社の方針にしたじゃありませんか。当時、平成８年１２月６日、先ほど指摘しました。議会に市民農園として購入すると報告しました。ところが同じ日に市と公社が代替地で買うという内容の覚書を交わしているわけです。いろんな経過があるにしても、これも公文書として認めているわけです。市長印と理事長印があるわけですよ。そこに代替地となってるんです。そういう覚書があるわけです。
それとですね、平成１２年、事が発覚して大問題になった後ですが、そのさなか、平成１２年３月２９日の土地開発公社、理事会を開いて正式に代替地とするということを決定しているわけです。当時、職員が改ざんをしたと、その当時、市長と理事長が覚書交わして代替地とすると決めている。事が発覚して大騒ぎになっているそのさなかに、１２年３月２９日に土地開発公社、理事会開いて、代替地と決めている。市と公社は一体になって、あそこの土地は県道代替地として買うというのがね、市と公社の正式の方針だということを決定しているわけです。が、その数日後、税務署が入ったもんだから、慌ててひっくり返したんですが、税務署が調査に入るまでは、代替地として買うんだというのが市と公社の公式方針なわけです。それとの関連で考えると、職員が勝手にやったというものじゃないだろうというふうにだれもが思うのは当然です。
さて、そこで、そういうことですから、和解金の求償問題について質問いたしますが、今後どうすべきかですが、先日行われた全員協議会で、調停での和解事項を受け入れるということは、公社の落ち度を認めるということですねと私が聞きました。で、それに対して総務部長は、公社の不適切な事務処理を認めると答弁されました。公社の組織責任について改めてここで伺っておきたいんですが、どう考えているのか、お聞かせください。
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○石井潔 総務部長 今回の土地の取得の当事者は、あくまでも土地開発公社でございまして、取得に当たりまして、不適切な事務処理がありましたことから、旧土地所有者、議会、市民あるいは関係機関などに御迷惑をおかけしまして、公社としての責任を痛感しているところでございます。その意味で、さきの鎌倉簡易裁判所の調停委員会での調停の和解勧告的な内容を受け入れまして、早期解決を図るということは公社の責任を果たすということにもなるものというふうに考えております。
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○18番（児島晃議員） 以上の経過から見て、市と公社両者に重大な責任があるというふうに私は思います。この際、その責任をどう自覚し、どうとるかと、責任のとり方が問われています。その点、厳しくみずからを律して、理事会としても深い検討をお願いしたいというふうに思います。そこで、支払う和解金、約1,０００万円の補てんについてですが、これをどういうふうにしようとしていますか。基本的な方針をまずお聞かせください。
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○石井潔 総務部長 和解金の補てんの問題につきましては、あくまでも公社内部の問題としまして、理事会で決められるべきことでございますけども、私としましては、原因を直接つくりました当時の関係職員らに対しまして求償していくことは必要だろうというふうに考えております。
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○18番（児島晃議員） その支払う和解金約1,０００万円は、公社としては、個々の責任者等に求償権を発動するということですね。当然これはやっていただきたいと思うんですが、それを行うに当たってですね、市民の目から見て当然だと思うんですが、公金でカバーすることは許されないよというのが市民の意見です。この原則を堅持して対処していただきたいんですが、それはいかがですか。
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○石井潔 総務部長 もちろん公社が一時立てかえるということはございますけども、その補てんにつきましては、全力を挙げて実質損失がないように努めたいというように考えています。
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○18番（児島晃議員） その立場で毅然とした姿勢で臨んでいただきたいと思います。そうすることこそ、真の意味で市民に対して責任を果たすということになると思います。先ほどから経過をたどりながら申し上げましたが、７人だけの問題ではないということは、私にしてみれば明白です。裁判で判決が出たわけではありません。しかし、今回の過ちは市・公社挙げての過ちだと見ざるを得ないし、経過から見て、そういうもんだし、性格上もそういうもんです。したがって、求償はですね、当時の市長、助役、公社理事に対してもきちっと求めるべきであると思いますが、御見解をお聞かせください。
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○石井潔 総務部長 ただいまの、当時の市長等役職にありました方に対する対応につきましても、これも先ほど申しましたように、最終的には公社の理事会で決めることでございますけども、私としましては、これまでの調査等から見まして、当時の管理監督の立場にあった関係者ということで、法的な責任は問えないものと考えておりますけども、いわゆる道義的責任という面から、これらの方々に対しましても、一定の協力を求めていくことは必要であるというふうに考えております。
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○18番（児島晃議員） 私が求めました前市長、助役や公社の理事等含めて求償を求めるという御答弁のようですから、その方向で努力をしていただきたいということを強く要望しておきます。
また、こういう事件から、この際、公社はもとより市としても、公務員としての自覚を高めるとともに、事務処理の進め方について思い切った改善を図り、これは大変高い授業料ですね、全職員の教訓となるような総括をきちっとやって、お互いに反省もするし、改めるところは、もう毅然として改めるということが大事かと思います。この点で、どんなふうな努力をしてこられたか、また今後どうしようとしているのか、お聞かせください。
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○石井潔 総務部長 公社の用地取得に係る事務手続につきまして、今回の件を反省いたしまして、その一連の手続の流れにつきまして、改めて土地開発公社用地買収事務の流れということで、関係職員に配付し、その徹底を図ったところでございますけども、例えば一つの例といたしますと、公社が市の依頼に基づき土地を取得する場合は、従前の覚書方式から買い取り予定時期等を明示した用地取得依頼契約を市と書面で締結するというようなことですとか、あるいは公社、当然のことですけども、公社の社印、理事長印の保管あるいはその使用についてもきつい通知をして、その取り扱いに、保守管理と取り扱いを徹底したところでございます。
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○18番（児島晃議員） そのようなことは当然きちんとやっていただきたいと思うんですが、一つここで申し上げておきたいのが、経由事務です。今回の場合、都市計画課が公拡法の問題で、言ってみれば、経由事務を担当することになっております。するとね、経由事務だから、内容を見ないで判押せばいいというもんじゃないでしょう。ところが今回はそうだったんですね。したがって、先ほども御紹介申し上げましたが、最初、都市計画課の経由事務で通った書類は市民農園になってたんです。県からオーケーですよって返ってきた書類は代替地に変わってるんです。気がつきもしない。訂正する、おかしいよと問題提起するわけでもない。これは都市計画課だって責任果たしたと言えないと思いますよ。経由事務は本当に単純に経由するだけ、内容を見ないでの押印でいいということですか、そうじゃないでしょう。その点、いかがですか。
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○石井潔 総務部長 経由事務に限らず、職員が判を押して書類を回すということは、きちっとその内容を精査して行わなければならないというものだというように思ってますので、御指摘の点につきましても、厳しく中で徹底をしたいと思います。
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○18番（児島晃議員） 今回の場合、幾つも関門を通ってるんです。課長さんなんか、五つも判こ押してるんです。ほかの課長さんも判こを押す機会があるんです。厳しい目でチェック、機関としての責任を果たすということをやっていれば、食いとめられたはずです。もし知ってて全体の方針でもう仕方がないというふうだとすると、もう言語道断ですね。まさかそういうことはないだろうと思いますが、何しろ信じられない異常事態です。法律に明るいはずの職員の皆さん、経験豊かな皆さんがどうしてこんな判こをばんばん押したのかと、何遍説明聞いても、本当は理解できません。そういう内容のものです。したがって、自分たちが日常なれてしまっている仕事であっても、もう一遍見直して、きちっと責任をとるという反省を全職員が持つようなですね、そういう努力をしていただきたいと思います。それと、公社については今後どうするんですか。
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○石井潔 総務部長 公社につきましては、この平成１３年の５月に土地開発公社経営健全化団体という指定を受けましたことに伴いまして、今後新たな土地の取得につきましては、かなり制約を受けますので、短期的には現在保有しております長期保有土地の早期解消や、保有土地の有効活用を図っていくという方向へ転換していくものというふうに考えております。また、長期的には、そういうことから規模の縮小を含めました公社の役割やあり方につきまして、今後研究・検討していきたいというふうに思っております。
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○18番（児島晃議員） 今回の事件からいろいろ反省を深めていただいて、公社のあり方についても深く検討していただきたいと思います。本来、公社というのは議会のチェック機能が及ばない世界のはず、現に私やっちゃってますけど、また、公社、全員協議会で議会に報告するという、全く第三者的な性格のものならば、本当は議会のチェックが及ばない世界の問題のはずですが、土地開発公社というのは、実をいえば、市と一体のもの、理事は全部部長さんなんですから。あえて、したがって、市の問題でもあるとして質問させていただいております。
さてそこで、市長にこの件で、どの程度、市長、今まで報告を受けておられたかわかりませんが、何しろ、信じがたい事件です。これをどう解決するか、どう事後処理を適切・公正に厳しく行うか、これは市民に対する責任を果たすという意味で非常に大事です。市長さんの指導性が期待されてます。市長さんの見解をお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 今回の事件につきましては、私は早期に解決を図ることが望ましいと考えております。また、民事調停法の第１６条の調停の成立・効力に、「調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する」とあることからも、今回の事件については、和解の道を選択したものでございます。この点については御理解をいただきたいと思います。市及び公社、そして私自身も今回の一連の事務処理を反省し、同じ過ちを繰り返さないよう、関係法規の遵守の徹底を図るとともに、旧土地所有者、市民、市議会及び関係機関に多大な混乱を与えたことはまことに遺憾であり、市及び公社を代表して深くおわび申し上げます。
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○18番（児島晃議員） 石渡市長がかわっておわび申されましたが、それは率直に受けとめると同時に、問題を本当に的確に解決するということが一番正しい責任のとり方ですので、その点、きちんと事を進めていただきたいと思います。
次の質問に入ります。行財政改革についてであります。
市長選挙に当たっての公約で、石渡市長は次のように述べておられます。経営の視点で、事業と人員を見直し、徹底した行財政改革を断行しますと、こうあります。これは先ほどの議員の質問にもこれがありまして、市長は答弁をしておられますが、私の立場からも改めて、こういう公約を掲げられたその当時の市長の気持ちはどういう気持ちから、こういう公約を掲げられたのか、それをお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 私の経営の視点ということはですね、事業の実施に当たりまして、信頼と責任を軸にしていくということと考えております。それにコスト意識を加えることが最も大切であるというふうに認識をしております。そういう視点から、市職員全員が、市役所は最大のサービス産業であると認識して、既存の事業や人員配置を見直して、市民が満足する行政サービスを最少の経費で実現していく努力が必要と考えております。
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○18番（児島晃議員） 一般論としては別に異議はございません。さて、具体的に取り組むとなると、これも大変厄介な難しい問題でもあります。また、鎌倉市政をどういう方向へ持っていくかにも深くかかわる大きな問題だと思います。といいますのは、これは議員の皆さん、ほとんどの方が御存じでしょう、多くの職員、市民も知り始めておりますが、現在の市の財政事情は大変厳しいものがあります。この点、原局はどんなふうに受けとめているか、まずお聞かせください。
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○松本巖 企画部長 １４年度予算編成に向けての原局としての受けとめ方という御質問でございますけれども、低迷します現在の経済状況の影響をもろに受けている中で、歳入の根幹をなす市税等につきましては、全くその増収は期待できないわけでございます。財政調整基金も底をついているという現状を考えますと、現時点では、本年度、平成１３年度以上に１４年度の予算編成は厳しい状況に至っているというふうに考えております。そういう状況の中で、ごみ問題、福祉等多様化します課題に、できる限り応じていかなければならないという状況もあるわけでございまして、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することによって、できるだけ効率的な編成に心がけてまいりたいというふうに考えております。
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○18番（児島晃議員） 確かに現在の財政事情には大変厳しいものがあります。さて、そこでです。なぜ、こんなに財政が窮迫してしまったのか、そこのところを正確に理解して問題の解決を図るというふうにしないと間違うというふうに私は思います。鎌倉市の、いわゆる財政力は全国でも有数です。いわゆる財政力指数というのは1.１３６で全国１７位です。ひところ３位、４位、５位だったんですが、落ちてきましたけども、依然として、これは９９年度ですけども、１７位です。それから、個人市民税１人当たりですが、これ全国３位です。芦屋、武蔵野、そして鎌倉です。それから自主財源比率は７5.２３％、全国１８位です。公債費比率は１0.１１％で、これは全国５８位ですが、公債費比率は危険ライン、１５％以下は健全ということです。２０％を超えるともう赤信号ということですが、全国平均１３％、それに比べると公債費比率は１0.１１％ですから、したがって、極めて健全と、この数字だけ見ると。この数字だけを見ると、鎌倉は大変豊かな町だと、こうとれる数字です。ところがです。確かに個人市民税の総額を人口で割ると、１人当たりで比較すると全国３位です。豊かではあるんですが、全県のもちろんトップです。ところが財政事情が厳しいというのは、年度別に収入決算額を見てみますと、この１０年前と比べると、１００億円も規模が小さくなっています。１００億です。平成３年度、これはバブルの時代ですが、多いとはいえ、６３２億円です。５年前、平成８年、バブルはじけた後です。平成８年６３８億円、平成１３年度５２９億円です。１０年前と比べても１００億少ない。５年前と比べても１００億も歳入決算額で額が少ないんです。人口が激減したわけじゃない、人口同じぐらいでやってる仕事は同じぐらいで、むしろ施設がふえたりすると、仕事量はふえている可能性もある。ところが予算は歳入は１００億も減っている。こんなに激減した中で市政運営というのは厳しいのは当たり前です。
何でこんなに厳しくなったのかと、これは歴代の市長の失政が原因かというとそうじゃないんです。最大の減収の原因は政府の減税政策なんです。不況の影響により収入減もあります。歳入減もあります。しかし、そんなものは大したことない。少しずつ減ってはいますが、激減しない。１００億円規模で減るなんてことは市民税の減収の中にないんです。国です。平成６年、特別減税、これで３０億8,０００万円の減収です。平成７年も特別減税、平成８年も特別減税、平成９年は減税やめましたが、平成１０年、また特別減税です。平成１０年度だけでも１２億5,０００万円の減収、１１年度からは特別減税ではなくて恒久的減税で、特に高額所得者の納税率を１２％から１０％に下げました。これだけで約１１億円の減収です。その他の減収も含めて平成１１年度は前年対比で２２億円もの減収で、平成１２年度は２０億円もの減収と、減収、減収、政府は、減税補てん債認めてるよと、こう言うんですが、地方交付税で金が入ってきませんから、何のことない、市が全部負担することになるんです。こういうふうな減税政策が続いたのでは、財政が厳しくなるのは当たり前です。
地方交付税制度の矛盾もあり、減税補てん債を出したはいいけど、１００億円にもなっていると、それから補助金の一般財源化というのもやられて、従来補助金で来たのを、もう出しませんということです。それで減収になると。これはね、これが市の財政規模がこんなにもひどく、激減していったということが、これが財政困窮の最大の原因です。これはもちろん鎌倉だけではありません。全国の自治体が同じような傾向で苦しんでおります。
それともう一つですね、鎌倉は前からこういう傾向があって、私も指摘してきた経過がありますが、豊かな収入があるにもかかわらず、予算規模が全国平均以下になっちゃうんです。平成８年を見てみますと、鎌倉は、１人当たりの比較ですが、予算規模が３６万2,０００円です。県平均３８万5,０００円、県平均より少ない。全国平均が３８万6,０００円ですから、鎌倉３６万2,０００円、全国平均以下になってしまう。財政規模等が似てる武蔵野と比べてみますと、武蔵野市は４１万8,０００円です。鎌倉は豊かな収入があるようで予算規模は全国平均以下になる。全く奇妙なことになり、市民サービスがそれだけ十分できてないという数字だというふうに言えるわけですね。
もう一つ、武蔵野市との比較で見てみますと、予算規模、国・県の収入状況を比較してみますと、鎌倉が２万4,７４２円に対して武蔵野市は２万9,４５０円、大体同じですが、県と都との違いがすごいんです。神奈川県から来るお金は１万2,４２１円なのに対して、武蔵野市は東京都から３万円来ると、老人福祉費も鎌倉は１万9,８００円ですが、武蔵野は４万6,０００円です。こういうふうに予算規模に違いがある。したがって、収入状況は武蔵野と鎌倉、よく似てるんです。予算規模を見てみると小さくなっちゃうし、老人福祉費も児童福祉費も格段の差がついてしまうという、こういう結果になっております。これが事実です。こういう中で、どうすべきかということです。これは特に収入が減ってしまった主たる原因が国政の方に責任がある問題であるので、当然ですが、こういう状態のままでは、真の意味で市民の期待に十分こたえることができない。そういうことになります。したがって、石渡市長が市民に奉仕すると、サービス機関であると、こういうことですが、サービスしようにも元手がないと。最大の減収の原因は国だということになると、しかも全国の自治体が悩んでおります。したがって、市民に責任を負う立場から、権限を地方自治体に回すのなら、財源も保障していただかないとできませんよと、きちっと言うことこそ、市民に対して責任ある市長のとるべき態度だと思うんですが、この点の見解をお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 まず、財政事情悪化の原因でございますけども、さまざまな要因が考えられると思いますが、御指摘のとおり、各自治体の財政事情を的確に反映しているとは言えない地方交付税制度など、国の地方財政制度の偏りも本市の財政状況の悪化に影響をもたらす大きな要因であると考えております。特に本市のような不交付団体にございましては、交付税対応される国の財政措置のすべてが一方的な負担になるなど、その弊害は大きいと考えております。このような地方財政制度を是正すべく、神奈川県市長会など、あらゆる機会を通じて国・県に対して引き続き意見・要望していきたいと考えております。
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○18番（児島晃議員） 実を言いますと、竹内前市長の時代にも、こういう問題提起はいたしました。そのときの竹内市長の答弁と今の石渡市長の答弁は基本的に同じなんですね。同じ答弁をずっと繰り返して、何らの変化を起こすことができなかったというのが今までの８年でありますが、石渡市長は、これは全国の自治体の共通の要求であります。権限と同時に財源を保障すべきだと、さもないと本格的な地方自治はあり得ない、成り立たない。金がないから、兵糧攻めで国の言うとおりならざるを得ない。これが今までの実態ですよ。そうではなくて、地方に権限を保障すると同時に財源を保障してこそ、真の意味での地方の時代になると。今まではかけ声だけ、権限はやるけど、金はやらないよということだから、もう悲鳴が上がっちゃったというのが今までの経過です。これは改めるべく、新市長さん若いんですから、うんと頑張っていただきたいというふうに思います。
それと、国にそういうふうに要求するのは当然断固として要求していただきたいんですが、同時に、この厳しい財政事情の中で、いかに市民の要求にこたえるかと、これ大変難しい課題ではあります。優先順位一つ決めるんだって、そう簡単じゃありません。市民の要求がいっぱいある中で、しかも金はひところに比べて１００億も減っているという中で、どう市民の要求にこたえるかってのはね、大変厳しい問題ですが、これをきちっとやっていく上で私は職員参画、石渡市長は市民参画というふうに表現されましたが、同時に職員参画をきちっとやっていただきたい。何たって、やっぱり職員が一番明るいんです。そこと気持ちを一つにして力を合わせ合って、市民サービスはこの厳しい財政の中でどうあるべきかということをね、とことん議論し合って、お互い力を合わせて頑張ることが非常に大事だと思います。あえてこのことを申し上げるのは、財政窮迫の原因がですね、すぐさま職員の給料が高い、職員が多過ぎる、こういうとこへばっといってしまう。これは行革とはリストラなり、行革とは人減らしなりという余りにも短絡的な発想の意見が多いんですから、あえてこれ申し上げるんですが、実際どうかということですね。それでね、実をいいますと、超過勤務の状況を調べました。超勤が常態化してますね。年間３００時間を超える課が１２課あるし、財政課ときたら４００時間を超えます。これは異常という数字です。欧米では、私もヨーロッパ視察行かせていただきました。イギリスやドイツ、フランス、イタリア、どこの国へ行っても超過勤務ゼロ、普通になってるんです、それが。５時というのは帰宅時間というのが普通で、夕飯どき帰ってこない人は離婚の対象になるという話まで聞きました。
さて、超勤手当の総額なんですが、５億6,４６９万円に上ります。これ、職員６０人分に相当します。超勤を、しかも、この裏側には、持ち帰り残業をやっている職員がいます。予算が限られているものですから、超勤はやってるけど、申請しない。サービス残業やっちゃってるという実態があることも承知しております。表に出てきただけで額は５億6,４６９万円に上ります。職員６０人分に相当します。これは超勤、なるべくしないということで来てて、超勤ゼロだよということで強力に実は竹内さんはやられたんです。にもかかわらず、こういう数字になる。過密労働になっているということは事実です。疲労を訴える職員がいるのも事実です。こういう実態でありますので、そうであるだけに、市長がそういう状況も正確に掌握していただいて、しかも職員は市民にサービスして喜ばれることを生きがいにしているわけです。職員と市長とのあり方、これについて基本的な見解をまずここでお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 御指摘のとおり、この窮迫いたします財政状況を乗り越えまして、よりよい地域づくりを目指していくためには、本市の財政事情を広く市民の方に公開する中で、市民と行政とが知恵を出し合い、一体となってこの難局に当たっていかなければいけないと考えております。このために、バランスシートを初め市民にわかりやすい財務情報などの提供に努めまして、市民が市の財政状況や行政コストの実態を正確に把握できる環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
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○18番（児島晃議員） まだ市長は当選されて間もない立場でありますから、今回は突っ込んだ質問は控えさせていただきますが、職員が市長と気持ちを一つにして市民サービスに頑張るんだという気持ちになるような関係を築いていただきたい。労働組合を敵視するようなやり方とか、間違いです。とことん話し合えば一致すると。労働組合がアンケートをとりました。仕事が忙しいと答えている人が９０％、やや忙しいを含めると９０％になります。疲れていると答えている、疲労を感じるというのも９０％に上っております。しかし、こういうアンケートの答えも出ています。財政の厳しい現在ですね、職員の主張ばかりしててもしようがないと、今やるべきことは、何年先にこうなると、しっかりした見通しを持って、我慢するとこは耐えて頑張るんだという意見も出ているし、市長と職員が協働できる市政を期待したいと、こういうふうにも述べています。職員はだれでも、公務員として自覚を持っています。厳しい財政事情であることも承知しています。その上でどうあるべきかということを市長ともども深く協議し合って、行政運営に当たるということが非常に大事です。
ただ、減らすよと、それで予算編成に当たっても、今回もやむを得ない面もあるかもしれませんが、長年５％カット、５％カットの連続です。職員はいかに予算をカットするかに走る馬車馬になっちゃってるんです。これ、働きがいが出てきません。いかに予算を削るかというだけにエネルギーが消耗していくというふうなあり方ではなくて、深い論議を促すというふうに、市長さんには期待をしたいというふうに思います。
先般、実は自殺者が出ました。若くして有能な職員が急死されました。資料をいただきましたが、療養休暇、毎年３０人前後います。療養休暇９０日以上取得すると休職処分になります。そういう休職者も１０数人毎年おられます。その人の個人的な特殊な事情じゃなくて、氷山の一角と見るべきです。自治労が行った県職のアンケート調査でも、心身症的な疲労を感じるという人が過半数を占めます。公務員が置かれている現状を正確に深く知って、しかし、みんな働きがいを、生きがいを感じたいと思っているわけですよ。それを多過ぎる、給料高過ぎる、何だということばっかりやられたんじゃ、かなわないということになります。その辺の事情を正確に深く議論し合って団結し合って行政運営に当たるということが大事です。この点、市長さん、もう一遍お願いいたします。
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○石渡徳一 市長 職員参加の重要性につきまして、特に労働条件と職場環境についての御指摘があったというふうに思っております。職員の健康管理の面から、各職場で時間外勤務を少なくするよう、勤務時間の振りかえや業務の見直しで対応しております。その結果といたしまして、超過勤務手当が減じているので、労働条件が低くなっているとは考えておりません。サービス残業に振りかえることのないよう留意してまいりたいと思います。
職場環境につきましては、事務スペースが年々狭くなってきてはおりますが、現状でも文書などの整理を進めることで一定の改善が期待できるものと考えております。このため、文書などの整理を進めることにより、職場環境の向上に努めるように徹底してまいりたいと考えております。
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○18番（児島晃議員） 職員のアンケートの中に、市長さんには、職員、市民の声に耳を傾ける市長であってほしいというのがね、非常に多く出されているんです。そういう方向で、実は市長選挙の前にお会いする機会がありました。そのとき、石渡市長は、私どもに対して、自分も町の会社を経営する社長として、企業をいかに経営していくかというのは職員との関係、社員との関係がうまくなくっちゃ、うまくいきませんと、経営感覚という言葉の中には、それも入れていただきたいんです。社長と社員がけんかしているようじゃ、うまくいかないのは当たり前です。市長と職員が対立し合う関係では、うまくいかないのは当たり前です。市長選挙の前にそういうお言葉を聞いておりますので、言葉どおりに実行していただきたいことを要望して、この問題の質問を終わります。
次にごみ問題です。最初に市長に伺いたいのは、市長になる前、一市民の時代、ごみ問題はどのように考えておられたか、ちょっと参考までにお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 ごみ問題は大量生産、大量消費、大量廃棄という社会構造がつくり出した社会問題であり、鎌倉市民だけでなく、日本国民共通の課題であると認識をしておりました。特に市という単位で考えますと、ごみ問題は市民生活と密着した非常に重要で困難な課題であるというふうに考えておりました。
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○18番（児島晃議員） 一市民の時代に、そんなに立派な見解をお持ちだったから、きっとこれからはうまくいくと思いますが、結構でございます。
さて、そこで、まず市長に伺いたいのは、日本はですね、高度成長が始まってから、ごみ問題が深刻になり始めました。今、お話がありました大量生産、大量消費、大量廃棄と、こうなってごみ問題が深刻になってきましたが、日本のごみ問題の解決の仕方は、燃やせばいいということで来たんです。ずっと今日まで焼却中心主義で来ました。そうであるだけにですね、圧倒的多数の方々が、ごみは燃やせばいいと、こういう感覚でいます。実をいうと、私もいましたが、それは間違いだということにね、私は本当に大きく気づき始めました。燃やすからダイオキシンと人類の生存を脅かす有害物質が出るんです。同時に、高熱で処理すること自体が、ＣＯ2など、大量発生を招いて地球温暖化の原因になります。世界の焼却場の７割が日本にあります。世界最大のダイオキシン発生国になっています。ダイオキシンだけではなくて、ヘキサクロロベンセンなど、人類の生存を脅かす有害物質がいっぱい出る。何が出ているか、今でも全部はわかり切ってないという状態にあるわけですね。
それで、実をいうと、前にもここで発言しましたが、焼却炉は複雑なものがまざり合ったものの高熱の処理ですから、化学反応炉になっていて、何がそこで発生しているかわからない。ダイオキシンだって、長い間全然わからなかった。ごく微量で人類の生存を脅かすという恐ろしい代物ですね。そういうもの、何が発生しているかわからない。したがって、絶対に燃してはだめだという立場に断固として立たなきゃ、ごみ問題の正しい解決の道は見えませんよというふうに私は思います。昨年、政府の方もですね、５月に循環型社会形成推進基本法を出しましたね。これは前にここでやりましたが、ここでもちょっと紹介しておきますが、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保のため、循環型社会形成を図るべきだとしているわけですね。循環資源の循環的な利用処分に当たっては、循環の負荷の低減に最大限の考慮を求め、循環資源の再使用、再利用を図ることを優先的に求めると、こうあるんです。再使用、再利用を図ることを優先的に求めるとして、熱利用等も否定はしていません。だから、焼却して発電というのも否定はしていませんが、しかし、ドイツなどと比べると、日本の規定は非常に甘くて、今でも焼却へ走る窓口が大きくあいております。これは私は改めるべきと思いますが、しかし、基本方向は、この５月に出された循環型社会形成推進基本法で減量化・資源化こそ、ごみ処理の向かうべき基本方向だということを明確に示しております。焼却、それから埋め立て、これは脱却すべきだということを基本法も基本方向として明確に示しております。この点について、だから燃やすんじゃなくて、減量化・資源化が基本という立場に断固として立つべきだという点について市長の見解をお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 御指摘のとおり、ごみ問題は世界的規模で解決しなければならない大きな課題でございますし、しかも市民生活と密接な関係にあることから、決してないがしろにできない問題であるというふうに考えております。廃棄物対策の諸問題を解決し、鎌倉を環境負荷の少ない町にするため、資源循環型社会の形成を目指し、ごみの減量化・資源化を推進すること、そのための第一歩がごみ半減計画の達成であると考えております。そのためには、循環型社会形成推進基本法による廃棄物対策やリサイクル対策に対する優先順位に沿った発生抑制、再使用、再生利用などを進めるための具体的な施策を展開していく中で、ごみ処理に当たっては、減量化・資源化を図り、できるだけ焼却しない、埋め立てしないということが基本であると考えております。
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○18番（児島晃議員） 基本的には私が考えているのと同じ方向の御答弁だと思いますが、今後の取り組みの状況をも厳しく見させていただきたいと、こう思います。
続いてもう一つ、先ほども議論になりましたが、有料化の問題です。市長も非常に効果的だと、分別あるいは減量化に効果ありというふうに言われましたが、ちょっと私はね、これに疑問があるんです。全く効果がないかというと、全国的に見ても、有料化したことによって、一たん減量になったという事実もある。しかし、そうじゃない事実もある。全国約半分の自治体で有料化していると、先ほども御指摘がありました。それはそうですが、有料化している自治体のうち、結果を見てみますと、減量に効果ありというのは半分で、効果なしというのは半分なんです。両方見てみると、絶対に効果があるという結論ではないんです。部長にお伺いしますが、全国の事例はそうですね。
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○渡辺英昭 資源再生部長 確かに、今、児島議員御指摘のように、その減量化の効果として有料化というのは有効なんですけれども、それが引き続いて継続的に効果があるかといいますと、やはりリバウンドしてしまうと、そういう傾向はございます。そのために、リバウンドさせない政策を並行しながら有料化による減量効果を求めていっているというのが実態だろうと思います。
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○18番（児島晃議員） 私、さっき聞いたのが、約半数の自治体が有料化してると、有料化している自治体の半分は効果ありと答えている。半分は効果なしと答えている、その事実を知ってますかと聞いたんです、そうでしょう。
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○渡辺英昭 資源再生部長 私も全国の事例を、つぶさに調べているわけでありませんけれども、効果があるところ、ないところ、いろいろあるんだろうと思います。それはですね、やはりその市によりまして、資源化の状況あるいは収集の状況、市民意識の状況等々、それによって私は違ってくるんだろうと思いまして、一概に効果がある、効果がないというのは、なかなか断じがたいだろうというふうに思っております。
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○18番（児島晃議員） じゃあ、部長も厚生省が全国調査した資料を発表していますから、それを見ていただきたいんですが、その半分は効果あり、半分は効果なし、効果ありの半分のうち、不法投棄がふえたというマイナスも出ています。したがって、部長も認めてますけど、有料化すれば減るというもんじゃないということですね。減量化したが実現できたのには、いろんな事情が重なっている。有料化だけで減るという単純なものじゃないという、それはきちっと踏まえといていただかないと困ると思います。現実に有料化しないで、半減化できちゃってるところもあるんです。近いところで横須賀です。横須賀は鎌倉よりうんとおくれてたんです。ところが５万トンの生ごみを、これをバイオガス化するという取り組みを始めた。そうすると、生ごみに雑多なものがまじってると困っちゃう。だから、鎌倉と基本的には分別の仕方は、鎌倉よりちょっと厳しくしています。この３月から取り組み始めた。この間、実は横須賀に行って勉強してきたんですが、ごみ量の中に占める生ごみの量が半分近くになりましたと、３月からの取り組みです。有料化してません。わかっていただく努力を一生懸命やったんです。そうしたら、こういうふうに変化が、ある意味では激変が起こってるということです。したがって、有料化しなくたってできる。有料化しなくてできるんならば、有料化する前に、何が一番減量化にプラスになるかということを踏まえて努力するということが先だというふうに私は思うんです。今、市民の置かれている経済状況は大変厳しいものがあります。できることなら、有料化しないで結果を出せる方がいいんでしょう。その辺、部長、どうなんですか。
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○渡辺英昭 資源再生部長 おっしゃるとおりですね、市民に経済的な負担をおかけするというのは、これは私も最後の最後だろうというふうに思っておりますけれども、ただですね、横須賀市と本市とのこの違いというのはですね、鎌倉市の場合には、既に平成９年度から５分別をやり出して、資源化率というのはもう県内最高のところへいっております。そういうことで、ことしの５月に家庭系のごみ質調査やったわけでありますけれども、その調査の推計の中では、ミックスペーパー１枚まですべて資源化したといたしまして、約7,６００トンほどの資源化にはなるだろうということを推計は出ております。しかし、あと１万5,０００トンほど半減化のためには、燃やすごみを減らしていかなきゃいけないわけですから、そういう意味では、資源化、分別だけではなかなかいかないということで、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、減量効果の高い有料化、個別収集という方法を検討しているということでございます。
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○18番（児島晃議員） やはり間違ってると思いますよ。じゃあ、横須賀は、鎌倉の生ごみの量は家庭系が約１万3,０００トンで事業系5,０００トン、それで１万8,０００トン、その１万8,０００トンが全ごみ量の約半分ということになるとすると、２倍は３万6,０００トンです。半減化に近づいているということですよ。有料化しないで、分別ですよ、分別。資源化するものはきちっと資源化してくださいというのを一生懸命やって取り組んだら、こうなったんですよ。さっき私が部長に質問したのは、したがって、有料化、部長も認めたじゃありませんか。有料化が決定的な要因で減量になるんではないと、なったとしても、それはほかのことがあって、主たる原因はほかにあるということ、何かね、有料化が主たる原因のように言われるから、異議ありと、こう言うんですよ。そうじゃなくて、有料化は多分全面否定はしませんよ。しかし、有料化する前にやるべきことがあるでしょう。それをやらないでおいて、いきなり有料化というやり方は、かえって市民の反発買うよと、かえってマイナスの面があるよということです。また同時に、金出したんだからいいじゃないか、こうなっちゃいますよ。心理的にそういう面があるんです。
したがって、大切なことは、減量化・資源化やんなきゃいけない。それには、何をやるにしても、分別が決定的に大事だということ、これは地球温暖化にかかわる、人類の生命にかかわる、大問題として深く理解し合うことが決定的に大事なんです。金取るって言えば、ぱっとわかる問題じゃないんです。そこのところをあいまいにしたまんまですね、有料化をぱっと出してくるから、異議ありと私は言いたくなる。今までも市がその点でどういう努力をしたのかという点で見ると、合格点なんかつけられませんよ。
日野市の例も勉強に行ってきました。日野市も半分に激減しました。しかし、これはちょっと鎌倉と比較にならない。これは部長も御存じかと思いますけども、日野市の場合は東京都で最悪の町だったんです。したがって、生ごみや何もかもごっちゃごちゃ、それがしかもステーションも少ない。だから、山のようにごみが、最悪の状態だったんで、これは大変というので有料化し、個別収集を始めたと、そしたら半分になったと、そら激減するのは当たり前なんですが、その行ってみて、半減化した最大の理由は、徹底して市民と議論したということです。これが最大の要因なんです。しかも市長選挙の直前で、市長さんの当落にかかわるというんで、ほりゃ、市長さんのもう力の入れようったら、すさまじいものがありました。職員がどんどん市民の中に入って、町内会の集まり、戸別訪問もやる、徹底した議論をやったことが日野市が激減した最大の要因なんです。
以前から我が党は、予算議会のときなんかでも、市民の中に入るべきだと口を酸っぱくして言ってきたと、ところが苦手としておられたんですね、十分入り切れない。だから、市としてやるべきことをやってないのにですよ、やればここまで行けるはずなのに、やらないでおいて有料化してうまくいくだろうなんて発想は間違いということを言いたいんです。一番の決め手は何だということをね、間違うといけないんですよ。ごみの自覚を深く持っていただくことが決定的に大事なんです。有料化すれば自覚が高まるなんて大間違い、その辺どうですか、自覚ですよ、市民の。
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○渡辺英昭 資源再生部長 市民の方へですね、ごみの排出責任というものをしっかり自覚していたただくこと、私はそのとおりだろうと思うんですね。市の方でも、いろいろの機会をとらまえまして、市民の方に分別の徹底をお願いしてあって、その結果が、県内で最高の資源化率４０％に至ったということでございます。有料化したからごみが減ると、単純なそんなものだと思っておりません。資源化していくという前提の中でもってごみの減量化を図っていかなきゃいけないわけでありますから、あらゆる機会を通じまして、市民の方に分別の必要性徹底と、こういうものはしっかり説明していきたいというふうに思っております。
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○18番（児島晃議員） それと有料化の問題でもう一つ、本来、全世帯、全住民にかかわることですから、本来、そういうものは税金で賄うというのが原則です。そういう面もある。これ言われると、ちょっとそうだというふうに、そんなことはないとも言えないんです、これは。したがって、できることなら、経済上も厳しい折、市民に負担かけない形でできるんならば、それをやってみると、それで、全国の事例、最近では横須賀の事例見ると、そういう有料化しないで実現に向かっているというね、こういう点も参考にしていただきたい。
それと、もう一つ大きくはですね、最近、世界で強調されているＥＰＲの原則、生産者責任、生産者が廃棄物処理まで責任をとるべきだと、これが循環型社会形成の決め手というふうに言われて、ヨーロッパ、アメリカではこれがだんだん主流になり始めていると。すると、ごみの発生源のところ、大量なごみを生み出す事業者が、ごみの処理の責任を持つべきだということを厳しく迫るべきときに、それを迫らないで、市民の方にだけ犠牲を押しつけるという形になるでしょう。これはＥＰＲの原則に反し、これ、ごみの発生源、責任をとるべき事業者を免罪にするという結果も招くということで、ＥＰＲの原則に反するという点でも、これ問題ありと、ここでこのことだけでいつまでも論議しているわけにいかないんですが、私の指摘は当たってると思いますよ。全国で有料化して半減化したのが、減ってきたのは半分、半分は減らなかった。それから、減ったところも、部長も言われました、必ずリバウンドしてしまう。したがって、有料化したら自覚が促されるなんてうそです。自覚ができたなら、どんどん減っていくべきです。自覚に限界があってとまっちゃって、リバウンドしてしまう。これは有料化すれば自覚が高まるなんていう、そういう発想でやると失敗するよということです。ＥＰＲの原則にも反しますし、有料化の問題は、深く検討を要するということです。
さて、市長、今の議論を聞いておられて、私の主張に無理があるのか、なるほどと思われる面もあるとお感じになったのか、先ほどの御答弁では有料化は効果ありというふうに言われましたが、私はそれに疑問を呈しました。市長、どう受け取られましたか。
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○石渡徳一 市長 いずれにいたしましても、住民との合意形成が私は不可欠だというふうに考えております。したがいまして、今、審議会の諮問を待っているところでございますので、審議会からの諮問を受けて、これからの先のことを考えさせていただきたいというふうに考えております。
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○18番（児島晃議員） 市長、上手に逃げちゃいましたね。もっと率直にお述べになった方がいいですよ。さて、有料化の問題は、そういうふうに疑問を私が呈しました。深く議論をして、市民とも議論していただきたいというふうに思いますが、目的は有料化じゃないでしょう、それはそうですね。減量化すると、分別に努めていただくためにということなんですね。それは効果がある面もあるけど、効果がまるでない面もあるんだと、これは承知しないと間違いますよということです。
さて、そこで本当に半減化できるのかというこの問題について伺いますが、やっぱり市民の理解と協力を得るのが決定的に大事だということですね。しかも、これは押しつけ、強制じゃ絶対にいきません。正しく深く理解していただくということが決定的な力です。そうなるように、日野の場合も大変だから、まして市長選挙に影響があるもんですから、余計だったんですが、もう物すごい勢いで市民の中に入って、深く議論して徹底を図ったと、横須賀の事例を見てみましても、そうです。それはもう一生懸命に話し合ったそうです。ここまで横須賀市民の皆さんが理解して、生ごみの量が燃えるごみの半分になってきたというのは驚きですと、こう言っておられました。だから、有料化しなくたって、市民の理解が進めば、そういう状況をつくり出すことは可能だと、鎌倉市民は比較するのはあれですが、今までのごみ問題への取り組みの鎌倉市民の状況を見てみますと、非常に理解が早いし深いと私は見てますよ。そういう方々は有料化じゃなくたって、きちっとやっていただけるというふうに確信しております。
さて、それはそういうことをやるということが大前提なんですが、その半減化する上では、さて、現状どうなのかという気になる点が幾つかあるので指摘し、質問させていただきたいと思います。
目標を明確にするということが非常に大事ですね。この点で、円グラフに、こういうふうに組成分析をして、生ごみが幾ら、紙がどうなっている、こういう分析をされたことは、ごみ問題を正しく解決する上で具体策を練り上げる上で非常に参考になり、的確な努力をなさったというふうに評価するものですが、この円グラフを見て思いますのは、１万5,０００トン減量作戦ですね。資源化対策として2,２００トンとか、こういう数字が出ております。そういうのを検討させていただいて、資源化の方は比較的現実的に考えておられて、実現可能性はあるかなという感想を持っております。例えば紙は8,７００トン余り出ている。そのうち新聞、雑誌等資源化できるものが3,３００トン余りあると、それと布は９００トン余り出てると、合わせると4,２００トン余りになると、そのうち2,２００トンはきちっと分けていただこうという目標だということですね。すると、これ、約５割ですから、実現可能性があるかなと、というふうに植木剪定材等そういう数字になっています。廃プラスチックは全部分別していただくということですね。
そこで、ちょっと心配なのが事業系の方です。生ごみを1,０００トン、家庭でそれぞれ処理するなり減量化努力していただくという期待数字になっておりますが、発生抑制ということで家庭系と事業系合わせて6,６００トンの減量化を予定していると。ところが事業系の方から出るごみの総量が１万3,０００トン余りと、それと家庭系の方からその他として出てくるのを見ると、やっぱり二千数百トン余り出てくるから、さあ、１万5,０００トン余りが事業系から出てくる。その総量と6,６００トンを見ると、ちっと比率が高い。そこで、事業系について、こういう数字にした根拠と、だから可能性があるということをちょっと御説明いただきたいんですが。
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○渡辺英昭 資源再生部長 先ほど市長も御答弁申し上げましたように、燃えるごみの中に、事業系ごみというのは３０％以上含まれておりまして、やはり半減化を達成するためには、事業系ごみのきちっとした分別排出指導をする必要があるだろうというふうに思っております。そのために、ごみ半減計画推進対策本部でアクションプログラムというものをつくりまして、事業系につきましては、当面、排出事業所への訪問指導、スーパーでありますとかコンビニ、飲食店などに対しまして、生ごみの自己処理や資源化を要請していく。これはもう既に１１月末から入っておりまして、来年３月にかけて実施していきたいというふうに思っております。
また、ごみ排出上位１８０社程度、これ、月間約２トン以上排出する事業所、ここにつきまして、減量化・資源化調査票の提出を求めまして、実態の把握と減量化・資源化の要請を行う。これも１１月末からもう既に入っておりまして、でき得れば来年の２月ぐらいまでに上げていきたいと、これについては、資源再生部の管理職でもって対応していきたいと、先ほど市長もおっしゃいましたように、市長もみずから行っていただくということでございますので、お願いをしてございます。
それから、全事業所、市内の全事業所につきまして、ＮＴＴのデータベースを使いまして、排出先、排出量の実態調査を行っていきたい。今度、その実態調査に基づいて訪問指導をし、減量化あるいは資源化の排出指導をお願いしていくということも考えております。そういうことを行いながら、事業系につきましては、何とか発生抑制でもって、家庭系も含まれますけれども、6,６００トンの排出抑制を行っていきたいと、そういうふうに考えております。
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○18番（児島晃議員） 御説明を伺いましたが、家庭系・事業系全体を含めて新しい努力が始まっていることは認めますが、ごみ問題の理解は、一たんわかると大丈夫です。わかるまでに結構ね、相当のエネルギーを持って市民の中に入って努力をしないとわかっていただけないというのも事実です。とにかく、燃せばいいというのは、牢固として抜きがたく宿っておりますから、そういう方々に、ごみ発生源で抑え、自分が出したごみは分別してきちんと出すということが大事だということをですね、本当に深く理解していただくには、一人ひとりと深く話し合ってみるというような努力が必要だぐらいに思ってやらないとだめだと。前よりは、市民の中に入る努力がなされていることは評価いたしますが、今の状況じゃ私は全市民的な理解が得られる状況にはないと言わざるを得ません。すると、これは分別が期待どおりにはいかないと、１万5,０００トンの減量化作戦は失敗ということになりかねない。その点を非常に心配しているんですが、決め手は、先ほど言いましたが、市民の中に本当に深く入ってね、議論し合い、理解していただくということです。その上で、かえって有料化は邪魔だということでもあるんですよ。それは先ほど言いましたから繰り返しませんが、いずれにしても、市民の中へ入って理解を得る努力をすることが徹底的に大事だと思います。
事業系の場合には、今まであんまり入れてないという事情があると、そうであるだけに、しかも、ここで求めている期待数字が大きいだけに、私は非常に不安を感じますよ。その点、それなりの方針を持って臨むということですが、そういう努力をきちんとしていただきたいと思います。
この際、廃プラスチックについての処理の仕方について、今回はこれを全部燃さないと、3,７００トン、今まで出ているのは3,７３６トンで、そのほとんど、とにかく分別していただいて、ペットボトルと同時にその廃プラスチックも全部燃さないで分別するということですから、もろに3,７００トン減量化するということは、これは期待できますね。で、この処理はどうするんですか。廃プラスチックは、どういうふうに資源化しようとしているのかということです。
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○渡辺英昭 資源再生部長 今のところ、この処理に当たりましては、民間事業所との研究によりまして、１００％資源化できる方向でもって進めていきたいというふうに考えております。化学原料化法によるプラスチックリサイクルという、その手法なんですけれども、その中では、全体の４０％、炭化水素油、いわゆる軽質油でありますとかタール、そういうものに変えていく。それから、２０％についてはコークスとする。それから、残り４０％については、コークスをガスとして１００％近く資源化するということで、この共同実験を行っていきたいというふうに考えております。
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○18番（児島晃議員） 費用はどれぐらいかかりますか。
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○渡辺英昭 資源再生部長 処理費用だけですと、いわゆる容器リサイクル法に基づく廃プラスチックと、それ以外のプラスチックをあわせまして、今処理していただく予定でありまして、そうしますと、処理費用ではトン当たり１０万程度になるだろうというふうに、これは上限でありますけれども、そういう見込みではおります。
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○18番（児島晃議員） 今の段階で廃プラスチックの処理の仕方としては、一応資源化の方向に沿ったものとして、それは認めますが、私が今まで調べた中では、東京都のある町が、みずから１８億円をかけて、ガス化施設を設けたと、ところが故障したと、直すのに１４億円かかったと、ところが怖くて使うのやめたというんです。巨大な処理困難廃棄物になってしまったという例とか、それから、まだ新しく開発されたばっかりの技術だもんですから、どこに危険性が潜んでいるかが、断定的なことは言えないと、そういう問題であることを承知しといてお願いすべきだと思います。出してしまえば、あとは知らんというのは無責任です。現在、この廃プラスチックの処理のあり方については、まだまだいろいろの角度から検討されております。新日本製鉄が開発したこれも、最も新しい資源化の方策の一つということではありますが、高温で処理するという経過の中では、どんな危険性が隠されているかわからないという面があることは承知し、注意深く追及はしておくべきだということは指摘しておきたいというふうに思います。
それから、減量化の上で非常に効果的と思うのは、ごみ種別収集だと思います。ごみ種別収集、生ごみの日、紙の日と、これ前から、原局の方からも意見も、そういうことも考えていると聞いてたんですが、収集方法等に問題があってなかなかできなかったのか、この点、今どんなふうにお考えになっているかお聞かせください。
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○渡辺英昭 資源再生部長 今回、抜本的に見直そうという、その方針の一つとして、やはり市民の方から、わかりやすく、出しやすい分別収集方法に変えていくということを目的といたしております。そういう意味で、今、児島議員おっしゃいましたように、ミックスペーパーでありますとか、新聞、雑誌、段ボール、こういうものを別々に収集しているという中では、なかなかわかりづらいということで、紙類の日というような一つまとめたような、紙でもって一つくくったような収集をやっていきたいというふうにも考えております。また、出しやすいという点でいいますと、植木剪定材、落ち葉類などでありますけれども、これも夏場など２週間ためておきますと、腐ってどうしようもないというような、そういう苦情もございますので、こういうものについても１週間に一遍、収集回数をふやしていくというようなこと、さらには、今後の検討課題でありますけれども、プラスチックについて、これが分別化できれば、ペットボトルについても、今、２週間に１回でありますけれども、合わせて毎週収集するというような収集回数の増加でもって、また、わかりやすい分別方法でもって、ごみの資源化というものを考えていきたいというふうに思っております。
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○18番（児島晃議員） では、続いてごみの資源化の問題について質問いたします。我が議員団は、視察で神戸へ行ってまいりました。ポートアイランドに生ごみをバイオガス化する、そして発電を得る施設であります。生ごみであるだけに、これはバイオ菌に食べさせるわけですね。食べてしまう、でガスが発生する、それがバイオガス、ＣＨ4で、Ｈが、水素がたくさん含まれていると、その水素を引き出して、それと酸素と結合させると化学変化が起こる。水と熱と電気が発生する。これを燃料電池に蓄電すると。その電力で工場を運転すると、こういうシステムです。そこには、これは自然現象をそのまま活用したものですから、どこにも燃焼行為がない。そういう意味で、非常に環境にやさしいという資源化の方策で、大変すぐれた新しい開発だというふうに思いました。横須賀に行ったのも、実を言うと、５万トンの生ごみを全部バイオガス化するという大方針を立てて、住友が実証試験で１年半かけて実験するという取り組みで、この理論的にも実践的にも、これは成功する見込みが大きいというふうに横須賀は言っておりました。
さて、というふうにですね、生ごみを資源化する方策としては、この方策が私は一番理にかなったやり方で、しかも電力をみずからつくるわけですから、建設費のもとがとれてしまうという効果もあるし、現在これは、今まで新技術というのは補助金がつかないんですよ。ところがこの技術は環境省がバックアップしているという技術だもんですから補助金がつくと、当然起債も可能ということになってきますから、この方式でやる方が経済的にも、しかもトン当たりの建設費も焼却施設よりはるかに少なくて済むということでもありますから、この方式がいいのではないかというふうに思います。
それともう一つ、したがって、分別が進むと生ごみが中心になる、そのほかのものも雑多残ると、その他のものは、今の段階では燃すしかない。しかし、それは炭化すれば、それから縦型ボイル乾燥機というのが開発されて、これはきれいな炭化が進む技術も開発された。この炭化技術はいろんな方式があるから、一番すぐれたものを選べばいいわけですが、そういう炭化をすれば、まさしく資源化、すべてを資源化が可能と、私が声を大にして焼却主義を脱却すべきだと言う裏には、このように燃さなくても、全部資源化が可能だと、そこまで技術開発が進んでるということを学んで知ったから、そのことを私は強調し始めました。したがって、鎌倉がですね、ごみ焼却ゼロを全国に先駆けて実行したら、これはもう大変な称賛ものですね。全国のごみ行政に重大な影響を与える。それは可能性大ありと思うだけに、その方向で頑張っていただきたいと思っておりますが、それで、こういう生ごみの処理センターとしては、深沢のし尿処理場がもう終わるんですから、あそこをガス化の資源化センターにすると、迷惑のものを皆さんに御理解いただくためには、健康ランドをつくってあげてもいいじゃないですか。それで、２００度の温度が出ますから、その温度を利用すれば、新たなエネルギーを要さないでできるということもあります。
炭化等の方式も組み合わせて、私がここで言いたいのは、そういうことも含めまして、ごみ半減化にとどまらず、ごみゼロ大作戦で基本計画を明確にして、そして当面の対策に手を打つというふうにやらないと、目の前の問題を追っかけ回すのはいいけれども、その先が見えないというやり方では間違うよということを申し上げたいんです。こういうことで、ごみ資源化についての基本計画をきちんと立てて、分別だけで解決がつくわけではないんですから、これもきちんと検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○渡辺英昭 資源再生部長 御指摘のように、やはり中長期の資源化・減量化の計画及びそれに伴うハード施設というものは考えていかなきゃいけないだろうというふうに思っております。また、一つの例といたしまして、今後、プラスチックを分別しますと、生ごみが主として残るわけで、これについてもやはりですね、何らかの資源化を考えていく必要があるということは十分理解しております。
バイオガス化の発電方式の御提言ありましたけれども、これも生ごみの資源化の手法としては非常に有力なものだろうと、そういう認識は持っております。また、その他のごみにつきましても、いわゆる燃すという方向から、別の手法でもって減量あるいは資源化ができれば、それにこしたことはないというふうに思いますし、それもあわせて検討していきたい。
また、深沢クリーンセンターを使ってと、そういう御提言はありましたけれども、いろいろ地元と数回程度、公共下水道へ希釈放流した後、あく施設もありますので、何とか使用が可能かどうかという話し合いをしている経過もございます。御提案があったような内容も含めまして、その可能性について、検討はしていきたいというふうには思っております。
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○18番（児島晃議員） ごみ問題は、新しい技術を活用して資源化を図るということで展望を切り開くという大きな課題であるだけに、大いに勉強が求められます。横須賀へ行ったときにですね、ちょっと感心しましたのは、市として、世界で最新の技術を学んで横須賀でやろうじゃないかということを確認して、担当職員をヨーロッパに派遣したと、イタリアとドイツとフィンランドへ行ったそうです。イタリアに行った職員は、イタリアはだめだったと、何もかもごちゃまぜで、あれ資源化しようたって無理だ、イタリアの方は悲鳴上げておる。ドイツとフィンランドは、生ごみが７割を占める、その他のものが３割、そうすると見事に機械で分別が可能になってくる、バイオガス化等の資源化を進めてると。横須賀は５０％近くまで来たから、さらに生ごみが占める割合を高めるということは、ほかのごみの量を資源化へ回すということですよ。そういう努力をして、生ごみが占める割合を高めて、生ごみからバイオガスをつくるということを成功させようという意気込みでやっているわけです。
そこで、財政が厳しい折ね、鎌倉も外国へ行って勉強してこいというのは、ちょっとあれですが、少なくとも国内でさまざまな努力を苦労して苦労してやっています。それ、市長さん、まだ財政上全部おわかりになってないかもしれませんが、そういう意気込みで大いに勉強して、最新の技術を駆使するということが非常に大事だと思うんですね。その点、市長の基本的な考え方をお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 ただいま御指摘のように、日進月歩の技術革新の技術もございます。そういったことも考慮に入れまして、本市が半減計画を達成した後も、できる限り焼却しない、埋め立てをしないごみ処理を基本といたしまして、さらに減量化・資源化の目標を持つべきだと考えております。今後の技術革新や社会経済活動の変化などを見きわめながら、地方自治体として循環型社会の形成の一翼を担えるごみ行政を展開してまいりたいと思っております。
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○18番（児島晃議員） 大いに研究していただきたいと、その点についていかがですかとお聞きしたんです。そういう方向で市長としての指導性を発揮していただきたいと、その点についての見解をお聞きしました。いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 研究をさせていただきたいと思っております。
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○18番（児島晃議員） そこでですね、私は資源化は今の技術で可能だと、そう思うだけに、そして、先ほどから心配の余り、半減化が果たしてできるのかと、私も実は名越に住んでいます。名越の地域の皆さんがどういう気持ちでいるかと、半減化が実現できなかったらね、絶対反対回るよと、こういうことです。しかもだんだん地元の方も勉強なすってですね、半減化を実現しながらゼロを目指すというふうにいくべきだというのも、全部が全部じゃありませんが、運動の中心になっている皆様方、随分勉強なすって、実は理解を深めておられます。
この間も、先日まで幕張メッセでまた環境展が開かれてました。地元の方、行ってますよ。職員の方が立ちおくれてしまうかもしれませんよ。そういう環境展へも出かけたり、製紙工場へも行ったり、あれこれしながら地元の指導部の皆さんはですね、ごみ問題の正しい解決の道を研究してるんです。私、市民としては大変すばらしい努力だと思います。そういう努力をしてるだけに、市の職員としても大いに勉強して技術を学んで、それを活用するというふうに努力していただきたいんですが、そういう技術革新が進んで資源化の道が開かれてきているだけに、だからまた、ごみの半減化が果たしてできるか不安でならないだけに、資源化施設も同時に検討するというようにしないと、間違うんじゃないかというふうな気がしてならないんです。一定のお金はかかりますけども、しかし、同時に半減化、いわゆる分別だけで半減化をやり切るというその努力は大事ですが、しかし、同時に資源化の用意もしないと、何せドイツじゃ２０年かけてきた問題を、このわずか１年か１年半でやろうというんですから、むちゃくちゃな話なんですよ。だけど、理解は日本人もなかなか早いというので、先進例がいっぱい出ております。短期間で理解をしていただくというのは難しさがあるだけにですね、時間をかければ私は理解いただけると確信しています。時間が限られてるだけに、これ、来年の１１月まで、じゃないと名越は怒り出すわけです。したがって、やり切る上でですね、確かに名越で燃す量は半分だよと、半分以下だよということが事実で示せるようにする上では、市民の皆さんの御協力で半減化というだけでは、私は心配でなりません。資源化の方策があるんですから、それも同時に検討すべきだというのが私の提案ですが、いかがですか。
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○渡辺英昭 資源再生部長 御指摘のとおりでございまして、来年の１２月１日以降、ごみの焼却処理施設は名越１カ所になるわけでありますから、そういう意味で、今後、３次総では人口は１７万1,０００ですか、現在は１６万7,３００ぐらいですか、まだまだふえる計画で持っているわけですから、ごみの自然増というものにも対応するというためには、やはり焼却処理施設とはまた別のですね、資源化施設という、そういうハードの施設は必要だろうと、その検討はしていきたいというふうには思っております。
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○18番（児島晃議員） 以上、半減化の問題について今までお伺いしましたが、真剣な努力を重ねておられることは認めますが、なかなか難しい問題であることも事実です。が、この問題クリアしないと大変重大なことになります。同時にこれは市と市民が力を合わせてこそ初めて解決ができる。すると、これはごみ問題についての取り組みを通じて、市と市民の関係を密にし、深くし、理解し合う上でいいチャンスです。そうとも考えて、本当に深く市民の中に入っていただきたい。真剣勝負で市民と話し合うことを通じて、最初の質問にも指摘したように、厳しい財政事情の中で、どう市民要求にこたえるかということ、これは市民の理解がないとなかなかいかない問題でもある。だから、そういう波及効果も期待できるだけにですね、本当に深く市民の中に入ると、これ、真剣に取り組んでいただく、これが決め手だということです。有料化は決め手にはならないということです。そこは間違わないようにしていただきたい。
最後の質問ですが、広域化連合、広域連合設立を来年の４月にやるなんて、むちゃな決定を偉い人たちが上で決めてしまったと。しかも、その広域連合ができ上がると、ごみの権限が鎌倉はなくなってしまうという重大な問題なんですね。論議しないで４月１日スタートなんて、とんでもないと議会でやりまして、前の竹内市長も、さすがこれはおかしいと、鎌倉市の関係部課長の皆さんも頑張って、これは延期するという成果を実現できたことは評価いたします。さて、これはしかし延期しただけで、その広域化計画や広域連合どうするというのは、まだ決まったわけじゃありませんね。前から私どもは、大切なことはですね、各自治体が自区内処理を原則にして、減量化・資源化、どこまでできるか、徹底して追求することが今の段階では必要で、それを前提に、どうなんだという検討をすべきだと、それをしないで、広域化ありき、広域連合設立って、今まで上からの一方的な事の進め方でやってきたのは大間違いというふうに思うんです。現在どうなっていますか。
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○渡辺英昭 資源再生部長 ことしの８月１７日に横須賀三浦ブロックの４市１町の首長が協議いたしまして、今お話ありましたように、広域連合の設立時期については、横須賀市のバイオガスの実験の結果を見るということで、当分延期するということになってきております。事務的にはですね、いわゆるケーススタディーをケース１から４までやっておりまして、ケーススタディー４、いわゆる各市町の資源化の品目別の最高のものを実施した場合には、焼却量が日量２４０トンになるといったところから、これが実際に可能かどうかと、そういうケース４の実現可能性調査を１３年度から１４年度にかけてやるということで、まず、その辺の詰めをしていくということで、事務的には確認をいたしております。
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○18番（児島晃議員） ちょっと確認させていただきますが、そうすると、各自治体が減量化・資源化、ケース１、２、３、４とあったうち、４を実現するということで、それぞれが努力するという方向を確認して頑張っているということでいいんですか。
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○渡辺英昭 資源再生部長 一応、今のところはケース４で実現可能性調査をしていこうということの確認でございます。事務的な確認でございます。
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○18番（児島晃議員） ほかの自治体のことをここで議論するわけにはいかない問題でありますが、いずれにしても各自治体がケース４を実現するということで、減量化・資源化あるいは最大限減量化・資源化した場合の例としてケース４ですね。それを各自治体がやった場合に、ごみの量はもう激減するという、いわゆる焼却ごみが激減すると、そうなった場合には、広域連合という形が本当に必要かどうかというのがきちっと議論ができるということだと思います。ほかの自治体はともかく、鎌倉としては、その半減化を実現すると同時に、ケース４をはるかに超える方向へ向けて、努力をしていっていただきたいというふうに思います。したがって、機械的に広域連合一路進んでしまうということではないといっていいんですか。
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○渡辺英昭 資源再生部長 各市町がですね、それぞれ減量化・資源化を達成して、できるだけ焼却量を減らしていくという、そういう確認はしていくわけでありますけれども、一方で、やはり最新の技術を踏まえた減量化・資源化施設の整備を将来的に、それぞれの市が１市でもって、あるいは１町でもってできるかというと、これは、非常に財政的にも厳しいものがあるんだろうということで、ごみ処理施設の集約化によるコストの縮減等を考えますと、広域処理という必要性は私はあるんだろうというふうには思っております。
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○18番（児島晃議員） 今の部長答弁はいただけませんが、時間も参りましたし、これは別途また論議をさせていただきたいと思いますが、基本的には、鎌倉市が先頭に立ちながら、減量化・資源化の方向で頑張るということが基本で、ほかの自治体のことは云々するわけにはまいりません。それから、市長は広域連合のことに必ずしもまだね、市長おなりになったんだから、わからない面あるよね。が、いずれにしても、ごみ問題が大変重要な問題だということは市長も自覚をなすったようで、市長の最初のあれですね、お話の中にもごみは含まれましたが、今まで質問の中で強調してきたようにですね、市長の指導性が求められます。しかも正しい方向へ向いての指導性じゃないと間違ってしまいます。そういう点で、市長さんにも改めて深く研究していただきたいし、それと全職員、大いに力を発揮していただく、激励もし、頑張っていただきたいんですが、またね、今までうまくいかなった理由の一つにね、人事異動が激し過ぎるというのがあるんです。担当職員、わかったなと思ったら異動になってしまう、また出直し、こういう問題も実はあること否定できないと見てます。したがって、適材をきちっと配属して、この問題、答えが出るまで頑張ってほしいということでいかないと、くるくるかわったんじゃたまったもんじゃないですよ。また出直しになってしまうんです。これがおくれた原因の一つになってます。ということを指摘しておきたいと思いますが、いずれにしても、市長さんのそういう意味では適切な指導性が大いに期待されておりますので、決意のほどをもう一遍お話しいただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 このごみの問題につきましては、大変に最重要課題だと認識をいたしまして、今御指摘のございましたように適材適所でやってまいりたいと思っています。私も心を新たにして、このごみ処理問題について対応させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（１７時１７分 休憩）
（１７時４５分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、福岡健二議員。
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○24番（福岡健二議員） 公明党の福岡でございます。昨日、市長の所信の一端をお尋ねいたしました。きょうは初議会でございますので、市長の基本的な政治姿勢、若干具体的な行政課題にも触れまして、選挙公約との絡みもありますが、基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
その前に、質問に入る前に、改めまして、市長就任、まことにおめでとうございます。行政課題が山積する中ではございますけれども、まずは市民に公約したお約束、この実現に向けて市長を先頭に、市民感覚と経営感覚を大切にされて、全職員と心を一つにして市政の刷新、改革に果敢に挑戦されることを心から期待を申し上げたいと思います。
最初の質問に入りたいと思います。市長の平和の問題についての御認識、釈迦に説法かもしれませんが、こんな機会でございますので、一言お尋ねしたいと思います。
御案内のとおり、９月１１日、米国の同時多発テロ事件がございました。5,０００人近くの犠牲者が出ております。この犯罪行為、この事件を通して私が感ずるものは何か、この事件で何が変わったのかということであります。国対国の安全保障から人間の安全保障の問題がこの事件を通して提起されたのではないか、いわゆるヒューマンセキュリティーの時代に突入したという新しい課題を提起したというふうに認識をいたしております。
日本国憲法前文では、一国の平和主義ではなくして、世界の平和を目指すことが重要である。平和については、申し上げるまでもなく、受け身ではなくして積極的に獲得していくものである。このように趣旨がうたわれております。世界の平和なくして日本の平和はないということでありましょう。
さて、申し上げるまでもなく、テロ事件に関する本年９月の議会決議採択のバックボーンになったのは、昭和３３年８月１０日制定の鎌倉の憲法とも言える平和都市宣言であると認識いたしております。私はこのテロ事件を通しまして、本年９月の議会決議を通して、私自身も平和の大切さ、そのとうとさを改めて再認識をさせていただきました。この際、市長の平和に対する基本的な御認識、所信をぜひお尋ねをしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 平和を脅かす行為は人類に対する挑戦であります。さきの米国の同時多発テロ行為については、心の底から怒りを覚えるものでございます。
本年９月、本市議会で決議されましたテロ行為の根絶を目指し世界恒久平和の確立を誓うことに関する決議についてを高く評価をいたしているところでございます。平和の大切さ、とうとさについて思いを新たにいたしているところでございます。
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○24番（福岡健二議員） 平和に対する本市の市民の意識というものは、大変私は高いものがあると思います。この際、このテロ事件を契機といたしまして、鎌倉市としても、地域から、あるいは市民から平和の大切さを再認識して、この平和のとうとさを世界へ発信し、未来に確実に継承するために、行動、アクションを起こすことが大変大事であろうというふうに考えるわけでありますが、市長の御決意を一言お尋ねしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 昭和３３年８月１０日に全国の自治体に先駆けまして、平和都市宣言の制定を行いました。この平和都市宣言で宣言しているとおり、世界恒久平和の確立のためには、地域から平和の大切さやとうとさを発信して、世界の人々と協力して訴えていくことが重要であると認識をしております。この精神のもと、本市においては、市民の手による平和運動も盛んに行われてきまして、戦後５０周年に当たる平成７年からは、市民と一緒に平和推進事業を行うため実行委員会を組織し、毎年、平和のとうとさ、大切さを訴える事業を積極的に展開してまいりました。今後も市民レベルで行われる平和推進運動を積極的に支援し、世界恒久平和へ貢献していく決意でございます。
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○24番（福岡健二議員） きのうあたりのニュースでも伝えられていましたが、アフガンの暫定政権ということでね、光が少し見えた感もしますけれども、国連の発表等によりますと、アフガニスタンでは、約１００万人の難民が餓死するとも伝えられているところでございます。平和都市宣言をした本市の市長として、この世界平和恒久確立へのより積極的なアクションとメッセージを心から御期待を申し上げたいと思います。
市長、次に、市長選でもたびたび申しておりましたけれども、私が大変心配していることは、これは選挙戦での石渡さんのお話でございますが、鎌倉から元気な子供の声が聞こえなくなった、大変心配している。こういう選挙戦でのお話をたびたび私も伺ってまいりました。今回の所信の冒頭でも、子供の元気が鎌倉の未来をひらくんだと、こういう七つの原動力のですね、一つを改めて表明されたわけでございます。私も市長が何で元気な子供の声が鎌倉市内から消えちゃったんだと、こういう認識になったのかということをいろいろ考えてみて、若干調べてみたわけでございますけれども、その背景にはいろんなものがあろうというふうに思います。
現在、子供でいいますと、１４歳までの子供が今、１万8,０００人ほどおります。そのうち小・中学生が約１万人いるわけですね。この小・中学生の動向といいますか、これが鎌倉の元気に私は大変大きな影響を与えてるだろうというように思いました。特に学校が終わって、土・日も含めて、今、鎌倉市内で、これは教育研究所の数字ですけれども、塾へ通っている生徒さんが小学校３年生ベースで約３０％、小学校６年になると５３％、中２になりますと６７％、私、もうこれで何人ぐらいの生徒になるか、若干推計してみましたけれども、3,０００人強の人たちが塾へ通ってると。さらには幼稚園、これは2,２７６人行ってます。保育園については1,３７９人、そしてこの背景になるお母さん方、特に御夫婦で共稼ぎをしている世帯というのが、これ平成７年の国調、これが一番新しいんですけれども、御夫婦世帯の約３割強、３２％ぐらいが共稼ぎ夫婦と、こういう実態が鎌倉は続いているようでございます。
また、もう一つの特徴として、これは傾向は変わっておりませんけれども、大体年間8,０００人から八千二、三百人の方が転入転出、これはほぼ同じような数字ですね。鎌倉の人口動向が非常に流動化していると、これは私ども住宅政策の大きな欠陥だというふうに議会でも議論してきた経過がございます。こういった現象。
もう一つ特徴的なのが、後でちょっと触れますけれども、学童、かぎっ子ですね。かぎっ子対策と私ども言ってまいりましたけども、これは大変、鎌倉では歴史の古い事業でございまして、もう３０年以上たっているわけでございます。この学童のですね、実態、これは今申し上げた数字をはるかに超えてですね、非常に大きいものがあります。子どもの家、これが１２年のデータですが、延べで年間の利用者が４万8,３８４人、そして子ども会館の方が、１２年度年間通して１３万4,０８７人、大変多くのお子さんが利用なさってると、こういうふうに思いまして、このような状況を見ますと、この鎌倉の市内から元気な子供の声がなかなか聞こえにくいと、私ども小さいころ、野や山や川で泥んこになって、８人兄弟、１０人兄弟の仲間とですね、遊んだ、ああいう雰囲気はなかなか現代社会では見ることができないなというふうに今感じておりますけれども、このような現状の中で、市長が選挙戦、また市長に就任されて、改めて鎌倉の中から元気な子供の声がなかなか聞こえにくくなった。この辺の現状をどんなふうに理解されているのか、その御認識を一言お尋ねしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 ただいまの福岡議員の御認識と重なると思います。御指摘のとおり、昨今の社会情勢の変化、とりわけ核家族化や少子高齢化の進行、国におけます男女共同参画社会基本法、男女雇用機会均等法の施行などによりまして、女性の社会参加が進み、それに伴い、両親就労家庭は増加しております。また、本市におきましても、ことし３月にかまくら２１男女共同参画プランを策定したところでございますが、ここ数年、市内の子供の数は減少傾向である中、保育園や留守家庭児童が利用する子どもの家の利用者は御指摘のように増加をしております。御質問の状況については、同じように認識をしております。
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○24番（福岡健二議員） それで、私、基本的なお話、認識を伺いましたが、ひとつ、子ども会館、子どもの家、これをちょっと関連してお尋ねしたいと思うんですけれども、市長の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
鎌倉市の青少年対策の一つとして、子ども会館、子どもの家、今御説明したような、市長御認識のような現状にあるわけでございますけれども、この両事業は、基本的には遊び、遊びですね、遊びを与えていくという考え方、これが子ども会館の考え方です。子どもの家は家庭的な指導、これは家庭において保護者の適切な監護が受けられない児童が対象ということで、家庭的な指導が柱、すなわちこの子供、学童保育の骨格は遊びと家庭的指導と、こういう形でこの３０年近い事業が続けられてきたわけでございます。
ただ、私、この学童保育、鎌倉市政の中では大変青少年の健やかな成長を願うためには、現状のままでいいのかどうか、もう少し新しい時代、少子高齢化、こういった背景も踏まえて、市長言われている未来の鎌倉を背負うね、青少年たちが本当に強く、そして生き抜いていただくためにも、もう少し工夫をして、制度をもう一歩前へ進められないかどうか、こんなことで若干御提案を踏まえて申し上げたいと思いますけども、特にこの学童保育の中では、ビリヤードとかプレークッションとかジャンピングボールとか、それに若干の書籍ですね、この程度で遊んだり指導を受けているわけですけども、これに加えて、やはり若いボランティアの皆さんを、もう少し力をかりることであるとか、あるいは今、嘱託員の方がやっているわけですが、大体平均年齢、もう５０歳近くなっております。そういう中で、この学童保育の本来の事業である遊び、指導と、問題について、もう少し若い力をかりてもいいんじゃないか、民間の力ももう少しかりていいんじゃないか。
さらには、遊びと家庭的指導に加えて、私もう少し大事なのは、言葉や感性や表現力や創造力、これらをやはり高めてですね、そして、こういう大事な年代のうちに人生を深く生き抜く基礎的な力をやっぱり養うということで読書という問題も大変私は重要だと思います。今、活字離れというようなことも言われておりますけれども、そういう中で、この読書の問題ももう少しこの青少年育成事業の中に取り入れてはどうかなと、このように感じました。
こういったことも含めて、この子ども会館、子どもの家の制度のもう一歩前進させる意味でのですね、制度の考え方について、市長のお考えがあれば、お尋ねをしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 御指摘のとおり、社会情勢が変化する中で、子供たちが元気に、また、力強く生き抜いていくためには、家庭・学校・地域・行政の連携がより重要であり、子育ては親の責任であると同時に、社会全体の責任であると考えております。子ども会館、子どもの家の運営につきましては、子供の自主性を高め、生き抜く力がよりはぐくまれるよう、若いボランティアの活用、子供と触れ合いに重点を置く指導・育成の充実に心がけてまいりたいと考えております。
また、御指摘の読書の大切さにつきましては、御質問にありましたように、子供の成長過程においては大変影響力を持つと考えておりますので、今後、教育委員会とも協議して充実に努めてまいりたいと考えております。
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○24番（福岡健二議員） 市長、御案内と思いますけれども、この１１月２９日に子ども読書推進法というのが衆議院を可決いたしました。この趣旨は、今私が申し上げたとおり、また、市長も御認識いただいたとおりでございます。そして、その法律の中には、４月２３日を子ども読書の日にすると、こういう内容も入っていると伺っております。そして、事業者もよい本を子供に提供していく義務・責任、そして保護者も子供たちが読書をする機会、チャンスですね、そういったものを習慣化させていくようなね、そういう保護者としての責務といいますか、こういったものもうたわれているわけでございます。
余計なことになりました。繰り返し申し上げて大変恐縮でございますけれども、子ども会館の事業、本当に今、嘱託員の皆さん、一生懸命やっていただいて、難しいローテーションの中で、元気に子供たちが遊んでいることは事実でございますけれども、新しい社会背景も踏まえまして、今、私が申し上げた点でもう一歩、制度の前進といいますか、拡充を目指して、御努力をお願いしたいと思います。
あと市長、選挙戦でよくおっしゃってた。また、この議会に入ってからも経営感覚を大切にしたいと、こういうお言葉を何回かお使いになっていらっしゃいます。市長は経済人として培った経営感覚ということをおっしゃってるんだと思いますけれども、私はこの経営感覚について、もう少し機会があれば、機会をとらえて、もう少しよく説明をされた方がなおよろしいのではないかという感じを持っておりますので、これは御要望として申し上げておきますけども、この市長の言っている経営感覚を大切にして、職員の意識改革を徹底して市政の改革に当たっていくと、こういう選挙後の報道の中で私は拝見したわけでございますけども、この経営感覚という問題、それをどのように具体的に進めていかれるのか、その方向性についてお考えがあれば、一言お尋ねをしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 方向性でございますけども、まず、役所は市民のための最大のサービス業であるということを徹底いたしまして、私の言います信頼と責任を２本の柱として市政を進めていく考えでございます。市民と職員の信頼関係が市政運営の基盤でございまして、経営感覚と市民感覚を大切にしてまいりたいと思っています。職員一人ひとりが、公務員は全体の奉仕者であることを念頭に置きまして、市民と役所の信頼関係を築くことが必要であると思います。そして、全職員が市役所はサービス業であるという自覚を持ちまして、市民のニーズにこたえていくことを徹底していく方向で考えております。
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○24番（福岡健二議員） 市長、この職員の意識改革の一つの基本的な考えとしてね、この経営感覚、市民感覚ということを盛んに選挙戦でも何度かおっしゃってました。今回の所信表明の一端の中にも、そういう意味はございましたが、なかなか、これは商売をされてきた感覚ということでしょうけれども、これがどういった形で職員の意識改革に反映されていくのか、この辺は私ども十分注目をしたいと思います。
具体的に職員の意識を改革していく、こういうテーマでございますけども、現在、鎌倉市には職員の研修制度というのがございます。これは昭和３８年、庁達第７号という、できたようでございまして、昭和３８年といいますと、東海道新幹線が開通し、東京オリンピック、大分古い話になるんですね。ソ連の初めての宇宙飛行士が、もう忘れそうなことでございますが、新しい1,０００円札が出たと、思えば、もうこれは３８年たっているわけでございますね。この職員の研修規程についても、実は、そういう歴史的な背景があります。これは御案内のとおり、地方公務員法の３９条で、職員は研修を与えられるというか、義務化されているわけでございますけれども、この公務員法の精神は、職員の勤務の能率を上げる、発揮すること、それから及び増進のためと、こういう、ちょっと意味がわからない部分がありますが、そういう柱になっています。この増進というところが私は大事だと思うんですけれども、一方、この本市の職員研修規程は、この公務員法第３９条を受けまして、勤務能率の向上にあわせて事務の円滑な推進を図る、これが本市の職員研修規程の目的となっております。
この研修のメニュー等、私もちょっと見させていただきましたけれども、確かに古い歴史ではございますけれども、自主研修、基本研修、選択研修、派遣研修、大きくはこの四つの柱になってまして、それぞれのこの柱にさまざまな講座、ヒアリング、メニューがあるわけでございます。このメニューは、基本研修が１１本、選択研修が３６本、派遣研修が１３本、計約６０本近い講座がある。私もずっと見てみましたけども、内容的には、いや、こんなにたくさんの講座研修が本当に必要なのかどうか、本当にその効果が測定できるのかどうか、事務方としても、大変これは、その企画立案、実行、検証、大変な事務作業も私はあると思いますけれども、私が申し上げたいのは、やはりこの公務員法の規定を通して、本市の研修規程、またそのメニュー、こういったものをもう少し検証が可能な、市長が言っている職員の意識の改革に、市長が言っている経営感覚に沿うような、そういう職員を育成し、育てるためには、本市のこの職員研修規程について、また、そのメニュー等について、もう少し力点を置くというか、重点化した、そういう研修制度として広くとらえ直していく必要があるんではないかという感じがしたわけでございます。この点について、まずお考えがあればお尋ねしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 ただいま御指摘のように、職員研修には二面性がございまして、特に市が意識的に実施する部分につきまして、職員の意識づくりを図ってまいりたいと思っています。職員に公務員としてのあり方を徹底し、倫理を確立することにより、市民と職員の信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
綱紀粛正の徹底もちろんのこと、広く市民の信頼を得ることを含め、公務員倫理の確立に重点を置いて進めてまいりたいと考えております。
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○24番（福岡健二議員） 公務員の倫理、これはもう公務員の皆さん、職員採用前、また採用後も、その基本的な自覚は十分にあろうと思います。この地方公務員法の精神もそのことは確かにうたっておりまして、個人の能力を向上させる、しっかり仕事をするために勉強する。これも第一義的に公務員法にもうたわれておりますし、本市の職員研修規程にもそれはうたわれているわけでございますけれども、私はやはり市長の言っている経営感覚、サービス精神、こういった、いわゆる心の問題、サービス精神の心、ハートの問題、この辺も実はこの研修の大きな私は柱になっていく必要があるんではないかということを痛感をいたしました。そして、市民と職員との意識の格差といいますか、こういったものをできるだけ埋め、市長の言われている経営感覚、サービス精神を育成していってほしいわけでございますけども、そのためには、研修のメニュー、この辺について、先ほどもちょっと触れましたけれども、どのような研修メニューが、市長が言われている職員の意識改革に重要な柱となるべきなのか、研修のメニューがどういったものが有効なのか、いろいろあるかもしれませんけど、お考えがあれば、その効果も含めて、どのように考えていくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 経営感覚あるいは市民感覚、サービス精神を養うには、派遣型あるいは体験型の研修が有効であるというふうに考えます。市民生活の実態や市民感覚を知ること、また、先進都市や民間企業などの異質な業務、組織、風土、文化を体験することにより、視野の拡大と意識改革を図ってまいりたいと考えております。また、研修効果を高めるため、報告記録集の作成・配布に加えて報告会、懇談会などの開催、次年度の研修講師としての活用などの方法により、貴重な体験の共有に努めてまいりたいと考えております。
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○24番（福岡健二議員） 職員研修の力点といいますか、重点の柱として派遣型、体験型の研修の意向を表明されました。私、大変大事なお考えであろうというふうに考えております。たまたま私も平成１２年度の職員の、いわゆる実務研修、外へ出て、民間の会社などでいろいろ勉強するわけですけども、実務研修の職員の皆さんのレポート、こんな厚いんですが、全部読ませていただきました。大変感動的なレポートでございまして、そのすべてをここで申し述べることは時間的にも無理でございますけれども、一、二点感想を申し上げますと、１２年度のこの職員の皆さんの実務研修の中でこういう感想がございました。一つは、市民は市役所を選べない。前段たくさんありましたけれども、一言で言うとそういう感想、これは私、大切なレポートだというふうに受けとめました。これは民間では、例えばＡ社へ行って気に食わなければＢ社を選んでね、いろいろ選択をできるわけです。これは消費者とね、事業者の関係ですが、市民と役所の関係にそれを置きかえますとね、まさに鎌倉市民は鎌倉市役所を、まさか横須賀や葉山へ行って、みずからの御相談はなかなかできにくいわけでございまして、したがって市民は市役所を選べない。さらに、職員を選ぶこともできない。あの職員が嫌いだ、二度と顔を見たくないと、そういっても、そういう職員はいないとは思いますけども、選ぶことができない。こういうことを受けとめまして、非常に発奮をされたそうでございます。
それから、これはある役所へ行って体験したレポートだそうでございますけれども、全職員が郷土愛に燃えていた。その市も市外からの職員がたくさんいらっしゃるそうですけども、本当に郷土愛に燃えて仕事を一生懸命やっている、我が町を、我が市を愛しながらというね、そういう息吹を本当に強く感じた。私は忘れていたものを思い出しましたと、こういうレポートの感想でございました。また、市民を顧客、市民をお客とする。この実感を実務体験で味わった。市民を顧客とすることが市政の刷新なんだということが私はわかりました。こういうレポートでございます。
そのほか、いろいろございましたけども、何点か御紹介を申し上げました。このいわゆる実務体験、派遣研修といいますか、外へ出て学んだこの実務研修というものは、私は大変立派な成果であって、まさに職員の生活の中で生涯心にとどめるようなね、そういう実証を残したものであったというふうに受けとめて、大変成果の大きいものだというふうに感じたわけでございます。そういう意味で、今、市長、派遣型、体験型の研修、もちろんこれだけではないと思います。いろんな仕事の勉強もね、たくさんこれはしなきゃいけないということは、研修規程にもあるわけでございまして、当然それはやっていただくわけでございますけども、今私が感ずることは、冒頭申し上げましたとおり、職員の皆さんの技術的な能力、これももちろん大事ですけども、やはり市長言われているサービス精神、市長が言う経営感覚、こういったものをどうやはり市長が、職員が意識を改革していくか、そういう意味で、この研修の制度の内容、メニューの検討、こういったものは大変重要なことであろうということで若干触れさせていただいたわけでございます。
職員課長等に聞きますと、海外研修はもう凍結してますという話がありまして、どうしたのと言ったら、余りお金がないような話しぶりでございましたが、私は基本的にそれは違うと思うんですね。これからの市政、これはもう民間でもそうでしょうけども、やはり人を育てる、人づくりには当然これは一定の投資がかかります。海外研修を、ただお金がないだけで凍結して、ここ二、三年前からやめているというお話も伺っておりますけども、こういったものもやはり積極的に取り入れて、そういった内外にかかわるですね、さまざまな体験、勉強することは、職員の意識改革にとっては大変私は大きいものがあるし、これが必ず市民のために還元されると、そのことを確信をしております。大体平均して研修予算は年間1,０００万程度でございます。これを倍にすぐしろとは私は申し上げませんけれども、必要な経費、海外に行く研修経費を、改めて計上するなど、積極的なやっぱり人づくり、研修制度に一層、市長、力を入れていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
この職員の研修に関係して、この職員の健康の問題ですね、これを私、若干関心を持っておりまして、一言触れさせていただきたいと思いますけれども、今、意識改革だ、研修だ、勉強しろ、いろいろ申し上げましたが、やはり職員の心身ともの健康、これが人に尽くすため、サービスするために大変重要でございます。気分がすぐれていない、家庭でいろいろある、職場でいろいろうっぷんがたまっている、ストレスが多い、こういう中で、なかなかサービス精神は正直いって、人間であるから出てきません。そういう中で、心身ともに、この健康な職員としての生活、こういったものがより強く求められていると思います。この職員の健康について、この際、初めての議会ではございますけども、市長にひとつ所見を一言伺っておきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 ただいまの健康づくり、とりわけ御指摘の心の健康が重要だということだと思います。心の問題につきましては、ケアが大切だというふうに考えておりまして、健康管理担当職員、産業医、心理相談員による相談を実施しておりますが、今後はさらに気軽に相談できる環境づくりや、職場の理解を含め、本人及び家族が相談しやすい雰囲気の体制づくりに努めてまいりたいと思っています。例えばＥメールによる相談などもその一つだというふうに考えております。
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○24番（福岡健二議員） ひとつよろしくお願い申し上げます。市長、実は初めて聞く数字かもしれませんけれども、本市の職員の療養休暇、年間３０日以上、これはここ５年の経過を見ますと、延べ１３８人、平均、年間で２８人、療養休暇を９０日取って休職処分になった職員、この５年間で延べ５７人、年間平均１１名、現職でお亡くなりになった方、これ、この１０年間で３３人おるそうでございます。そして、この３３人の中で、大変悲しいことですけれども、自殺をされた方が７人いると、尋常なことではございません。どうかこんな数字は申し上げたくなかったんですけれども、職員の健康づくりも意識改革、職員の成長、この前提としてね、意を配っていただきたいなということで若干申し上げました。
いずれにしましても、先ほど職員の研修制度にちょっと触れたわけでございますが、先ほど市長もお話しのとおり、派遣研修、また外へ出てやる研修、こういったものに力点を置いてやる、進めていくというお話でございますので、その辺の研修の成果もまた見守ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど児島議員さん、その他の議員さんから、ごみの問題についてもお触れになりました。若干重複する部分もありますが、なるべく切り詰めてまいりたいと思います。
このごみの半減化については、非常事態宣言ということで先日お伺いをいたしました。前市長のときには、非常事態宣言なんていう言葉はどこにもなかったんですけれども、市長がかわったら、突然に非常事態宣言というんで、市長も大変お困りの御様子かと思いますけれども、まず私は市長に聞く前に、このごみ半減化が市民の皆さんのいろんな大変な御協力をいただいて一定の成果を上げました。先ほども資源化率県下一、家庭用の可燃物も２万トン以上減量化できた。これは並々ならぬ御協力のたまものであろうと思います。この辺は、先ほどのやりとりの中でも部長の答弁の中に感謝の気持ちがあらわれていたなというふうに私は受けとめておりますけれども、まず、この家庭系の可燃ごみの焼却量、この辺の経過、それから、半減化計画は平成１０年をベースに実質上スタートしたわけでございますけれども、これの進行管理の問題、さらには先ほども議論のありました、このごみ行政の基本になる、ベースになる、算数でいえば分母ですね。いわゆるごみの総排出抑制、総量の問題、この辺を三つの柱にして、具体的には事業がスタートをしておりますけれども、大変残念なことですが、非常事態宣言という形で、しかも時間がないという中で、大変な事態になったというふうに私は認識しております。ここで非常事態宣言を出した後の対応については、若干後で触れるとしましても、まず、資源再生部長、この非常事態宣言を行いましたことについて、そのタイミングの問題であるとか、それから進行管理の問題、これは半減化計画では毎月実績値を見ながら適切な時期に見直すと書いてあるんですよ、半減化計画には。焼却量についても、私は余り申し上げたくないんですけども、平成１１年、これは推計値の時点で、既に実績は数百トン、オーバーしていました。そして、１２年に入りまして、これはもう実質的な計画期間に入りました。この時点で約4,３５５トンほど、これ約じゃありません、実績です。4,３５５トンオーバーしてました。平成１３年、本年度、これはまだ年度途中ですけども、既に当初の目標、４万８３０トンをオーバーしてるんですね。こういった流れを見ますと、平成１２年あるいは平成１１年、１１年のスタート前の時点でもうかなり半減化計画、大丈夫かな、委員会でもさんざん議論しました。何とか頑張ります。必ずやりたいと思います。こういうお話で、そして１２年度に入って4,５００トンほどオーバーした。この時点は、もうイエローカードどころか、完全なレッドカード、この時点で既に非常事態が私は発生していたと思います。もっと大きくとらえれば、この半減化計画自体が、７万トンを３万5,０００トンに、これ自体が私は非常事態だという認識で議員としては受けとめてまいりました。しかし、残念ながら、この非常事態宣言を発表した記事の中には、かなり、あと１年で残り１万5,０００トンは厳しい、実質上難しいというね、こういう報道、お話になったわけでございまして、この際、部長に、前市長の竹内さんがいれば、引き続き伺うとこですけども、市長さんかわりましたんで、この前段の部分につきましては、まず総括的に部長からお話を伺いたいと思います。
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○渡辺英昭 資源再生部長 まず、非常事態宣言の関係でありますけれども、ごみの焼却量は平成７年度と比較いたしまして、平成１２年度には約３０％減少しております。この結果は、ひとえに市民あるいは事業者の方の御理解と御協力のたまものだと、そのように考えております。
ごみ半減の達成につきましては、これまで市民の皆さんには資源物の分別をお願いしながら、さまざまな施策を展開しておりまして、それによってごみ半減が達成できるものと、そのように考えておりました。しかし、今年度のごみ焼却状況を見てみますと、昨年の焼却量と比較して、ほぼ横ばいでございまして、ごみ半減達成には厳しい状況にあると認識をいたしております。
そこで、こうした厳しい状況を市民あるいは事業者の方に率直にお示しし、理解していただくとともに、より一層の分別の徹底に御協力をいただくために、このたび、ごみ半減非常事態宣言を行ったものでございます。それから、進行管理の点につきましては、本年６月に市長を本部長といたします、ごみ半減計画対策本部を立ち上げまして、その中でもって進行管理を行ってきております。
それから、３点目の発生抑制の点でございますけれども、ごみの発生抑制の視点につきましては、３次総の中で既にごみの発生源からの抑制の促進を中長期目標に掲げるとともに、施策の方向でも、ごみの発生の抑制を第１番目の課題として位置づけてまいりました。しかし、ただいま福岡議員の御指摘のとおり、ごみ半減計画におけるごみの総排出量そのものには、排出抑制の効果が具体的な数値として反映できずにいたことも事実でございます。一方、昨年６月の循環型社会形成推進基本法の施行によりまして、第一義的に、ごみの発生抑制に取り組むべきことが明確となりまして、本市においても、ごみの発生抑制を従来に増して重点的に実施し、ごみの半減を達成しようとするものでございます。
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○24番（福岡健二議員） 今、部長の発言の中で、一番大事なのは、この排出抑制、排出抑制の効果が具体的に数字として反映できずにいたこともある、いた、過去ですね。この分だと思います、中心は。これ、改めて申し上げるまでもございませんけども、担当常任委員会に私が所属していたころ、総排出量の問題の議論を半減化計画が提示されたときに議論しました。当時の資源対策課長含めてやりましたけれども、結論を申し上げると、可燃ごみの総排出量、これは実態把握ができないんだというのが一貫した答弁でございました。もう分母が全然基本がないまま見切り発車してるんですね、だという事実があります。この辺の詰めは私ども少し甘かったなという感じがしていますけれども、そして平成１０年、この半減化計画のベースになった平成１０年の家庭可燃物の量は、７万5,６５２トン、これをベースにしまして、この年から１％ずつ総排出抑制の数字を落としていこうと、こういう半減化計画に、それは書かれております。その説明もありました。
それで課長さん、１％の根拠は何かあるんですか。少しやりましたが、この１％を解明することは残念ながらできませんでした。言うなれば、１％の根拠は何となく灰色のままスタートしたという印象を今思い出しております。この辺、私、非常に今回、非常事態宣言発令、もうされてしまいましたけれども、平成１０年、１１年、この時点で半減化計画の、先ほども児島議員の議論にありましたけれども、やはり出口でね、環境推進基本法のお話もございました。まさに私はそのとおりで、やはりこの出口の問題を基本に、分母にして、十分なやはり詰めといいますかね、この辺をすべきではなかったかな、この辺が総排出量、毎年１％減にします。その根拠が非常にあいまいなままといいますか、来たことに、私はじくじたる思いもありますけれども、当然、今、部長お話しのとおり、それについての具体的な数値や具体策が講じられないままですね、残念ながら非常事態宣言という形になったということでございます。この点を踏まえまして、後でもう１点、具体的な点を伺いたいと思います。その前に部長にもう１点ですね、これは補正予算でも提案されているようでございますけども、今泉のクリーンセンター、これ中継基地として位置づけをされたという認識は持っているわけでございますけれども、この辺の準備状況を、私はもうこれ補正ぎりぎりじゃないかという印象を持っています。１４年の１１月には名越クリーンセンターに来るごみについては、もうその搬送の準備をね、完了してなければいけないことでございまして、１年を切ってるぎりぎりの予算対応というふうに認識しております。そういう意味では、限られた日数ではございますけれども、もう既に今年度、それなりの準備、調査委託等を行って、今、準備はしてきてるようでございますけれども、この今泉クリーンセンターの中継基地としての改修の計画、搬入車両の問題とか、それから脱臭装置あるいは搬送時間、搬送方法、水処理の修繕等、さまざまなお仕事があるようでございますけれども、この辺のクリーンセンターの中継施設の改修計画における準備状況、搬送方法など、わかる範囲でひとつ御報告をいただきたいと思います。
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○渡辺英昭 資源再生部長 今泉クリーンセンターの中継施設の計画状況及び準備状況等についての御質問でありますけれども、現在の焼却施設のごみピットを現状のままとし、ごみ搬入車両の進入路に沿いまして、架台を設けまして、ごみ積み込みのためのステージを設置する案で現在計画を詰めているところでございます。ごみピット及びごみ搬送、積み込み部分の臭気対策につきましては、新設する脱臭設備により処理をする。また、排水対策につきましては、既存の水処理施設の修繕で対応する。それから、搬送に使用する車両につきましては、ごみをできるだけ多く積み込むこと。また、名越クリーンセンターへの搬入車両の台数をできるだけ軽減すること。それから、搬入に伴って名越クリーンセンターの改修は考えないことなどを考慮いたしまして、上部からごみを投入する天がいつきで、圧縮装置のある８トン車両を予定いたしております。
それと、１日当たりの搬送量といたしまして、当然、ごみ質の違いもあり、積み込む積載量の違いもあるわけでありますけれども、おおよそ１日当たり３５トン前後を見込んでおりまして、搬送回数は６往復を予定いたしております。なお、搬送時間、搬送手法につきましては現在検討中でございまして、できるだけ近隣住民の方に御迷惑をおかけしないよう努力していきたいというふうに思っております。
それから工事期間につきましては、所要の事務手続を経まして、平成１４年１１月末日までには完成をさせていきたいというように思っております。
それから、地元調整といたしましては、既に今泉クリーンセンターの地元３町内会、岩瀬、今泉、今泉台へ説明及び検討状況の報告を行っておりまして、名越クリーンセンター周辺の町内会にも同様の説明を近々行う予定でございます。今後も積極的に情報を公開いたしまして、住民の皆様の御理解と御協力を得られるように最善の努力を尽くしていきたいというふうに考えております。なお、今後のスケジュールといたしましては、今、福岡議員お話しのありましたように、当１２月定例会で工事関係の補正予算の御審議をお願いし、議決をいただいた後、所要の手続を経まして、２月議会での工事議案の審議をお願いしていきたいと、そういう状況でございます。
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○24番（福岡健二議員） 名越センターの工事、ひとつよろしく、無事故で完成をお祈りしたいと思います。
先ほど、ごみの非常事態宣言でちょっと触れましたけれども、分別の市民への協力、これがまさに、あと１年間の最大の柱だということは、先ほど議員さん方御指摘のとおり、私も全く同じ認識でございます。今回もこの分別、生ごみの中に資源物をまぜない、紙を入れない、こういうことはこれからも、今までも言ってきました。これからもなお一層、これをもう一歩、どう市民にね、御協力いただけるか、私はきめ細かな対応が必要であろうと思います。生ごみの中の８０％は水であると、これ、５月の組成分析調査でね、そんな数字も出ております。また、買い物についてはマイバックを使ってね、できるだけ商店の紙を持ち込まない、こういう問題、あとはステーションの指導等、非常事態宣言を受けまして、緊急的に市民にね、お願いする内容について伝えられておりました。私はこのとおりであろうと思います。
こういう中で、やはり先ほども触れておりましたけども、家庭系の生ごみ、この辺の取り組みが大変私は重要であろうというふうに認識いたしております。一つの例として、これは取り上げてみたいと思いますけれども、５月の組成分析調査でも明らかになっておりますけれども、とにかく料理をした残ですね、調理の残といいますか、これは野菜とか魚とか、さまざまなものがあるわけでございます。その他食べ残し、残飯、これはまさに余った食事ですね、こういうもの。それから、買ってきたけども、手をつけてないもの、こういったものが非常に目につく。これは家庭系生ごみの約４３％だと、こういう新しい数字が実は出ました。どのぐらいのトン数になるかなって聞きましたら、約１万4,０００トンぐらいになる、こういうこと、これは推計でしょうけどもね、推計の数字。まさに、この緊急非常事態宣言後の、あと限られたスケジュールの中で、一つのポイントとして、この分別を中心とした家庭系生ごみの処理の問題というんですかね、分別の問題、これは非常に大きな柱になると思います。１万4,０００トン、推計の数ではございますが、半減化、あと１年の数字は１万5,０００でございまして、これだけ減量してもらうと、算数の上ではね、ほぼ達成できるんですね。しかし、全部は無理でしょう。しかし、大変重要な柱であろうと思います。この辺を一つの柱にして、これは市もたびたび言っているライフスタイルという具体的なことですね、ライフスタイルって、そういう横文字だけ使ってもよくわからないです。こういうことを通して、皆さん、こういう調理の残、食べ残し、未開封の食材、これを出された、こういうライフスタイル、こういうふうに前文で言っていただければね、非常に市民の方わかるんですよ。
それから、生ごみを出すときに資源物を混入、ここでもわからないんですね。生ごみに資源物を混入する、そういうしてはいけないことを言うんじゃなくて、生ごみには、こういうものが生ごみとして捨てられるんですよ。例えば、皆さん半減化ニュースに書いてありますね。鼻をかんだティッシュ一つ、紙おむつ二つ、３番目トイレットペーパー及びラップのしん、４番目、布張りのアルバム、５番目、金箔・銀箔のついた段ボール、この５本です。これ以外に絶対持ってきちゃだめって言っちゃいけませんけども、やはりこういう具体的に何をしちゃだめじゃなくて、いわゆる今市がね、半減化計画を、あと達成１年前に控えて、こういう、せめて燃えるごみについてはね、今申し上げたようなこの五つぐらいに絞ってね、それ以外はできるだけ、それ以外は出さない。それ以外とはごみじゃないんだということですね、部長の説明、みんな資源でしょう、それ以外は。その意識というのはまだまだ、もう一歩だという意識、私、うちの家庭の中にいても感じます。うちも箱大分置いてあるんですがね、この紙はミックスかな、生かな、一瞬考えますね。すると女房が、お父さん、それはミックスだって、慌てて箱を間違わないように入れてるんですけどね、その程度でございます。そういうことを考えますと、この緊急措置の中で家庭の分別、これについてはですね、よりきめ細かに市民の皆さんに、何々をしちゃいけないんじゃなくて、こういうことがこの半減化達成のためには、例えば生ごみの場合には、今申し上げた五つ、これは半減化ニュースにちゃんと入ってるんですよ。こういった具体的な分別の方法について、私は改めてしっかりと広報する、各戸にお知らせをする、そういう温かい、ひとつきめ細かな配慮が必要であろうと、そうしなければ、今までも、分別してください、何回もいろんなチラシや新聞や広報で言われてました。もう一歩、この緊急措置については、きめ細かく、食べ残しの問題や残飯の問題、未開封の食材の問題等触れましたけども、この一つとっても、私は半減化については一定の明るさが出てくるというふうに見ております。ぜひ、その点を前向きに知恵を出して、工夫をしていただきたい。
それから、生ごみ処理機、これは当然、今の残飯等の問題を提起しますと、どうやって、じゃあそれを処理するんだという問題が出てまいります。コンポスト、それから電動式含めて制度が一応スタートしておりますけども、最近の数字を見ただけでも、コンポストについては９割まで助成を上げていただいて、急速な伸びを期待したわけでございますけども、まだ当時の１０％から１２％ぐらい、この辺を低迷してるんですね。その辺の原因、この辺もよく見きわめていただきたいと思います。鎌倉の住宅事情等もいろいろ考慮しますと、なかなかこの埋め込み式のコンポストは使い勝手、においが臭い、なかなか手間もかかる、いろいろ御意見があるようでございます。これも一定の普及は当然もうしていかなきゃいけないと思いますけども、電動式にですね、もう少し私は力点を置いてほしいな。これは電気料はもちろん食うわけでございますけれども、手軽にできる。しかもかすが少ない。埋め込み式よりは、かなり私は普及が望めるのではないかというふうに考えております。ただ現在、補助制度は２分の１で４万円限度という形になっております。これは、そう安いもんじゃございません。正直言って、御案内のとおり、数万円から、この前も私、３０何万のを買って補助金もらえますかと言われて、出るとは申し上げたんですが、かなり高価なものもございますけれども、やはりこういった社会情勢を考えますと、電動式の普及も、私はやはり時代に沿った行政の支援の方法の一つではないか、そういう意味で、この辺の補助制度の拡充を含めてですね、御一考いただきたいということを申し上げたいと思います。この辺について、市長さん、ちょっと長くなりましたが、お考えございましたら、簡潔にひとつ御答弁いただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 議員御指摘のように、家庭系の生ごみを減らすことが半減計画の達成に大きな効果をもたらすというふうに認識をしております。ただいま御指摘の生ごみ処理機の普及を図るために、ごみ半減計画達成のためのアクションプログラムに基づく生ごみ処理機を使おうキャンペーンを実施し、生ごみ処理機の減量効果などについてきめ細かに市民の皆様にお知らせするとともに、１世帯でも多く生ごみ処理機を購入していただくよう努力をしているところでございます。なお、さらなる普及を図るため、電動型生ごみ処理機の助成率の引き上げについて前向きに検討したいというふうに考えております。
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○24番（福岡健二議員） どうぞよろしくお願いします。
先ほど児島議員さんが御指摘されましたとおり、私もこの家庭系の可燃物の分別、これが今回の、あと限られた日数の中での大変大きな一つの要素であろうということで、具体的に若干触れさせていただきました。今、鎌倉市には廃棄物減量化等推進員という方が全市内に相当数の方が資源再生部を中心としてさまざまな活動、御支援をいただいております。この場をかりて、心から御礼と感謝を申し上げたいと思いますけども、この推進員さんのごみ半減川柳というのがありました。これをこの項で最後に申し上げたいと思います。
「ごちそうも、カラスのえさとは、情けない」。こういうごみ推進員の川柳がごみ半減ニュースに載っておりまして、今まさにこのごみ半減計画を達成するためにですね、この川柳を私は感謝の気持ちを込めて読ませていただきました。この非常事態宣言を受けまして、今１点だけ取り上げさせていただきましたけれども、先ほどもちょっと触れましたけども、市長も言っておりますけれども、卵３個１８０グラム、１人１日減量してほしい。こういうわかりやすい、これを私はしてくれっていう、そういうんじゃなくて、わかりすい表現として、市民の皆さんに大変いいと思うんですね。卵３個１８０グラム、１日１人減量、これ、人口ベースでいくと、１トン減量になるのね。世帯ベースでも4,０００トン減量になるのね。こういう具体的な分別協力へのですね、やっぱりメッセージというのは非常に私は大事だと思います。どうか、市長、市民感覚ということを、非常に経営感覚と同時に大変よくお使いになっています。まさに、市民の感覚でこの分別、減量政策に御協力いただけるような、わかりやすいメッセージを、今の卵のような例でしっかりと私は広報してほしいというふうに要望しておきたいと思います。
特に先ほども燃える生ごみを５項目でという具体的なお話を申し上げました。まさに私は、今回のこの非常事態宣言を通して、やはり具体的に家庭系、事業系も含めて、この可燃物のごみの分別について、しっかりしたやはり実施のためのルールといいますかね、こういったものを、条例までとは申しませんけれども、先ほども触れられましたとおり、これは別に半減計画に限定しない。平成１４年１２月以降もごみ行政は続くわけでございまして、名越での一本化は当面続くわけでございまして、そういうことを考えますと、いわゆるごみの部分、資源化・減量化は別にして、この可燃物のごみの焼却について、具体的な市民と行政、事業者、この辺の責任とか、それから具体的にどのような…、例えばこういう言い方を私は考えたんですけども、燃えるごみに出せるものをきちっと指定もしくは例示をする。これが燃えるごみですよと、こういう具体的な、あれをしてはいけません、これをしてはいけませんじゃなくて、今、半減化、１年もうない状況の中で、やはり燃えるごみというのは、要するにステーションに出せる、私どもでいえば、火曜日と金曜日が可燃物出せる日なんですが、そのときに出せる、燃えるごみというのはこれなんですよ、こういう一定のルールですね、こういったものをやはり具体的にこれから時間が余りない、忙しい中ではございますけども、そういったルールのようなものを、きちっとやっぱり示していく必要があるのではないかな、そうしないと、この成果については私は一定の不安を持っている次第でございます。どうかそれは一つの御提案として申し上げておきたいと思います。
この緊急対策のごみの分別の問題については、この程度にしまして、もう一つ先ほど児島議員さんも触れておりました事業系のごみ、これ私、質問も考えておりましたけども、児島議員さんと重複しますので、御答弁は特に結構でございます。御要望だけにとどめさせていただきますけれども、この半減化計画の１４年度における最終の事業系のごみ、これ、半減化プランにおける目標値は、生ごみが4,８７０トン、紙が6,９３０トン、計１万1,８００トン、約１万2,０００トンが事業系の生ごみ、これ非常に、先ほどもいろいろ質疑のやりとりを聞いてまして、この半減化達成のために、このウエートは非常に大きいんですね。したがって、先ほど説明にもありましたけれども、一定量以上の事業者、私が聞いてますのは、年間２トン以上出す事業者が１８０か２００社ぐらいあると聞いてますけども、この辺の事業者を中心に、もう個別に、個別に具体的な協力要請を避けることはできない、こういう認識でございます。市からも、そういう説明がございましたので、これは先ほどの分別、家庭系の可燃物の分別と同時に、二つ目の柱として本当に避けて通れない、この１年間、大変な事業になると思います。ただ、これは１年待てないんであって、できれば、今年度、大変な仕事でしょうけども、春先ぐらいをめどにですね、この事業系の一定量の可燃ごみを出している事業者に対しての、具体的な協力要請がどうだったのか、これを年度内にやはり議会に明らかにしていただきたいと思います。これが、いやさんざんもう協力してきたのに、まだごみをまぜるな、減らせ、そういう不満は出ないと思いますけれども、市民全体、皆さんのこの数年間の協力の様子を見てまして、私は率直に事業系のごみ減量化・資源化に対する協力度はいまいちだ、こういう印象を率直に持っています。これはどうしても、先ほど御説明のとおり、個々の事業者に対する指導・協力、具体的な資源化・減量化、また自己処理等含めたプランをきちっとやはり私は提出をしていただいて、半減化に御協力いただく、こういうことが本当に避けて通れない、こういうことをさらに実感いたしました。これは私の要望でございますけども、できれば１３年度の、行政で言う、カレンダーでいえば１４年の３月ごろになりますか、この辺をめどに、ぜひひとつ、その辺の事業者の協力の様子について、議会にもできれば、中間的にでも御報告をいただければということを御要望申し上げておきたいと思います。この辺が大きな二つ目のキーワードになってくると思います。
以上、ごみ半減を中心として申し上げましたが、観光の問題も私ちょっと関連して、日ごろ感じていることでございますけれども、いまだにまだ観光ごみが年間１００トン近く毎月出てるんですね。それから、これはこれとしてよろしいんですけれども、海岸に、いわゆるごみを集積するごみ箱を設置してきた。何代か前の部長さんにも私申し上げたことあるんですが、鎌倉市はごみを持ち帰ろうというキャンペーンをやったことがあるんですね。ごみを持ち帰りなさい。そして、こちらでごみ箱、一生懸命つくってるんですね。こういうわけのわからない政策ではだめだと、もうどっちかにしたらどうだ。将来は、ごみ箱を海岸から撤去するとは言いませんでしたが、そういう流れになるでしょうというような、余り意味のわからない答弁でございましたけども、私は、今回のこのごみ問題を通して、鎌倉のこの海岸に日増しに増設されている海岸ごみを集積するごみ箱ですね、これは撤去すべきと思います。そして持ち帰りなら持ち帰りできちっと徹底をする。
去年できたかまくらクリーン条例も内容的にはそう変わっていないですね。観光客に何て言っているか、持ち帰りもしくはごみ箱に入れなさい。みんなごみ箱に入れるでしょう、そしたら。こういうあいまいな政策が鎌倉のこの環境問題、大きく環境とは言えませんけども、ごみ問題を何となくすっきりさせていない一つの例として申し上げたわけでございます。
いずれにしましても、ごみ問題、最終的には有料化を含めた今後の新しい施策も検討されているというふうに聞いておるわけでございますけれども、私は市民の皆さんの、また事業者の皆さんの一定の協力もいただいて、ここまで来たわけでございまして、ぜひ市長には、この半減化緊急事態宣言を通して、平成１４年１１月に何としても３万5,０００トン以下にごみの焼却量を抑え、この決定打をぜひ、市長の強いリーダーシップで達成していただきたい、その決意だけ、この項でお伺いしておきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 御指摘のように、達成するように覚悟して進めたいと思っております。
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○24番（福岡健二議員） この有料化の問題、これから諮問して議論されているということでございましたけれども、私は、一言で申し上げれば、慎重に検討してほしいという気持ちでございます。市民のいろんなコンセンサスづくり、これは大変な作業だと思いますが、絶対にこれは欠かせないことでございます。また、この有料化によって、本当に抑制効果が出るというね、そういう説明、これも大変な説明だと思います。それが十分に立証できているかどうか、一部効果を上げたところもありますけれども、私も児島議員さん指摘の中にあったとおり、余り好ましくないような話も一部聞いておりますので、この辺の有料化に対する効果の問題、また新たな負担を市民にしていただく、こういう厳しい社会情勢の中での負担の問題、負担を通しての低所得者の問題等々、このごみについての課題というのは非常に広範にわたっております。そういう意味で、今後の対策として大事な柱の一つであるということは認識をしておりますけれども、慎重な御検討をぜひお願いしておきたいと思います。
市長、昨日の施政方針の一端を表明された中に、七つの原動力ということで、その一つに成熟した福祉社会が鎌倉の未来をひらきます。このように表明をされました。たしか選挙戦でも、緊急的な七つの基本政策の中にこのような柱があったというふうに私も記憶をいたしております。それでこの際、市長さんに、福祉、特に障害者・高齢者福祉の充実という観点に立って、基本的な考え方を一言お尋ねをしたいと思います。
具体的に若干テーマを申し上げますと、実は、大腸がん等で腸を手術もしくは削除した方が、それによって排便機能もしくは排尿の機能を失って、それにかわる人工的な肛門、人工膀胱、これを使っている皆さんをオストメイトというんです。このオストメイトの皆さんが外出をするためには非常にそれが負担になるわけですね。というのは、トイレへ行っても、なかなか、障害者用のトイレで車いすが入るトイレはだんだん、少しずつできてきますけども、人工肛門、人工膀胱を持っている、この方はどうしても人工で使って汚れていきますので、それを町の中で外出中に取りかえる、洗う、そのために衣服を脱がなきゃいけない。これはトイレがそれなりの設備がなければ外出ができない。こういう問題がありまして、県下にも2,５００名から3,０００名ぐらいいるというふうに伝えられておりますけれども、潜在的にはもっとたくさんいらっしゃるというふうに私は伺っております。こういった多機能トイレの整備の問題や、それから議会でも市長御案内と思いますけれども、元気老人、元気なお年寄りが外出もしくはいろんな社会参加、そういったものをするために、市内のバス利用について、少し支援していただけないかといったことで、議会でもこういった趣旨の陳情を採択した経過もございます。こういった高齢者に対するバス料金の助成の考え方、もう１点は福祉タクシー、ここまでは申し上げたくないんですが、これ、鎌倉の福祉がおくれているという目玉によく使われるんですね。県下、多いところは年間１００枚ぐらい、平均で６０枚ぐらい、福祉タクシー券が、これは障害者の一定の条件の方だけでございますけども、鎌倉市は今２４枚、県下最低というランクにあることは事実でございます。
みんなお金のかかる問題ばかりでございますけれども、基本的に公明党、福祉を柱に党をつくり、今まで市民の負託に少なからず汗を流してまいりました。そういう意味で、この機会に石渡市長の福祉、なかんずく障害者・高齢者福祉について、ただいま申し上げました多機能トイレの整備やバスの補助制度、タクシー券等に触れながら、お考えがあれば、ぜひお答えをいただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 ただいま福祉に関して、特に具体的に多機能トイレ等について御質問がございましたので、個々について御回答を申し上げたいと思います。
いわゆるオストメイトの方の多機能トイレは、現在市内には皆無の状況でございます。その整備方につきましては、維持管理の問題なども含めまして、施設建設あるいは改修時などに取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、高齢者バスの割引乗車券についてもお尋ねございました。平成１２年度に市民参画により設置いたしました高齢者の生きがいと健康づくり推進会議におきまして、新たな視点から総合的に検討した結果を、平成１３年１０月に高齢者活動サービスの今後の方向性に関する提言として提出をされました。その中では、高齢者割引乗車制度は、高齢者の社会参加の促進と生きがいのある生活を援助するために実施すべきであるという提言がなされました。私としても提言の内容を重く受けとめ、事業実施に向けて努力をしてまいりたいと思います。
また、福祉タクシー券については、重度障害者の社会参加の促進を図る上からも必要であるというふうに考えております。今後、市の財政事情を考慮する中で、ガソリン券との選択制も含めまして、外出支援や社会参加などを推し進めるための方策について検討してまいりたいと考えております。
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○24番（福岡健二議員） 福祉の問題、これはなかなか、個々の政策だけを取り上げてどうこうという議論はなかなか難しいと思いますけれども、例としてきょう３点ほど挙げさせていただきました。しかし、基本的にはやはり福祉行政全般、やっぱりトータル的に財政や市民ニーズを踏まえながら、基本的には後退をさせない、少しでも前進をさせると、こういう前向きな姿勢で、ぜひ公明党としては、市長にこの際要望しておきたいと思います。
質問項目の最後の方になりますけれども、市長さん、大変雇用情勢、また経済情勢厳しいことは御案内のとおりでございます。たまたま今回、国の第１次補正予算で緊急地域雇用特別事業というのができました。これは、ことしから２００４年までの事業というふうになっているわけですが、この辺の活用について、本市としては、一度経験がございますけれども、改めて今回のこの国の一次補正の緊急地域雇用特別対策事業、これをどう活用していくのか、この制度は自治体が国から補助金、これは県の基金を通して交付されるわけですが、基本的には１事業に１０分の１０、１００％助成でございます。そして、この雇用情勢、失業者の働く場を提供するということで実施されるものでございます。今、完全失業率が5.４％、昨今また悪くなりまして、男性は5.８と、一層悪いわけでございます。全国の失業者数も３５２万と、大変な深刻な状況になってまいりました。この辺の今回の緊急なこの雇用事業、前年度もしくは２年前から始まった継続の事業となっておりますけれども、緑地管理であるとか公園事業もしくはホームヘルパーの問題、世界遺産登録に伴う緊急発掘事業、こういったものが本市としてはやった実績がございますけども、今回改めて国で総額約3,５００億という、大型か中型か、そこは評価の分かれるところでございますけれども、そういう事業が決まりまして、その活用方について、今、県等を通して、準備に入っていると思いますけれども、この事業の活用について市長、基本的な御認識、評価について一言お尋ねしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 ただいま福岡議員御指摘の緊急地域雇用特別交付金でございますが、本市は平成１３年から１６年度の４カ年で約１億7,０００万円の配分枠を受けております。今回創設されました制度についても積極的に活用していく考えでございまして、職を失った方々の生活の一助になるものと期待をしております。以上でございます。
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○24番（福岡健二議員） 前回の事業の経過もあるんですけども、今回もまたとは申しませんが、若干、使い勝手がよくないというか、少し条件が厳しいんじゃないか、ちょっと若干の御批判というか、御指摘もあるわけでございますけども、ぜひ、積極的かつ有機的な活用、受け皿づくりですね、雇用の確保にお取り組みいただきたいと思います。失業率、全国では３５２万人の失業者がおりますけれども、南関東、これは戸塚のハローワークも含めて約９３万人の失業者がいるわけでございます。その中にはこの鎌倉も含まれているわけでございますけれども、具体的に今回のこの特別事業の、本市としての計画事業の選定、見通し作業ですね、この辺はどのような状況になっているのか、この辺がまだ現況含めてですね、いろんな事業を模索していると思いますけれども、現時点で事業の選定の見通しについて、お答えできる部分がございましたら、ぜひ御説明をいただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 御指摘のとおりでございまして、新制度では総事業費に占める人件費の割合が８割以上であることなど、これまでの事業よりも厳格な要件を求められておりますが、創意工夫を図る中で、積極的に当制度を活用し、雇用の受け皿づくりに努めていきたいというふうに考えております。
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○24番（福岡健二議員） 冒頭にも触れましたけれども、本市の経常収支比率、これは９2.３％、県内の平均は８０数％と聞いています。そういう意味では非常に危険ラインを十分超えている、そういう状況であります。うち人件費は３３％程度、財政調整基金、本市の貯金も当初は１３０億ぐらいが、現在はほぼもうないというような状況、こういう行財政ともにまことに厳しい中ではございますけれども、市民の負託にこたえるために、市民に満足していただけるために、最善の政策を決定し、市長が実行するということは所信にもございましたけども、覚悟はしていたものの、大変御苦労の多いことと思います。どこで何がどのように決定されたのか、政策形成のプロセスを市民に積極的に公開していただきたいと思います。これが市民サービスの基本中の基本であろうと思います。
市民の多くは結果、果実も大変大事でございますけども、加えて大切なことは、市長がどのような理由で、なぜ決断したのか、判断されたのか、いわゆるその説明責任が極めて重要だというふうに考えております。私ども公明党は、市民参加を基本にいたしまして、より積極的に情報公開などを含め、これからの石渡市長の基本的な政治姿勢を十分に見守りながら、まずは公約の実現に向けて大いに期待をするものでございます。
市長におかれましては、健康にも十分御留意いただきまして、御奮闘することを念願いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明１２月７日午前１０時に再開いたします。ただいま御着席の方々には、改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（１９時０７分 延会）
平成１３年１２月６日（木曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 千 一
同 中 村 聡一郎
同 松 尾 崇
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