平成13年 9月定例会
第2号 9月 6日
○議事日程　　
平成１３年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年９月６日（木曜日）
〇出席議員　２７名
　　１番　　千　　　一　　　議員
　　２番　　中　村　聡一郎　議員
　　３番　　松　尾　　　崇　議員
　　４番　　松　中　健　治　議員
　　５番　　大　石　和　久　議員
　　６番　　三　輪　裕美子　議員
　　７番　　森　川　千　鶴　議員
　　８番　　吉　岡　和　江　議員
　　９番　　岡　田　和　則　議員
　１０番　　澁　谷　廣　美　議員
　１１番　　古　屋　嘉　廣　議員
　１２番　　高　橋　浩　司　議員
　１３番　　伊　東　正　博　議員
　１４番　　藤　田　紀　子　議員
　１５番　　野　村　修　平　議員
　１６番　　仙　田　みどり　議員
　１７番　　小田嶋　敏　浩　議員
　１８番　　児　島　　　晃　議員
　２０番　　和　田　猛　美　議員
　２１番　　大　村　貞　雄　議員
　２２番　　嶋　村　速　夫　議員
　２３番　　白　倉　重　治　議員
　２４番　　福　岡　健　二　議員
　２５番　　伊　藤　玲　子　議員
　２６番　　前　田　陽　子　議員
　２７番　　赤　松　正　博　議員
　２８番　　清　水　辰　男　議員
　　　　────────────────────────────────────────
〇欠席議員　１名
　１９番　　助　川　邦　男　議員
　　　　────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　西　山　元　世
　次長　　　　　　　　塩　崎　弘　禮
　次長補佐　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　内　田　善　昭
　次長補佐　　　　　　讓　原　　　準
　次長補佐　　　　　　山　田　幸　文
　議事担当担当係長　　小　島　俊　昭
　書記　　　　　　　　斉　藤　　　誠
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　木　村　雅　行
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　　　　────────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　竹　内　　　謙　　市長
　番外　５　番　松　本　　　巖　　企画部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　総務部長
　　　　　　　　石　井　　　潔
　　　　　　　　　　　　　　　　　行財政改革推進
　番外　７　番
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　番外　８　番　大　井　　　信　　市民活動部長
　番外　９　番　佐々木　昭　俊　　保健福祉部長
　番外 １０ 番　渡　辺　英　昭　　資源再生部長
　番外 １１ 番　上　林　　　忠　　緑政都市部長
　番外 １３ 番　金　澤　政　弘　　都市整備部長
　番外 １６ 番　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外 １７ 番　永　塚　定　夫　　教育総務部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育
　番外 １８ 番　内　田　節　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　番外 １９ 番　菅　原　俊　幸　　生涯学習部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会
　番外 ２０ 番　梅　沢　輝　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長
　　　　────────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程　（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年９月６日　午前１０時開議
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第 ７ 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　　┐
　　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第 ８ 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　│　市　長　提　出
　　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　│
　　　報告第 ９ 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　│
　　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第２５号　鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動用自動　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　車の使用の公営に関する条例及び鎌倉市議会議員及び鎌倉市
　　　　　　　　　　長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する
　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について
　５　議案第１８号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第１９号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第２０号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第２２号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第２１号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第２３号　財産の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　11　議案第２４号　鎌倉市情報公開条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第２６号　鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　例の制定について
　13　議案第２７号　平成１３年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第２８号　平成１３年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　同　　　　　上
　　　　────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年９月６日

１　請願１件、陳情２件を請願・陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年鎌倉市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　請 願 ・ 陳 情 一 覧 表（２）
┌─────┬────────────────┬──────────────┬────────┐
│受理年月日│　　件　　　　　　　　　　名　　│　　提　　　 出 　　　者　　│ 紹　介　議　員 │
├─────┼────┬───────────┼──────────────┼────────┤
│ 13. 8.31 │請　　願│建設現場で働く労働者の│藤沢市石川二丁目２５番１７号│　児　島　　晃　│
│　　　　　│第 １ 号│待遇改善、地域建設業者│神奈川土建一般労働組合湘南支│　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│に受注機会の確保を求め│部　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│ることについての請願　│執行委員長　　　　　　　　　│　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　上 遠 野　　元　　吉　│　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　昭和22年６月３日生　　│　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　 外180名　│　　　　　　　　│
├─────┼────┼───────────┼──────────────┼────────┤
│ 13. 9. 4 │陳　　情│植木小学校区の子どもの│鎌倉市植木１０７番地３　　　│　　　　　　　　│
│　　　　　│第１９号│家の早期開設と新年度当│いるか学童保育クラブ　　　　│　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│初から開設までの間、余│代　　表　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│裕教室などを利用した留│　　　安　　藤　　富　　子　│　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│守家庭児童受け入れの暫│　　　昭和43年６月６日生　　│　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│定措置を講じることを求│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│めることについての陳情│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│
├─────┼────┼───────────┼──────────────┼────────┤
│ 13. 9. 5 │陳　　情│ＷＴＯ次期交渉への課題│横浜市中区北仲通五丁目５７番│　　　　　　　　│
│　　　　　│第２０号│反映に向けた意見書の採│地　横浜第２合同庁舎２Ｆ　　│　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│択についての陳情　　　│食とみどり、水を守る神奈川県│　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　│民会議　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　│議　　長　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　相　　馬　　正　　勝　│　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　昭和16年11月12日生　　│　　　　　　　　│
└─────┴────┴───────────┴──────────────┴────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（２）
┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│
├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 13. 9. 6 │総　　　務│請　　願│建設現場で働く労働者の待遇改善、地域建設業者に受注機会の確│
│　　　　　│常任委員会│第 １ 号│保を求めることについての請願　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│文　　　教│陳　　情│植木小学校区の子どもの家の早期開設と新年度当初から開設まで│
│　　　　　│常任委員会│第１９号│の間、余裕教室などを利用した留守家庭児童受け入れの暫定措置│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　│　　　　│を講じることを求めることについての陳情　　　　　　　　　　│
│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│観光厚生　│陳　　情│ＷＴＯ次期交渉への課題反映に向けた意見書の採択についての陳│
│　　　　　│常任委員会│第２０号│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　２７名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時００分　開議）
 
○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第１４２条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。２０番　和田猛美議員、２１番　大村貞雄議員、２２番　嶋村速夫議員にお願いいたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
 
○西山元世　事務局長　　助川邦男議員から病気のため欠席する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、児島晃議員の発言を許可いたします。
 
○18番（児島晃議員）　　私の質問は、市民が期待する自治体づくりということでありますが、私の質問に大きな影響もありますので、きのう、伊藤議員の質問に対して市長から答弁がありましたが、私もちょっと市長の意向を最初に確認しておきたいと思います。
　ここにありますが、市長が市民の皆さんへとして、こう述べておられますね。私の立場から１点だけ注文したいことがあります。それは一部に、私の立候補を前提にしたかのような動きがあることです。しかし、やはり新しい酒は新しき革袋にですと、こう市長は述べております。これを読めば、竹内市長さんは出ないんだなと、まずは受けとめる方が大方かと思います。ところがよく読んでみると、そうでもなさそうだと、何ともはっきりしません。伊藤議員の質問に対しては、決めてませんと、こういうことですが、各社の記者もお困りのようですね。ある新聞は「不出馬」と書き、ある新聞は「不出馬を示唆」と書いてます。これは私は９月議会の冒頭に、市民の皆さんへと、こういうふうに述べてるんですから、はっきりとね、市長がどういう意向でいるのかですね、議会に明確に示すべきだと思います。それが、今、市長の席にある者の責任かと思います。こういう立場から、改めて市長の意向をお聞きしたいんですが、明快な御返事をお願いしたいと思います。
 
○竹内謙　市長　　児島議員の御質問は、私が１０月の市長選挙に出るか出ないかと、このことかというふうにお聞き取りをいたしましたが、昨日、伊藤玲子議員に答弁をしましたとおり、私は出るとか出ないとか、そういうことはまだ決めておりませんので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。
 
○18番（児島晃議員）　　きのうと同じ答弁ですが、新しき酒は新しき革袋にとまで書いてですね、市民の皆さんに配ってる、これは市長さん、出ないんだなと受けとめるのが普通です。そうさせといて、そうでもない。どうも市長、本当は出たいんだなと、私は受けとめています。出たいんだけど、今出るというと、出たい人、ふさわしくないと言ってるんですから、うまくない。したがって様子を見て、竹内コールが起こるのを待ってるのかなと、こういう気がしてなりませんが、あんまりそういう動きは出そうもないと私は見てます。
　いずれにしましても、現職市長ですから、現在市長ですから、私の質問は竹内市長になって８年たちました。今、鎌倉市政、どういう状況にあるのかと、何が問題で、今後、どうあるべきかを討論を通じて明らかにしたいというのが私の今回の質問の目的であります。率直に市長にも質問をいたしますので、市長の責任ある席にあるんですから、明快な答弁をお願いをしたいと思います。
　１０月に市長選挙がありますが、今申し上げましたが、竹内市政はどうだったのか、評価されるものであります。また、何が問題で、これからの市政はどうあるべきかが問われるというふうに思います。折しも国の方でも、地方自治体再編の大方針が出されております。新自治法が制定されましたし、地方分権推進法も決まりました。これらの動きは、従来の中央集権的国家体制のもと進められてきた自民党政治の行き詰まり、これをどう打開するかということが問われている、その一つのあらわれだと思います。現実に、物すごい巨大化した官僚機構、汚職が絶えないし、政・官・財癒着が国民的な痛烈な批判の的となっています。国、地方合わせて６６６兆円という物すごい赤字、これも行き詰まりを象徴的に示していると思います。大不況が日本列島を覆ってますし、小泉総理大臣は、自民党の総理大臣でありながら、自民党を壊してでも構造改革を断行すると、こう言っておられます。いかにひどい矛盾に逢着しているかということがよく示されております。
　地方の方では、中央政府主導の画一的な政策ではなくて、地域住民のニーズに応じた地域独自の公共政策、公共サービス、これを求める声が高まっており、もう、それは抑えることができないところへ来てると思います。これは世界じゅうの傾向でもありますが、国・地方あわせて、そのあり方の根本的見直し、変革が求められ、追求されているというふうに思います。
　自治体再編をめぐってですね、二つのが流れがあると私は見ておりますが、一つは、政府が進める市場原理万能主義による再編です。前にもこれは一般質問で行政改革の問題で取り上げたことではありますが、政府内の行政改革委員会が行政関与のあり方に関する基準というのを平成８年１２月に出しています。それによると、市場原理は、競争を通じ、機会均等の原則を満たすだけでなく、効率的な資源配分と、創造性の発揮、活動の改善などのインセンティブ（誘因）を提供する能力を持つ極めてすぐれた仕組みであると言えると述べ、行政は、国民からの負託に基づいて市場の失敗を補完するために行政活動を代行する存在であるとも述べています。そして、見直すに当たって三つの基本原則というのを挙げ、一つは、民間でできることは民間にゆだねろと。二つ目に、国民が必要とする行政を行う場合に最少の費用で行うと。三つ目に、行政が関与する場合については説明責任を負いますよと、こういう三つの基本原則を述べております。これに基づいて地方自治体に行革の嵐が吹き始めました。福祉切り捨て、民間委託、規制緩和、受益者負担、自治体リストラ、市町村合併、こういう動きが大きくなり始めました。市場原理を基準とした国・地方挙げての構造改革、これはどう見ても企業のための国づくりとしか思えませんが、この流れが一つです。
　もう一つは、憲法の地方自治体の自治の本旨９２条です、に基づく自治体づくりです。地方自治の本旨について、注解日本国憲法はこう述べておりますね。地方行政のために国から独立した地方公共団体の存在を認め、この団体が、原則として、国の監督を排除して、自主・自律的に、直接間接、住民の意思によって、地方の実情に即して、地方行政を行うべきことをいう。リンカーンの言葉じゃありませんが、住民の、住民による、住民のための自治体と、これが憲法でうたっています地方自治の本旨だと思います。
　さて、竹内市政８年はどうだったのか、竹内市長は、私の、今紹介した問題について質問したときにですね、答弁で、官から民への時代だと答えました。今でも竹内市長、そう思っておられますか。
 
○竹内謙　市長　　官から民へという視点は大変重要なことであるというふうに考えておりまして、今でもそのように考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　同じ答弁が返ってまいりました。官から民へというのが正しいという御意見のようですが、さて、こういう政治姿勢で行われた竹内市政８年は、一体どうだったのかということであります。まず、福祉の問題ですが、もう本当にきのう吉岡議員が質問を通じて指摘しましたが、鎌倉の福祉のおくれは深刻です。特に高齢者福祉、鎌倉市が、皆さん御存じのように、高齢化率は２１％を超えています。逗子と１位、２位を争っておりますが、そういう状況でありますから、心ならずも、病に倒れたりする方がふえます。ところが、特養ホームなど、社会基盤の整備状況は全県最低ですね。待機者が３２０人、予算上もですね、６５歳以上の老人福祉費を１人当たりで１７市と比較してみました。１７市中最低です。
　原局に伺いますが、鎌倉の高齢者福祉の水準はこういう状態にあると私は思いますが、原局はどう認識しておられますか。
 
○佐々木昭俊　保健福祉部長　　２点にわたります水準比較でございますので、１点ずつお答え申し上げますが、１点目の高齢者施設の基盤整備率が県下最低だということについては、そのとおりだろうというふうに認識をしております。
　２点目の老人福祉費を人口で割り返した場合の数字ということですが、鎌倉市の場合に予算科目で老人福祉関連経費については、款・項のレベルでいいますと、老人福祉の関係は施設費とかですね、総務費とか福祉費とか、いろいろ分かれておりますので、とらまえ方によって比率変わりますので、県下最低だというふうには認識はしておりません。
 
○18番（児島晃議員）　　ほかの市と同じ基準で額を老人福祉費が出ます。それを６５歳以上の老人の数で割って比較してみたんです。そうしますと、全県最低と。いわゆる高齢者といった場合、６５歳以上ということですから、６５歳以上の人口で割ってみて比較してみると、１７市中、しかも相当離れて最低です。
　読売新聞も介護保険がスタートするときに、こう述べておりますね。地域でサービスに差、充足率の低さが目立ったのは鎌倉市、通所介護が２８％、短期入所も２6.１％と、いずれも県内で最も低かったと、こう述べておりますし、その達成率の水準を見ますと、短期入所、鎌倉２6.１％、次が綾瀬の５2.６％で、全県平均では８０％を超えています。通所介護も同じです。全県平均はいずれも８０％を超えてますが、これらの数字を見てみましても、鎌倉の高齢者福祉が全県最低だということがはっきり言えると思います。
　しかも、この鎌倉市の個人市民税、これは前にも指摘しましたが、芦屋が１位で２番目が武蔵野市、３番が鎌倉で、全国第３位の個人市民税の収入がある町です。藤沢市は２１位です。全県断然トップです。そういう収入があるにもかかわらず、しかも高齢化が１位、２位を争うほど進んでいるにもかかわらず、高齢者福祉の基盤整備、高齢者福祉全体がこんなにひどくおくれているというのは、本当に許せないと思います。高齢者の７割の方がですね、将来に不安を感じていると、こう述べておられますし、中には、長生きし過ぎちゃったと、あるいは東京へ越した方がよいという会話が日常的に交わされるという、こういう状態です。官から民へとしてですね、高齢者福祉についての行政としての責任を自覚しないで民間待ちにしたことが高齢者福祉おくれの最大の原因です。
　また、介護保険がスタートしましたが、吉岡議員も指摘しましたが、市場原理ですから、頑張った人は報われる社会であるべきだという理屈から、応能主義やめて応益主義です。弱者にまことに冷たい行政にならざるを得ません。官から民へという原則で行政運営をした結果、何がもたらされたか、はっきりしてます。
　少子化の問題も重大です。鎌倉の少子化、実情ですが、６歳未満児の人口、これをほかのところと比べてみましたが、６歳未満児が占める人口比率は鎌倉４％ですが、これも全県最低です。鎌倉４％、逗子が4.６％で、藤沢６％、平均、全県5.８％です。片方で高齢化が進み、少子化も激しい。これが鎌倉の現状です。子育て世帯が毎年続々と転出しているという傾向はとまっていません。１万人近くが転出しますが、その多くが、中心が３０代、５０代の子育て世帯です。住宅政策の貧困、子育て支援政策のおくれがこういう結果を招いたと言えると思います。
　保育園の待機児童も、原局もいろいろ努力していることは承知していますが、これは減るどころか、どんどんふえる傾向にあります。現在、待機児何人ですか。
 
○佐々木昭俊　保健福祉部長　　１３年４月１日現在で申し上げますと、１６人となっております。
 
○18番（児島晃議員）　　４月現在がそれですが、普通、９月、１０月、１１月、１２月と、だんだんふえていくのが通例であります。こういう中でですね、保育園の民営化を提起した行政の保育園問題についての理解の浅さ、やっぱりこれも官から民への姿勢の誤りがここにも出ている。子育て支援策とか保育を一層充実させるには、現状どうで、どうすべきかの検討がないまま、何の検討もしないで、民営化だけさっと提案する。物すごい市民の反発を受けて、やっと議論を始めたと、こういうことですね。ここにも官から民へ、何をもたらすかがよく示されていますし、学校給食の栄養士や調理員削減、これも給食の大切さはきちっと論議なしに、効率が先、減らしてしまいました。これは文部省の方針にも反します。障害者福祉のおくれも、私は本当に深刻だと思います。地域作業所家賃助成、鎌倉は５万円ですが、他市は、もう５万円なんてとこどこもありません。軒並み１０万円以上です。町によっては、市が独自に施設までつくって、どうぞやってくださいと、無料です、当然、こういうところがあります。それらと比較しても、この面でも鎌倉の福祉の冷たさ、よく示されていると思います。養護学校卒業生、就職が本当に深刻です。地域作業所をですね、少しふやすだけで、これ、随分解消できる。わかってるのにゼロ回答、市は何の、よし、善処をしましょうという答えを予算編成、出さない。冷た過ぎると私は思います。この点、原局はどう認識しておられますか。
 
○佐々木昭俊　保健福祉部長　　養護学校卒業生を含めました障害者の就労問題につきましては、確かに御指摘のとおり、一つは、事業主に、障害者雇用報奨金制度がございますので、就労の促進を図っておりますが、この部分につきましても、なかなか雇用の定着まで至ってないということは事実でございます。そういう意味で、受け皿といたしまして、地域作業所は大変重要な受け皿になるわけでございますが、家賃助成についても、御指摘のとおりの状況でございます。新設等につきましては、地域作業所ではございませんが、平成１５年に坂ノ下に定員１５名の知的障害者授産施設、鎌倉はまなみ分場が新設される予定でございます。これができたからといって十分ではないわけでございます。福祉施設等の社会資源が、そういう意味では、充足しているというふうには認識してございません。作業所の新設を含めまして、今後県とも調整を図りながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　部長の答弁を聞きましても、この面での鎌倉のおくれはひどいというふうに思います。この前、４年前の選挙のときに竹内市長は、福祉モデル都市というのを公約しました。その前の年の１２月議会で我が党の福祉問題についての質問に対して市長は、鎌倉の福祉は進んでいると答弁しています。とんでもないという激論になりましたが、明くる年、選挙になってみたら、鎌倉の福祉おくれている、福祉モデル都市を目指しますと、こう言う。きのうの吉岡議員の質問に対しては８年間準備期間だったと、こういうことです。まことにもって竹内市政、官から民へという姿勢が根本的原因だと私は思いますが、鎌倉の福祉はひどいおくれを来すことになってしまっております。市民の中でですね、鎌倉の福祉はおくれていると、そうですねって、みんな言ってます。こういう状態ですよ。これが竹内市政が、しかもです、福祉のモデル都市と公約してやってきたにもかかわらず招いた現実です。市民は、こういう市政ではなくて、福祉優先の市政の転換を心から願っていると私はそう思います。
　歴史的遺産と景観を守る問題ですが、これも鎌倉の市政にとっては非常に重大な命題です。鎌倉市民は、これ以上、鎌倉の緑を奪うべきではないと、これはもう圧倒的な世論です。これは今まで何回も繰り広げられた署名運動の数字にずばりあらわれております。御谷騒動は余りにも有名ですが、このときの署名数は２万です。広町について言いますと、小島市政のときに共産党以外は全部開発計画に賛成だったという状況の中で繰り広げられた署名ですが、６万です。当時、小島市政、この数字に驚いて凍結しました。すばらしい措置だったと思います。中西市政のときに、常盤山は保全、広町・台峯は開発という方針が出されたとき、広町を守れの署名は１２万になりました。そして竹内市政になって、永続的保全を図る条例の制定をしてくださいという署名は何と２２万に上りました。これらの数字は、鎌倉市民、圧倒的多数の市民がですね、これ以上鎌倉の緑を奪うべきではないと、これが私たちの責務だという気もしていることをはっきりと示したものだと思います。
　竹内市長は、全面保全を公約しました。さて、現状どうなっているんでしょう。広町について、まず現状をお聞きしたいと思います。
 
○上林忠　緑政都市部長　　まず、広町につきまして、その後の現状といいましょうか、御報告をさせていただきたいと思います。
　昨年の７月３１日の緑政審議会の答申を踏まえまして、同年８月２８日には都市林として保全することを基本方針といたしたわけでございます。事業３社には、その旨お伝えをし、都市林構想の実現に向けまして、引き続き協力を要請をいたしたところでございます。その後、本年の８月３日になりまして、とりあえず、事業３社の方から、広町地区の自然環境調査の実施について了解が得られたところでございます。今後は必要な手続を経た上で、本格的な自然環境調査に着手をしてまいりたいと考えております。なお、今後、この自然環境調査の状況などを勘案をしながら、都市林の区域取りを行いまして、基本構想づくりを進めてまいりたいと考えております。こうした作業におきまして、一定の方向性が出た段階で、市民あるいは議会の方々への御説明をさせていただきながら、御意見を伺ってまいりたいと考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　現状の取り決めの様子が報告されましたが、私が特に大きな関心を持っておりますのは、全面保全の方へ向けて着実に前進しているのかどうかです。そういう事情じゃありませんね、全然見えてません。それどころか、開発審査が出されて、審査はどんどん進んで、もうとめようがないというところに来ているのが現状でしょう。いろんな話し合いの中で、間組、戸田建設は売ってもよろしいと、物すごい額言ってきました。山一は断固として開発したいと、こう言っている。そういう中で、今報告があったようなことが、一応取り組まれてはいますが、全面保全のめどなど全然見えてない。逆だと言わざるを得ません。
　台峯についても伺いますが、また、ここでこの点についても担当部長、明快にお答えいただきたいんですが、先般行われました建設常任委員会で、台峯について、全面保全について、１００％保全はあり得ない。こんな答弁はね、部長初めてなんですね。これはもう大変なショックが市民の中に走りました。この真意も含めて、台峯について現状どうなっているか、御説明をお願いしたいと思います。
 
○上林忠　緑政都市部長　　台峯の現状について、まず御答弁をさせていただきたいと思います。
　児島議員さんも御承知のとおり、この台峯につきましては、山崎台土地区画整理組合設立準備委員会が申請をいたしております土地区画整理事業の手続と、まちづくり条例に基づく大規模開発事業の手続が現在進められているところでございます。この大規模開発事業の手続につきましては、公開をされた計画に対する市民からの意見書の提出期限が終了いたしまして、その意見書に対する山崎台土地区画整理組合設立準備委員会の見解書の提出を今求めているところでございます。
　一方で、鎌倉市は、当該地につきましては、鎌倉中央公園の拡大区域と位置づけておりまして、緑地の保全を図る方針でございます。準備委員会に対しましても、計画の再検討を現在お願いをいたしている最中でございます。
　次に、１００％の保全はあり得ないという答弁についてのことでございますが、６月の建設常任委員会のあの答弁につきましては、あくまでも準備委員会が目指している土地区画整理事業を前提とした中での答弁でございまして、そういう中では、１００％の保全はあり得ないというふうにお答えをしたものでございます。いずれにいたしましても、市として緑の基本計画の実現を目指しておりまして、今後とも中央公園の拡大区域として保全を図ることを基本方針にしながら、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　台峯についても、広町同様、全面保全の展望は全然開けておりません。部長は、１００％保全はあり得ないと。これは今の一定の市の基準に合わせて協力してくれないかという話し合いの線上では、この１００％保全はあり得ないと、趣旨のことを述べたようでありますが、しかし、部長がですね、ここで今真剣に話し合っている市の緑地保全計画に協力してくれないかという交渉をしてて、そこで１００％保全はあり得ないという立場で臨んでて、全面保全の展望を、じゃあ、どうやって開くんですか。これは竹内市長、広町・台峯、大変な状況に今あります。どうやって全面保全の展望を開くと、こうやれば開けると、竹内市長、市長選挙に出られるかどうかわかりませんが、少なくとも今まで担当してきて、ここまで問題をこじらせてしまった当事者としてですね、こういうふうにして、この先、全面保全の展望を開くべきだと考えてますという意見をしっかりとここで述べていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○竹内謙　市長　　ただいま担当の部長の方から答弁をしたとおりでございまして、広町につきましては都市林公園、それから、台峯につきましては中央公園の拡大区域ということで公園整備を目指しておりまして、私が公約をいたしましたこの全面保全、言ってみれば、この全域を保全をしていきますという公約に向かって着々と進んでいるというふうに認識をしております。
 
○18番（児島晃議員）　　言葉だけ述べても、事実は雄弁なりという言葉があります。実際は、全然着々と全面保全進んでおりません。そういう言葉でごまかそうとするところに、竹内市長の特徴があるということですが、こういうことだから、全面保全の展望が開けないんです。いつも全面保全は言葉だけ、竹内市長はこの８年間でね、具体的に何をしてきたのか、パフォーマンスに終始してきたと、それだけだと言わざるを得ません。最初に当選したとき、開発計画の問題については凍結とうたい上げました。しかし、業者のすさまじい抵抗の中で、これを解かざるを得なくなった。そのとき、三者協議を提案しましたが、これも多くの方々は、この三者協議を通じて展望が開ければ、こんないいことはないと思って大いに期待したんですが、何のこともない、これは二者協議で、市は、竹内市長は一切全面保全についての発言をしない。何も言わない。これは市も業者も無責任だと、三者協議に呼びかけといてですね、何にも市は提案をし、まとめようともしない。イニシアチブは一切発揮されませんでした。
　開発審査会が竹内市長のとった態度に対して、それは違反としてそれを正しなさいという審判を下しました。このときには、まことに派手に開発審査会が間違っていると。向こうが間違って、自分は正しいというのならば、それなら、また抵抗をするかと思ったら、そうじゃない。そのまま素直に従いました。形だけでした。緑条例もできましたが、これ本当、今までの経過を見るとわかるように、広町・台峯その他緑の保全には何の役にも立っておりません。市民健康ロードに至っては、いやはや一体あれは何だったのかと、赤道を譲らないこともある。事業者をわざわざ呼んで、こう言って、朝日新聞や産経新聞に、竹内市長、最後の施策、大したものだという記事を書かせました。市民も大いに期待しましたが、知る人は、赤道を譲らないことがあり得るということは、これはもうあり得ない、法的にあり得ないことをよく承知している。市民健康ロードも、これは上からぱーんとつくって、どんどん職員をも、これでもう本当、相当の時間、これに費やす結果になりましたが、これ何か役に立ったのかと、何の役にも立たない。市民は、これで広町は防げる、開発から守れる、可能性を大いに信じたんです。ところが議会で聞くと、これは広町を守るためにつくったものじゃありません、健康ロードです。こう言う。このやり口はね、本当にひどい。市民をたぶらかすものであり、もうこれは竹内流パフォーマンスの極に達した姿だと私は思います。
　こういうことを通じてですね、市民運動は竹内さんを信頼してついていこうという市民と、こういうことを繰り返してたんでは絶対守れないと厳しく竹内市長を批判し、ある意味では正しい立場で緑の運動を進める側と分かれて、市民運動が大分裂しました。竹内市長は、我が党に対してすら、これ、業者の味方だ、こういうばり雑言を浴びせるというひどいことまでしました。議会との関係も最悪ですね。事業者の信頼も失いました。一番大事なもの全部、市民と議会も市も三者がしっかり団結してこそですね、緑の展望は開けるし、誠意を尽くした話し合いを事業者とやることを通じて、全面保全の展望が開けるはずですが、これらの条件のすべてを竹内市長は壊してしまった。これが竹内市政８年の緑行政がもたらした結果です。
　市場原理優先主義、官から民へという姿勢からすると、これ、民間の広町・台峯を開発を計画している事業者は、まさしく市場原理に基づいて開発を合法的に計画しようとしている。市場原理優先主義の竹内市政は抵抗できない。どこまで竹内氏が自覚しているかはわかりません。結局そういうことになります。市場原理にゆだねただけでは鎌倉は守れないということもはっきりしています。市場原理ではない別の原理できちっと守るという方策をはっきり示さないと、鎌倉は守れないということは明らかです。
　マンションについても同じようなことが言えます。長谷や大町二丁目、稲村ガ崎、七里ガ浜、斜面緑地を壊すようなマンション、竹内市長は次々とそういうのを承認してきました。これらを見てみましても、市民は、市民より企業の側に立つ竹内市長の政治姿勢を鋭く見抜いています。折しも９月１６日、レイ・ウェルで緑の大集会が開かれます。共催団体は鎌倉の自然を守る連合会、特定非営利法人鎌倉広町台峯の自然を守る会、広町のみどりを守る会、これが共催団体です。協賛団体が台峯の自然を守る会を初め７団体、後援団体がいなむらを愛する会、鎌倉山びらきの会、その他６団体、鎌倉の緑関係の市民運動のすべてが総結集するという大集会です。竹内市長に期待していたのでは守れないという危機意識から、こういう団結が生まれました。市民は、竹内市長によってばらばらにされてしまっていた運動の大結集を図ろうとしています。そして、市民は、市民・議会・行政の三者の団結を回復して、力を合わせて緑保全に努める新しい市政を求めていると、その具体的なあらわれだと思います。我が党は、これらの人たちと改めて強い団結を回復しつつ、力を合わせて、大切な鎌倉の緑の保全に全力を尽くす決意ですし、一緒に頑張り抜ける市長を当選させるべく力を尽くしたいと考えております。
　地域経済の問題も本当に深刻です。現在の不況がいかにひどいかということは、だれもがもう既に承知しているところですが、税の原局の職員の皆さんの協力をいただきながら、独自に法人事業所の市民税の納入状況をちょっと調査いたしました。その結果を見ますと、法人数が4,６５９、そのうち３分の２、3,１００を超える事業が赤字で、法人市民税ゼロです。法人市民税を納めている企業の納めている額の総額は約２１億円、このうち法人税割額は１６億7,７００万円、この６８％、約７割が大手法人６０社が納めている。大手法人６０社が７割を占めて、税を納めているとはいえ、中小業者1,５００社で５億3,０００万円を負担しているわけですが、１社平均３５万円程度です。鎌倉の法人の３分の２は税を納めることができない、こういう状態にあり、納めていたとしても数十万円、鎌倉の法人市民税の２１億円の多くは、たったの６０社が負担している。圧倒的多数が本当に大変な状況に置かれているということがここによく示されております。
　これは市場原理というのは、まさしく経済界が中心部隊です。どういう結果になるか、どういう結果になっているか、一部少数がすごい力を持ち、多数が経営困難にあえいでいるというのが実情であり、鎌倉市内の事業者が置かれている状況がどんな状態かが、ここにずばりあらわれております。
　小泉改革で、市場原理の貫徹が小泉改革の中心理念です。ところが竹内さん、竹中さん、失礼しました。大臣の有名な理念でもありますが、市場原理最優先、不良債権の処理、これを方針どおりやられたら、鎌倉の事業者がどうなるか、恐ろしい事態を招くと、私は判断をしております。こういう状態、しかも商店街もシャッター通りになっていることは、前から指摘されてきます。地域の経済の発展というのは、住民自治に基づく独自の地域づくりの上では極めて重要な命題です。東京一極集中、そして全国支配という体制が行き詰まっている。新しい方向が模索されていますが、地域経済が大いに力をつけると、そして住民自治のもと、新しい自治体をつくり上げていくというのが進歩の方向です。ところが竹内市長は、８年間、ほとんど何もしてこなかった。どういう努力をしてきたのか、現状、またどんなふうに認識しているのか、原局のまず見解をお聞きしたいと思います。
 
○大井信　市民活動部長　　申し上げるまでもなく、産業は市民の暮らしやまちの活性化、健全でバランスのとれた都市の発展にとりまして重要な要素であるというふうに考えております。市としましても、中小企業の経営の安定と健全な育成を図るために、さまざまな対応をしてまいりました。一つには、融資制度では、経済変動特別融資の利子補給の実施、融資額の増額、融資利率の引き下げ、さらに信用保証補助、相談業務としましては、従来の商工相談から現地で相談、助言をするアドバイザー派遣制度への改善、商店街振興支援策としては、モデル商店街整備事業制度の創設、商店街、空き店舗等活用事業の創設など、さまざまな事業を行ってまいりましたけれども、今、るるおっしゃられましたとおり、経済がグローバル化し、産業構造が大きく変革している中で、国もさまざまな施策を講じておりますけれども、バブル経済崩壊以後、まだ景気の回復の兆しが見えておりませんし、最近発表された完全失業率でも５％に達した非常に厳しい状況であるというふうに私どもとしては考えております。以上でございます。
 
○18番（児島晃議員）　　原局がいろいろ努力されていることは私も承知しております。しかし、鎌倉市政は、以前から、鎌倉の地元の地域の産業問題については、どちらかいうと、商工会議所任せみたいな姿勢で来ました。いつか私がこの問題を質問したとき、そういう答弁も返ってきたことがあります。しかし、商工会議所は、鎌倉市全体の地域経済に責任を負う団体ではありません。市が、その責任を持って必要な努力をすべきです。要するに、地域経済振興の重要性について、行政の中にきちんと、その必要性、重要性に見合うようなふうに位置づけられていない、有効な手だてを尽くす努力が極めて不十分というふうに指摘せざるを得ません。これも竹内市政８年で、これ残念ながら、市内の商工業者らが、ぜひとも竹内さんに続投してほしいという声が起こるのはどこにもありません。何もしてくれないと、これが竹内市政の評価だということを紹介しておきたいと思います。
　ごみ問題も深刻をきわめていると私は見ております。これは何回も私が質問いたしました。ここで、これいろいろやりとりするふうには考えておりませんが、単刀直入にお聞きしますが、半減化達成の見込みはどうですか。
 
○渡辺英昭　資源再生部長　　平成１３年４月から８月までの５カ月間の焼却量は前年度の同じ期間と対比しますと、若干下回ってきております。月別に見ますと、本年４月、５月の焼却量は前年度の同月と比べて増加しておりましたけれども、６月は約６０トン、７月は約１００トン、８月は約６００トンほど減少してきております。今後の取り組みにつきましては、ごみの分別による再使用、再生利用を徹底するとともに、さらなる減量化・資源化を図るため、家庭系・事業系ごみの発生抑制を図る取り組みを実施していきたいというふうに考えております。発生抑制、減量化・資源化、これらの具体策を推進するために、第１段階といたしまして、平成１４年１１月までのアクションプログラムを作成し、市民・事業者・行政が一体となって展開していくとともに、新しくペットボトル以外のプラスチックの分別を開始することや、紙類だけを集める日を設ける、あるいは市民にとって出しやすく、わかりやすい分別収集体制、こういったものを総合的に行うことによりまして、半減計画を達成していきたいと、このように考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　ごみ問題でつくづく思うのは、竹内市長の、やはり、ここももっと指導性が発揮されるべきだったんじゃないかと。大体、ダイオキシン対策として１ナノグラム以下にするということを決めた、これはいいとするものの、あの時点で、今泉をやめて名越に一本化するということを決めた、その決め方自体、あのとき半減化計画なんかないんです。半減化計画ないまんま、名越への一本化を決めたと、その決める決め方も、市民や議会とも相談もないし、聞いた方がびっくりする決め方、これが竹内流の行政運営の仕方かもしれませんが、この決め方自体問題。しかし、もし決めたのなら、しかもです、決めたのなら、目標を断固としてやり遂げると、こういう強力な指導が必要だと思います。このごみ問題は、今でも部長答弁はありましたが、大まか、去年５万トン、ことし中に３万5,０００トンのめどを開かなきゃだめだと、１万5,０００トン新たに減量を実現しないと間に合わないと、こうなります。
　先ほどの説明を聞いても、これ、１万5,０００トンの展望が確実にこれで開けると確信が持てるような説明じゃありません。現実今、アクションプログラム、計画して取り組んでおられる努力は高く評価するものですが、今までのおくれを、おくれてるんです。半減化計画決めたらですね、直ちにですね、こういう強力な、今やられているような取り組みをなされているなら違ったでしょう。ところがやられてない。全庁的な体制も組まれておりません。市民との協働の関係もまだこれからだという状態、随分早くから、市民の協力なしには、これはもう達成は不可能と、声を大にして私も我が党も強調してまいりました。ところが、そういう体制は極めて不十分なままです。今までの延長線上で真剣に努力をしてみても達成は不可能というふうに判断せざるを得ません。ごみ問題をここまで深刻化させた竹内市長の責任はまことに重大であり、指導力が問われていると、ごみ問題で私はそう思います。
　最終処分場のずさんな管理の問題でも、市長はひどい答弁をしましたね。吉岡議員が土壌調査をするべきだと言ったとき、土壌調査してみても意味がない、こういう答弁しました。とうとう反省の弁が聞かれない。市長、今もどう思っておられますか。
 
○竹内謙　市長　　土壌調査の問題ですか、御質問は。それは、さきに答弁をしたとおりでございます。
 
○18番（児島晃議員）　　竹内市長というのはどういう人かが実によくわかります。一切反省の弁は述べない。こういう場でも、そういう答弁をぬけぬけとやる人です。とても市民の多くの支持、竹内コールなんか、そんなことやったんじゃ、起こるわけがありません。
　それから、広域連合についても伺いますが、８月１７日の首長会議で、これは広域連合は２年延期するという方向が確認されたと、これは評価するものですが、市長は、この８月１７日の広域連合の問題について、どういう発言をなさったのか、この際、紹介しておいていただきたいと思います。
 
○竹内謙　市長　　御指摘の８月１７日に４市１町の首長会議が開催をされまして、この会議の中で、ごみの広域処理は必要である。平成２２年の稼働に向けて準備を進めていくけれども、広域連合の設立までの間に、厨かい類の実験結果も見ながら、広域施設の配置計画を詰めなければならないというふうに考えること。さらには、費用負担についても配置計画を詰めた上で検討をすべきであるということ。そうした必要性から見まして、来年４月１日の広域連合設立は、時期尚早であるというふうに申し上げたところでございます。また、焼却施設が一つになった場合の危機管理の問題がございますので、例えば、他の広域との連携の問題も、これも考えていかなければならないというような問題提起をしたところでございます。
 
○18番（児島晃議員）　　８月１７日の首長会議で、来年４月１日に立ち上げる予定になっていた、そういう覚書が交わされていた、それを延期するということを決めたことについては評価するものですが、それにしてもですね、何で、どうして広域連合設立をですね、市民にも一切相談しない、議会にも深い相談は何にもしない、市長が一方的に設立の覚書を交わしたと。設立、４月１日はちょっと無理だということを確認せざるを得ないので延期したと。しかし、設立の方向を否定したわけではありません。どうして、こういうね、民主的行政運営には、本当に真っ向から反するやり方で広域連合設立を首長が詰めて、一方的に決めるようなことをどうしてしたのか、私は理解に苦しむ。これは住民や議会の同意なしにはあり得ない。そういう代物です。事前に相談何にもしないで、広域連合設立だけは、ぱーんと政治的に決めてしまう。こういうやり方はもうファッショ的です、これ。今どき、こんなファッショがまかり通っていいのかと、竹内市長、これは政治理念に基づいてこういうことをしていいんだと、こういうお考えですか、お伺いします。
 
○竹内謙　市長　　広域連合につきましては、御承知のとおり、その時期になりましたら、議会にですね、お諮りをすることになっておりますので、もちろんそうした手続は進めながら、設立を図っていくということに考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　それは、まともに答弁できないということですね。この広域連合というのは、もし、ごみで広域連合ができ上がれば、前の議会でも申し上げましたが、広域連合にごみの権限は移ってしまいます。鎌倉はごみ行政の権限を失います。こういう重大な内容です。しかも、ほかの町と比べてみて、果たして広域連合がつくった方がいいのかどうか、深い論議がどこもなされていません。だけど、つくっちゃえと、こういうやり方ですね。これは独裁者の手法です。これについて、おかしいと思いませんかという質問に、まともには答弁できない。当然だと思います。ひどいと思います。ひどいことを、こういうことはやってはならないんだということを内々は承知しているけど、それはまともに言えない。別の言葉で逃げているというふうに言わざるを得ません。
　さて、この広域化の問題ですが、２４時間連続運転炉だとか、ガス化溶融炉、こういうのはやった方がいいということを前提に、これはね、メーカー大喜びです。市場原理からすると、この方がいいという答えが出る、ここで業者にお任せしましょうと。ところが、大量のごみを必要とするこういうやり方は、これはね、地球温暖化を促進し、減量化・資源化の逆行です。こういう広域化にはですね、こういうひどい矛盾がある。減量化・資源化を思い切ってやろうという方針を出してみたら、果たして、広域化が必要かどうか、必ずしも要らないと言わざるを得ないような減量化が、可能性があるということがはっきりしてきた。最初の報告書と後の報告書とは物すごい違いがある。したがって、それらを両方見ますと、本当に広域化が必要なのかどうなのか、また、行政を超えて協力し合う関係が必要だとしても、広域連合というものをつくり上げてやるべきかどうかについては議論が分かれますよ。ところが、そんなことお構いなし、一方的に広域化、進めるんだと、これは政府の方では、広域化の裏側に市町村合併への誘導が隠されています。そういう意味でも事は重大だと思います。
　こういうふうにですね、また、市町村合併は住民がどう見たって犠牲になる一面がある。これはさいたま市と上尾市の関係が雄弁に物語っています。それはともかく、これはうっかり市町村合併どんどんやると、住民が犠牲になったり、地域の独自性や歴史が消えると、住民自治が形骸化するという重大な弊害があります。ところが、広域連合をどんどん進めるという、しかも市民や議会に諮らず、覚書をさっさと交わすというこういう行政の進め方が何をもたらすかと、これには待ったをかけなきゃいけないというふうに思います。こういうことを平然と進め、反省の弁を述べないような市長さんに、これ以上鎌倉市政を任せるわけにはいかないと私はそう思っています。
　行政改革の問題ですが、深刻な財政危機にあることはだれもが承知している問題です。国・地方合わせて６６６兆円という物すごい赤字、原因はゼネコン国家にあるというふうに思い、これが多くの国民の指摘が広がっております。むだな公共事業を国が２０兆円、地方が３０兆円、合わせて５０兆円、毎年やり続けると、この額は、これ、日本を除くアメリカやイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ここでやっている公共事業の総額よりも日本１国の公共事業の方が多いんです。日本だけで使っているセメントの量が日本の何十倍もあるような、アメリカの４倍も使っているという、物すごい土建国家ですね。これがすさまじい財政赤字をもたらしたということは、多くの人々が知るところとなっております。
　さて、それはともかく、鎌倉の財政事情はどうなのかという点で見てみますと、鎌倉は、先ほども言いましたように、住民税、個人市民税は１人当たり比較してみましても全国３位だと。住民税が１人当たりで比較しますと１１万、これは１９８０年度ですが、１１万１３７円、全県トップ、全県平均の約２倍です。財政力指数は1.２２４で、これ、だんだん落ちてきましたが、しかし、それでも全国１６位です。借金の総額が1,０３７億円、公債費比率が１１％と、こういうことです。開発公社の負債１３０億を入れても、公債費比率は１1.４％。こういう状況は、鎌倉の財政事情が厳しいことは事実ですが、危機的状況にあるのかという点で見ますと、３０万円の月収の人が借金返済４万2,０００円程度というふうにも言える。したがって、財政が破綻しているというわけではない。しかし、鎌倉の収入が物すごく減ってきたことも事実です。
　１９９９年度を９２年度と比較すると、４４億円も減ってるし、個人市民税も５６億円減ってます。個人市民税が、この７年前と比べて５６億円も減るというのは、いかに貧乏になっちゃったかということじゃ、実は調べてみたら、そうではない。政府の減税政策です。特に大企業優遇の法人税率の引き下げと総合累進税制の緩和です。１２％を１０％に下げたことによって、鎌倉は１割の納税者が総額の６割を納めています。影響がでかい。したがって、１２％を１０％に下げたことによって、約１１億円も減収、毎年これ続くんです。この上に政府の補助金カットや超過負担です。これで毎年２０億から３０億円損しているというのが、だから、これは鎌倉が、行政が失敗をしたから収入が減ったという代物ではなくて、国の悪政の結果が招いた結果だと言えるんですが、しかし、竹内市長は、官から民へという。その原理に基づいて応能をやめて応益にいくべきだというのが政府の方針、したがって、累進制緩めるべきだと、こうなるんです。累進制を緩めた結果、２％下げるということをやっただけで一気に１１億円も減収と、こうなる。
　我が党は税制の民主主義の３原則はこうだと確信しております。一つは直接税中心でいくべきだと、総合累進制でいくべきだと、三つ目は生活費には課税すべきではないと、この原則でやってこそ、公正公平な税制が確立されると見てますが、市場原理万能主義の立場でいきますと、これは応能はだめだと、応益だということですから、金持ちには減税、取り過ぎたというわけです。貧乏人は負担増と、こなってます。こういう累進制による公平性よりも市場原理に基づいての累進制緩和、応益主義を原則とする、こういう税制が鎌倉に甚大な影響を及ぼし、収入減となっています。こういう制度の方がいいと竹内市長、お考えですか。
 
○竹内謙　市長　　累進課税の制度自体は、税制のバランスを考えた場合に妥当な制度であるというふうに考えておりますが、問題は、所得階層区分や、それに応じた税率の均衡が維持をされているかどうかという点にあろうかというふうに思います。ここ数年の間に行われました累進課税の緩和は、最高税率に関するものでございまして、この見直しだけでは不満を感じている方が多いということも事実であろうというふうに考えております。
　また、本市の市税収入という観点から見ますれば、御指摘のとおり、市税の中心が個人市民税でございまして、しかも高額納税者の依存度が大変に高いという現状におきまして、最高税率の引き下げは市にとりまして大きな減収の要因になっているということは御指摘のとおりであろうというふうに思っております。
　児島議員と私は、随分物の見方や考え方が違っておりますので、児島議員から評価をいただかないことは、私は別に何の痛痒も感じないところでございますけども、それはそれで結構なんですが、私はですね、児島議員の言われるように、何でも官でやるような、そういう社会体制ですとですね、児島議員、なかなか、国民の負担の方をですね、おっしゃらないんですけども、国民の負担がどんどん大きくなるんです、そういう官に依存をした社会をつくっていきますと。ですから、国民の租税負担率がですね、８０％とか９０％とかですね、そういう大きな負担をすれば、それは、何でも行政のサービスでやるということは可能になる、そういう社会ができると思いますが、そういうやり方はですね、大体２０世紀の後半、最後のころに、みんな、要するに崩壊したんです、そういうやり方は。ソ連や東欧でそれ失敗したんです、それは。ですから、私どもは、これから目指していかなければいけないのは、民間の活力を使うということ、さらに言えば、ＮＰＯ等、市民団体、こうした力を使いながらですね、官と民が提携をして、そして、そういう公共私といいますか、ここが提携をした社会をつくっていこうと、こういう考えでございまして、児島議員のようにですね、何でもかんでも役所がやれということになりますと、負担がどんどん大きくなりましてね。一方では減税だ、減税だと言っておられるんでね、その辺が大変矛盾をした議論だと私は感じております。
 
○18番（児島晃議員）　　ここでこの問題を深く論争するつもりはございませんが、市長、大間違いですよ。私は何も行政にね、何もかもやれなんて言っちゃいません。これからもそれやる予定ではいますが。先ほど申し上げましたが、とにかく東京一極集中主義で中央集権国家体制で、物すごい官僚機構を膨大にさせて、それで、中央集権体制行き詰まったと、今、崩壊しつつあります。どう建て直すかというときにですね、政府の方針は、小泉総理大臣も竹内市長もそうのようですが、市場原理万能主義、市場原理がすべて、これを物差しでやろうとするから間違いだと、こうなるんです。
　今、税金の問題やってますから、税金の累進制の問題について言えばですよ。これ、１割の人がですよ、６割も負担するという結果になってるんです。今までの累進制がある税制の中ですら、物すごい貧富の差が生まれてるということです。これが今まで招いた結果です。どうやって市税収入を公平に皆さんからいただくかと、応能主義でいく方が合理的でしょう。公平公正です。どうですか、市長、私はそう思いますよ。鎌倉の収入をいかに豊かにするかというときに、だれが考えても、公平な累進制の原則、今までの累進制を緩めるべきだというふうにだれも言っちゃいません。これを緩めてですね、一気に１０億円以上の減収になるような方策を、どうして正しいと言えるんですか、こういうのを改めなさいというんです。
　法人事業税もですよ、グローバル化という中でですね、外国との競争率云々を通じて、物すごい日本の大企業は恩典を受けてる。だから、欧米の諸国からも、余りにも大企業に多くの恩典が保障されていることについては異常だという指摘があります。それをそのままにしておいて、外国と同じ税率に下げる。これは大企業大喜びです。余りにもひどい大企業優先主義になってる、これが市場原理を貫徹させた結果、こうなったんです。それで、今、不良債権がいっぱいあるからといってですね、それを処理しましょう、銀行にすぐ返しなさい。返せないような企業はつぶれてもいいという方針です。ひどいんです。不良債権の解消をやると、１００万人を超える失業者が出るとも言われます。それでいいのかと、市場原理に任せたままで、そうなっちゃうんです。これは政治の責任の放棄だというのが私たちの立場で、国民の立場に立っての再建を考えるべきだということであって、何もかも国民に保障しましょうなどと、私は一言も言っておりません。
　鎌倉の市政のことを考えても、財政上に大変苦しいことは承知しております。そういう中ね、どうやるべきかですが、竹内市長はそういう考えなものですから、何でもかんでも、重箱の隅をつつくようなことまでして福祉カットをやってきたと。それで、かまくら行財政プランは、鎌倉の自主性なんかまるでなくて、国の方針どおりです。職員をいかにカットするかの馬車馬にしてしまった。もう労働意欲なんてなくなってしまいますよ。こういうことではなくて、どうやるべきかと、この財政の厳しいことは承知しています。限られた予算の中で、いかに市民サービスを充実させるかということで、市民・職員、もっと真剣に論議し合って答えを出すという努力をやるべきです。竹内市長は、そういうことはしないで、ただ、いかにカットするかの馬車馬に職員を駆り立てると、これじゃ、いい市政になるはずがありません。こういう論議を通じて市民は主権者として正しい理解と自覚を持つし、市民への奉仕者としての自覚を、誇りを、こういう努力を通じて職員は持つんです。そういうことをしないで、金がない、金がない、カット、カット、カット、こういうやり方で進めてきた竹内市政は、失政のそしりを免れない。職員の職場の中での竹内評価も下がる一方です。こうなるのは当然の結果です。働く意欲を与えるような、そういう市長を職員も望んでます。そういう点でも竹内市長は退陣した方がいいと私は思っております。
　さて、清潔公正な市政の問題ですが、４年前の市長選挙のときにですね、竹内さんはひどいことをやってくれました。本当に恥ずべき金権選挙です。言葉はきれいですが、おやりになることは本当にちょっと信用ならないというのが私の感想ですが、川田氏が逮捕されて有罪確定しました。すると、川田氏は、市長が言うにはですね、連座制から免れたいためでしょう。選挙の最高参謀の役割を果たしてきたことはもう周知の事実です。ところが、この議会でもその場で、応援をしてくれた市民の一人と、大うそをつきました。これはだれも信用してません。鎌倉市民の良識を汚すものだと言わざるを得ません。
　さて、市長選挙を前に、４年前のことでみんな忘れていません。市長さんがもし出ないとすると、ああ、やっぱり反省したのかというふうにお思いになるかもしれません。出ると、何という人だということになりかねません。この際ですね、市民に心からわびていただきたいと思ってるんですが、いかがですか。
 
○竹内謙　市長　　御質問はどういう点なのかよくわかりませんけども、金権選挙なんてものは、私はないと思いますし、いずれにいたしましても、今御指摘のような、川田事件にしましても、私は何の関係もございません。そのことは繰り返し言っているとおりでございます。応援をしてくれた市民の一人という認識に何ら変わりはございません。何か私がうそをついているかのように発言をされましたんで、取り消していただきたいと思います。
 
○18番（児島晃議員）　　川田章氏がですね、竹内市長の１期目、２期目、我が党と突っ込んだ話し合いをしました。竹内さんを応援している市民の一人じゃありません。選挙参謀です。わかりました、市長と会わせましょうと、これは川田氏の答えですよ。全然我々が誠意を尽くして会いたいと申し入れても、その会談が成立しなかった。川田氏があらわれて、わかりました、会わせましょうと、すぐ会えた。これは一市民じゃありません。これは市長の副室なんか出入り自由でした。そうです、川田氏が共産党に、優秀な人材があったら推薦してくださいと、こういう話まで川田氏から持ち込まれました。とんでもないと断りました。ここでこれも明らかにするっていうし、これだけ述べれば十分です。川田氏がただの応援していたうちの市民の一人であったということは事実です、が、同時に選挙参謀だったのも事実です。竹内市長、その一方だけ言うんです。ずるいやり方です。が、とても、今ここで求めてもですね、だれもが承知してます。被害者も出ました、議員の中から。物すごい金権選挙を繰り広げた。そのことについては何の反省もないし、言を左右にして、その場に座り続けて、４年間、行政を運営してきましたが、こういう姿勢ですから、いい政治なんか、やっぱり実現できなかったと言わざるを得ません。
　市民農園問題もその一つのあらわれだと見ていますよ。公文書偽造までこれ飛び出しました。市の対応も異常ですね。市長の知らないところでですよ、市長の知らないところで公文書偽造がもしなされた、それがわかったら、普通どうします。激怒するでしょう。職員に対して断固たる処罰ですよ。ところが、それしなかった。軽い処罰で、しかもです、公文書偽造をしてまで減税の恩典が受けられるようにした、その措置を市の正式の方針として確認したんですね。ところが税務署の調査が入った。とてもそれは無理だというんで、慌ててそれを取りやめにした。何ともぶざまなやり方です。だから、公文書偽造をして、所有者に、買うに当たって減税の恩典が受けられるようにした行為は、市の方針としてやったんだというふうに認められる、そういう決定を市長はやってるんですね。この問題について、これは市長にはね、責任、私はあると思いますよ。ところが一切責任はないとして、部下を一応処罰しました。みんな言ってます。トカゲのしっぽ切り、自分は一切責任なしの態度。さて、訴えがありました。調停がやられてます。その調停、現在どうなっていますか。
 
○石井潔　総務部長　　市民農園問題でございますけども、昨年１１月に旧地権者側から土地開発公社を相手方といたしまして、損害賠償についての民事一般調停の申し立てがございました。以来、現在まで６回の調停を行っておりますけども、一定の方向性が出るまでには至っておりません。いましばらく時間がかかるというふうに考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　相手側はですね、市の指導に過ちがあったから起こった異常事態だとして訴えてるわけですね。市も、指導に過ちがあったと認めざるを得ない。大変厄介ですね。一体、これ今後どうなっていくのか、ちょっと見当がつきません。それは、地権者は市に売って２億円収入が入ったんですから、税が取られる。何千万円という税金です。これ、払わざるを得ない、お払いになるでしょう。さて、相手は市の指導に過ちがあったと、だから訴えを起こしたと、過ちがなかったとは言えない。さて、その賠償責任があるのかどうか、大変厄介な問題です。ここで答えを聞きたいとは思いませんが、まことに深刻な事態、このような事態を招いた竹内市長の責任は、私は免れられないと思います。ところが、今までこの件についての市長は、責任を自覚したような答弁を一度も聞いたことがありません。この際、この問題についての市長の見解をお聞きしておきたいと思います。
 
○竹内謙　市長　　これは前の議会で答弁をしたと思いますけども、そのとおりでございます。
 
○18番（児島晃議員）　　はい、どうもそういうお方のようですね、やっぱり。この問題がきっかけかどうかはわかりません。２人の助役が同時にやめるという異常事態がこの後に続きました。これら全体を見てみまして、鎌倉の市政が異常な状態にあるということは天下周知の事実になりました。
　そこへ降ってわいたように勧奨退職制度が起こりました。これも異常ですね。部長職にある職員が５８歳で退職した場合、天下り先を保障して、しかもそこでの給料を６０歳までの２年間、部長職の給料５０数万円を市が保証するという内容ですから、しかもこれ、議会に諮っておりません。こんなことが決められてたことなんて、議会、だれも知らない。これ、退職者にですよ、市が給料を保証するというのは、明白に地方自治法違反です。
　しかも平成１１年度だったと思いますが、この退職者の給料、予算なんかされてませんでしたから、足りない。予算盛るとき、枝払い費として補正予算を組んだ。この枝払い費が給料だったんです。この議会の目をごまかすことまでしたと、これは本当にひどいと思います。これは市長の職にある人がやるべきことではない、大変大きな間違いを犯したというふうに私は見てるんですが、市長、ここでもですね、幾つかの反省点を述べてはいましたが、私が今述べたことについて、今、市長はどうお考えになっているかお聞かせください。
 
○竹内謙　市長　　勧奨退職問題についても以前の議会で答弁をしたとおりでございます。
 
○18番（児島晃議員）　　そうやって逃げる姿勢を市民はよく見てます。この際、市長は、このときですね、天下り先は市と大きな関係があるところとはいえ、市から独立した団体であると。そこにいる職員の給料について干渉がましいことをしたこと、間違いだとも述べてましたね。それから、属人主義的な給料の決め方をしたことも間違いであると反省してますと、こんなような趣旨を述べておりました。
　さて、１１年度の職員の件については、市民オンブズマンが裁判を行っております。そこで答えが出ると私は思っておりますが、平成１２年度、３人の部長がこの制度で退職しました。しかし、退職後ですね、この制度の違法性や議会の承認がとても得られないということがわかって、３人の部長は天下り先を途中で退職しました。これは３人にとっては本当大変なことですが、こういうことをしでかした市長が３人の職員をどう処遇するか、全職員が注目してます。ところが、市長は自分の過ちをですね、徹底的に責任をとるという態度をとらなかったんですが、それはおくとして、その３人、今どうなっていますか、その後。
 
○石井潔　総務部長　　３人の勧奨退職職員の、元職員の方につきましては、退職後、外郭団体自身が市からのあっせん職員の勤務条件を自発的に見直す中で、改めて市の方に退職職員のあっせん依頼がございまして、その３人にあっせん依頼の内容をお話しいたしましたところ、その内容で再就職に応じたいというような御希望ございましたので、現在は、お二人が以前の再就職先の職場に、お一人は新たな職場にそれぞれ勤務をされております。以上です。
 
○18番（児島晃議員）　　この３人の方の受けた被害は大変大きいものがあり、それぞれ、今新たな職についておられますが、そこで一定の収入が保障されているとはいうものの、受けた被害をカバーできるものではとてもありません。そのことが一つ問題です。
　それと、この決め方も一応正規の手続を経て決まったとはいうものの、市民の目から見ますと、厳しい意見が出ますよ。その３人が行くとこだけ、やっぱり上がったんですね。これ、向こうが上げてくださいと言ってきたんですという形をとってます。しかし、市長が反省したはずの属人主義がここにある。ほかは前と同じ、この３人が行くとこだけ上がるという、上げた。３人救済のためには、まあ、しようがないという一面を大きく見て理解できる部分もありますが、そういう理解するというおおようさのない市民から見れば、何事だと、天下り先を保障しといて、その給料を上げて、今どき３０万円も、これ厳しい批判が出るのは当然です。こういうことをしてですね、しかも全体としてですよ、竹内市長がこういう信じられない過ちを犯しといて、その過ちに対しての責任のとり方、これがまた極めて無責任、これも竹内市政に対する評価が急降下した一つの原因です。
　以上、いろいろ述べてきましたが、私がきょう、こういう立場で質問をすることに決意したのは、余りにも竹内市政８年がもたらした結果はみじめだと、ひどいと、この延長線上じゃ、市民も職員も市が鎌倉のまちが、たまったもんじゃないという気が強くするからです。こういう過ちは過ちとして率直に認めつつですね、何が問題であるかを明らかにして、今度の市長選挙で意見を交わし合って、これからの鎌倉の市政の方向を明確に決めるということを実は進めたいという立場から、あえて過去にさかのぼって竹内市政の批判を私はいたしました。私のこの批判は個人的な勝手な批判ではなくて、圧倒的多数の市民の皆さんが共感を得る指摘だというふうに私は思っております。竹内市長は先ほど児島の勝手な偏見だと言わんばっかりの意見を申しましたが、私はそう思っておりません。市民多数の目は厳しく竹内市政をこのように見てると思います。
　とにかく、過ちが連続して起こると、その対応にたくさんの時間とエネルギーがかかったと、竹内市政の８年はこれですね。市民健康ロード問題のあれが典型ですが、いやはや、あれは一体何だったんだと、１カ月も２カ月も議会がかかる。みんな原因は竹内市長がつくっております。しかも、竹内市長が責任をとろうとしないから、こういうふうにこじれるんです。助役は辞職するし、後任を決めない。で、批判する者は遠ざける。独裁体制と言わざるを得ません。市民の多くが急速に竹内市長から離れていってるのは当然だと私は思います。
　以上、見てきたようにですね、市場原理は積極的な面があることを否定はいたしません。しかし、それを余りにも度外れて優先する主義は竹内市政の結果を招くということです。福祉は物すごいおくれ、緑も重大な危機に直面している、だれも否定できません。地域経済も深刻を極めている。竹内市政に任せといてうまくいけるか、とても無理だと、多くの方が思っております。職員の竹内離れも深刻だと私思います。市長と職員は団結し合わなければだめなんです。信頼をかち取ることに失敗をしております。全体として鎌倉市政は深刻な停滞を招いていると言わざるを得ません。こういう市政のままでは、市民も不幸せなら、鎌倉もひどいことになってしまいます。
　自治体の第一の務めは住民奉仕だと私は思います。この自治体の魂を取り戻して、市民のために働く、清潔な心温まる市政の確立を市民は願っていると思います。また、鎌倉市民は、鎌倉の歴史的遺産、景観、これは断固として守るべきだと強く決意していると思います。こういうことに献身する市政を期待していると思います。私は、市民とともに、このような市政確立に全力を尽くす決意を述べて私の質問を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時３２分　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時１０分　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、小田嶋敏浩議員。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　それでは、私、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、質問通告にありますように、子供の人間的自立をつくり出すために、子ども会館、子どもの家の課題について質問を行わせていただきたいと思います。
　まず初めに、今、子供たちを取り巻く環境の問題についてなんですが、同僚議員の児島議員も先ほど質問の中で述べられておりましたとおり、今の鎌倉市の少子化の状況は深刻な事態を呈していると思われます。生まれてくる子供の数が少なくなる、この少子化傾向、特にこの鎌倉市が、調べましたところ、１９９５年、これは都市データパックから取り出したデータなんですが、全国的には市町村の中で鎌倉市が少子化率、ゼロ歳から１４歳の人口比率なんですが、１2.０％、全国の中で第７位、それほどの深刻な事態、上位にあるのは市でなくて町村ということで、ほとんど市ではトップという事態になっております。
　１９９９年、平成１１年１月１日時点のこの少子化の人口比率を見ましても、先ほど９５年から４年後、１1.２％へと、これはデータパックの資料になかったものですから、県内の資料で調べましたところ、全国の市ではトップと言える中で、県内ではもちろんトップということでございます。こういう子供の人数が少ないという深刻な状況の中で、この現代社会の中にあって、少子化や核家族化の進行、これが今、質問通告で取り上げている子どもの家、子ども会館、その子供たちの放課後の子供の居場所、これについて少子化の問題が与える影響は、これは看過できない状況だと思います。
　また、子供が大人たちの世代と、また異なる人とのかかわり、こういう場面がどんどん少なくなっていく。子供同士の交流、特に異年齢間の交流の機会も今少なくなっている実態にあります。子供たちが自分の地域で伸び伸びと、そしてまた、その地域のことを歴史や、また誇りとする、そういう状況を知り得る、こういう活動をもっともっと培っていく必要があるし、また、鎌倉市にとって、この少子化の問題は、将来の鎌倉市を考える上で暗たんたる思いになる事態になっていると思います。
　そこで、こういった少子化の問題のみならず、全国でも、かつて学校教育の場が非常に荒れた時代がございました。そういう中で、子供たちを取り巻く、特に学校教育における問題について、まず触れていきたいと思うんですが、鎌倉市の学校教育におけるいじめや学級崩壊、不登校など、こういった実態が今、神奈川県内でもだんだんと低下傾向、静まっていく傾向にはあるといえども、鎌倉市の実態はどうなのか、その点について教育委員会から答弁をお願いします。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　本市の学校教育におけるいじめ、学級崩壊、不登校についてでございますけれども、学校におけるいじめにつきましては、小・中学校の合計で申しますと、平成１０年が１６、平成１１年が１５、平成１２年が１８、ほぼ横ばいというふうなことでございます。それから、不登校に当たりましては、平成１０年が７３、平成１１年が８５、平成１２年が９７で増加傾向にあるというふうなことでございます。学級崩壊につきましては、幸いにして本市では今のところそうした状況はございません。以上でございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　ただいま報告がありました、いじめのとらえ方というのは、顕在化した場合、また不登校、また学級崩壊についても、不登校の場合は出席日数を確認すればわかるわけですが、学級崩壊の場合は、はっきりと教師がそれを認識して、それを報告しない限りは実際に数として上がってこない。実際、正確な公のデータとしては出てこないけれども、ある先生や、また、これまでマスコミ等の報道でもありますように、この学級崩壊が深刻な事態になっている。子供がじっとしていられない、多動の状態、こういう事態が看過できない状況にあると思います。これは学校の中だけの問題ではなく、地域や家庭のその子供のありようの問題とも言えると思いますが、特にここで私が質問して触れていきたいと思っているねらいの一つは、この学校教育が一たび授業を終わって放課後、つまり鎌倉市で行っている健全育成での子どもの家、子ども会館、ここでの子供たちのありようがどうなっているのか。また、鎌倉市の行政として、ここに子供たちにどのようにかかわっていくのか、このことについて検証していきたいと思っております。
　子供たちは、学校教育の緊張から放課後開放される。そして、鎌倉市が実施しております子ども会館は、ゼロ歳児からほぼ高校生、また、大人でも自由に来ていただける開かれたプレイルームを、また遊ぶ場を擁した会館でございます。また、子どもの家においては、留守家庭児童を受け入れる、そういう安心して放課後をその場で送れる。また、子ども会館に来ている子供たち、友人や、また兄の、また兄弟の上の年齢の子供たちと一緒に遊ぶなど、そういった子ども会館と子どもの家、分け隔てなく一緒に遊べる環境にある。そういう併設館もあれば、単独館ということで、子ども会館のない、子どもの家だけというところも鎌倉市内にはあるわけなんですが、ここにおいて、その果たす役割について一言、私なりに調べましたことについてちょっと述べさせていただきたいんですが、これは進研ゼミという中学講座の「学校で起こっていること」という書籍のことについて、ちょっと触れさせていただきたいんですが、子供たちの居場所について、中学生の女の子が書いた作文に典型的にですね、今、学校教育で置かれている子供たちのありようというのが出てると思うんですが、読み上げます。
　これは文の途中からなんですが、「前に放課後、同じクラスの子４人でしゃべっていたとき、４人とも自分のことを二重人格だと思うと言った。学校の門をくぐると、そこから演技が始まる。用意スタートで、ぱっと表情を変えて、学校用に顔をつくって、家にいる自分と学校にいる自分は全然違う」。こういう作文が、この進研ゼミの発行した文書の中に出てるわけなんですが、このようなことについて、学童保育の研究をしている方々が、この文章を読みまして、こういう見解を表明されているんですが、このような仮の自分を演じることが迫られる居場所のなき状況が、学校だけでなく家庭においても親子関係の中でよい子を演じるという形で広がっていると見るべきでしょう。求められる子供の居場所とは、いるところ、居どころ、広辞苑で言う、こういういるべきところという空間にとどまらず、子供がありのままの自分を認められることによって、自己肯定感や自己形成、また、人格の同一性、これを形成していく場所や人とのかかわりと言えるのではないか、こういうふうにこの作文を読んでの学童保育の研究機関での見解が載せられておりました。
　こういう学童保育という、鎌倉市では子どもの家という位置づけでやっておりますが、このような子供たちが自己表現、また、自己実現の要求を本当に思い切り実現する場所が、今持てていない。こういう生活を毎日送っているように思います。特に幼いときから親や保護者の期待にこたえる、こういうときのみに、大人たちに受け入れられる。また、ほかの子供と比べられ、できれば褒められ、できなければ、できるように追い立てられる。このような関係の中で育った子供たちは、親や保護者の期待に対して、それを先取りして合わせてしまったり、過剰に合わせてしまったりということがあります。あるいは親や教師、保育者から常に否定的なまなざしを受けて育った場合、このときは他人から要求されることそのものが自分を否定する否定的なメッセージであるかのように感じてしまったり、この期待されることにこたえたくても、体が動かなくなってしまったりする子供も現実におります。このような子供は、強制のつもりはなくても、指導に伴う期待や要求を敏感に感じ取り、みずからの実感を捨てて、他者からの期待どおりの行動をしてしまう。または自分の体が、その要求や期待そのものを受け付けずにはね返す、こういう子供が今ふえています。
　最近、ある小学生の低学年の誘拐事件が起きましたときに、テレビ報道でこういうことが報道されました。無事保護されたその子供が、犯人から男と女の二人組だったとうそを言うように言われた、警察の調べで、しばらくの間、そのうそを言い続けた。こういう事件の報道がありました。私は、このことをずっと奇異に思っていたわけなんですが、今、申し上げましたように、調べていく中で、このような、子供たちが、みずからの実感を捨てて他者からの期待にこたえようとしてしまう。または、それを受け付けずに逆にはね返してしまう。こういう子供たちが今、身の回りにふえているんだなと、こういう状況の中で、私は、この緊張感の取れた学校教育の場から一歩外へ出て、放課後、自分たちが何をしてもいい、こういうときに子ども会館、子どもの家に来る、この児童に対して、鎌倉市の健全育成として位置づけている子ども会館、子どもの家の事業、ここにおります健全育成指導員の役割というのが非常に貴重な、また重要な役割を伴ってくると思います。
　質問ですが、この事業におけます指導員の役割について、鎌倉市はどう位置づけているのか、その点について御答弁をお願いします。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　御質問の子ども会館と子どもの家の指導員の役割につきましては、子ども会館を利用する児童と、子どもの家の児童をすべて公平に育成指導いたしまして、遊びを通じて地域の異年齢集団の中へ子供たちが容易に溶け込めるように指導することが指導員の役割であると認識しております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、今、私がるる述べてまいりました、こういう子供たちが置かれている状況を指導員はどう受けとめて、子供たちに指導していくのかという中で、今の御説明でいきますと、分け隔てなく、そして、遊びに誘導していくと、そういう内容で、本当にそれでいいのかと、もっと質的に子供たちを緊張から解き放れた放課後、そこの子供たちに指導員が人間的、私のこの質問項目のテーマでございます人間的自立をつくり出す、この一足飛びにそれができるというわけではございませんが、指導員が専門的な立場から、子供たちに指導という中で、子供たちに有無を言わせず、こうしなさい、ああしなさいという指導ではないと思いますが、ただ、子供たちの自立を促すような指導と、こういうやり方だと思うんですが、この点について私の理解と一致しているものなのかどうか、ちょっと御確認をいただきたいと思います。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　お尋ねの質問でございますけども、まず、子ども会館と子どもの家の設置の目的でございますけども、御存じのとおり、子ども会館につきましては、子供に健全な遊び場を与え、心身の健やかな育成を図ることを目的としてございます。それから、学童保育でございます子どもの家につきましては、家庭において保護者の適切な監護を受けられない児童に対しまして、家庭的な指導を行い、もって心身の健全な育成を図るための目的でつくられておりまして、ただいま議員御指摘のような指導員は、それに向けて頑張っていると思いますけども、目的は子ども会館と子どもの家は、今、私が申し上げたような目的になってございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　もうちょっと詳しく私が、その指導にこだわっているそのことについてお話をさせていただきたいと思うんですが、この指導という概念についてなんですけども、教育学における指導の概念というのは、一定の強制や命令を含む働きかけとしての管理とは区別されて、これまで教育実践を重ねて発展させられてきた中で、管理というのは、集団の共同の仕事を遂行するために一定の強制力を持った働きかけととらえられる。また、指導というのは、誘いかけて、その気にさせることと、この指導と管理の概念を区別してとらえているんだと。指導については、さらに拒否される危険をいつもはらみながら、何とかして相手の自発的・自主的な動きを引き出そうとする、こういう教育上のですね、指導と管理という考え方を分けているというわけなんですが、今、部長から答弁をいただきました子ども会館の育成指導、また、子どもの家の育成指導という位置づけの中で、私がここで触れております、この指導という位置づけにある、子供の自発的・自主的な動きを引き出そうとすると、こういう考えで間違いがないのかどうか、その点ちょっと確認させていただきたいと思います。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　今の議員さんのお考えで間違いないと思います。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そういう位置づけで、子ども会館、また、子どもの家の育成指導員は、指導に当たっているんだということで共通の理解が得られたと思います。
　そこでですが、先ほども述べておりますように、子供たちを取り巻くこの環境が社会的な大きな問題となっている、この子供たちの荒れ、この荒れの広がりの原因というのは、やっぱり子供たちの育ちの過程の中にあると思うんですね。この子供たちの育っていく過程の中で、こういういじめとか引きこもり、不登校など、こういう現象としてあらわれてくる、その中に何がその子にとって引き金になってきたのか。そういうことはあらゆる要因が考えられるんだけれども、けれども、そういった要因がある中で、今、特に私が取り上げております指導員の働きかけという、その指導という中で、私は今るる申し上げました少子化の今の鎌倉市の現状、つまり、子供の集団がつくりにくい、また、かつてあった地域の教育力が失われている、こういう中で、専門の識者も、この子供の集団がないという状態が恒常化すると、子供たちが本当に自立性を、また自己変革を遂げる上で、本当に人間になりにくい。こういう警鐘を今鳴らしている中で、子ども会館や子どもの家での指導員の役割というのは、今申し上げました指導の自主的な自立した、そういう子供みずからが動こうとする。また、動くんじゃなくて、逆にそれをいや、拒否すると、そういう考えもあるでしょう。そういう子供たちのその時々の対応に沿った指導員の指導というものが必要となると思うんですけれども、この指導員の専門性という、この指導するという、ここで余り今の状況といったらいいんでしょうか、専門性を資格としてね、国家公務員とか、そういうわけではありませんし、保育士などの資格を有しているわけでもありません。そういう今の現状の中で専門性が問われているその指導員のありようについて、教育委員会として、今現状、子供たちを取り巻く状況、子供たちが子ども会館、子どもの家に来られている、その子供たちに接する指導員に必要とされる、今述べられている育成指導するというこの範囲にとどまらない、もっと積極的に、こうすべきだという、そういう指導員として問われる専門性という、そういう考え方、見方を今持っているのかどうか。その点について考えがあるか、ちょっと御答弁をいただきたいんですが。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　確かに現在の指導員さんには、特に専門的な資格を問うておりませんけども、現在、指導員さんの中あるいはパートでアシスタントの方がおりますけども、これらの方はですね、特にパートの方は、元教員の方とかですね、保育の資格を持っている方がほとんどですので、そういう意味では、そういう方たち、資格は取ってませんけども、そういう方たちを活用した中で、育成に当たっていきたいというふうに考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そういう経験を積んだ方々が、今、育成指導に当たられていることは私も知っております。ただ、こういう今の専門性ということが十分今評価されていないじゃないかという面が、私はあると思うんですね。全部の子どもの家や子ども会館を回ったわけではありませんが、指導員の方々とお話を伺いますと、今の子供というのは、やっぱり自分の家にテレビゲームとか、また、兄弟がいないがために、また、今言いました少子化の時代がために、周辺に同年代や、また少し上の、また下の子供たちが周りにいないということで、なかなか遊ぶということでは、この働きかけをしても、すぐ飽きてしまうとか、そういう子供が今ふえてきている。また、そうならないように指導員も積極的に子供に働きかける。また、その遊びを雰囲気をつくり出すために努力してるんだけど、ある子ども会館では、たくさん子供が来られているがために、今の指導員の体制では十分に、その子供に対して、特に心配だと、そのとき来られる、毎日のようにではないけれども、顔を見知った子供が来られているときに、ああ、きょうは何か顔色が変だなと、そういうふうに思ってても、十分にその子の育成指導という面からかかわれない。そういうことも話が出されました。今の現状、子ども会館、子どもの家、利用実態というのがどうなってきているのかね。その点について、まず御答弁をいただきたいと思います。大体の年数でいいんですが、経年変化、子どもの家、子ども会館の利用実態について御答弁をお願いします。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　子ども会館、子どもの家の利用の経年変化という御質問でございますけども、まず、子どもの家についてでございますけど、平成７年度におきましては、施設数は１１、登録児童数は最も多いときで２２６名、延べ年間利用者数は２万9,８８２名、１日平均利用者数は施設全体で１０２名でございました。その後、平成１０年度には放課後児童クラブが２施設、平成１２年度ににかいどう子どもの家が開設いたしまして、施設数は１4、登録児童数は最も多いときで３９６名、延べ年間利用者数は４万8,３８４名、１日の平均利用者数は施設全体で１６５名とふえております。
　次に、子ども会館についてでありますが、平成７年度におきましては、施設数は１１、延べ年間利用者数は１１万5,２３２名、１日平均利用者数は施設全体で３９１名であります。その後、平成１２年度に二階堂子ども会館を開設し、施設数は１２、延べ年間利用者数は１３万4,０８７名で、１日平均利用者数は施設全体で５２１名であります。
　以上が子ども会館、子どもの家の平成７年度から平成１２年度までの利用の経年変化でございます。以上でございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　施設数がふえていることもありますが、先ほどお示しいただきましたとおり、人数的にも７年度から見まして、約2,０００人、ごめんなさい、２万人です。ふえていっていると、これは１年間にということなんですが。このように子供の会館利用実態も、少子化といえどもふえていっているという実態の中で、それにかかわって指導する指導員の状況についてなんですが、今の御答弁いただきましたように、子供がどんどんと来られる、来館数がどんどんふえていく中で、指導員の体制の方はどうなっているのかということについてもあわせて御答弁をお願いします。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　青少年育成専任指導員につきましては、子ども会館と子どもの家の運営に携わっておりますが、平成９年度におきましては、施設数は、子ども会館・子どもの家併設館が１０、子どもの家単独館が１、子ども会館単独館が１、計１２施設で、指導員は５７名で運営しておりました。その後、平成１０年度に放課後児童クラブ２施設を、また、１２年度には二階堂子ども会館・子どもの家を開設し、施設数は１５となりました。一方、指導員の数につきましては、平成１０年度以降、新たな指導員の採用を行っておりませんので、平成１２年４月時点では５１名となり、現在の指導員は４５名となっております。また、指導員の補充といたしまして、先ほども御説明いたしましたけども、現在、パート職員をアシスタントスタッフとして１１名雇用して、子供たちの指導育成を行っておるところでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　子供がふえていく状況の中で、指導員の方が平成９年度５７名、これは非常勤嘱託だけの体制で運営してきたものが、１３年度では４５名の非常勤嘱託と１１名のアシスタントスタッフの体制でやっているということなんですが、この専門性が問われる指導員の方々、体制がどんどんと厳しくなる中でも、子供たちに、よりよい生活の場、また、遊びの場をつくっていくための努力を重ねられているという話を伺いました。安全で、そして本当に次もあしたも来ようという、そういう子供が笑顔で帰っていける、そういう子どもの家、子ども会館を目指して努力されているわけなんですが、どんどんとこのように人員が減っていく中で、アシスタントスタッフで対応しているということなんですが、このアシスタントスタッフというのは、非常勤嘱託員と、そういう働き方の違いというんですかね、どういうときに、このアシスタントスタッフに入ってもらうのか、その点について説明をお願いします。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　子ども会館と子どもの家で子供と接する指導員といたしましては、非常勤嘱託員の育成専任指導員もアシスタントスタッフも指導員として同じように携わっております。御質問の青少年育成専任指導員につきましては非常勤嘱託員で、現在、勤務日数は月１８日でございますけども、アシスタントスタッフの場合は、パートでございますから、賃金で勤務日数は月１５日、先ほどの１８日は月でございますけども、月１５日になってございます。以上です。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　この１３年度からアシスタントスタッフ制度、制度と言ったらいいのか、雇って、このローテーションの中に組み込んでやってるということなんですが、これまで長年培ってきた指導員の方々は、採用してこの年からかかわっているアシスタントスタッフでは、やっぱり力量や能力の問題では、やっぱり違うと思いますね。子供たちの長年に、小さいときから、この子ども会館、子どもの家に来られている、そういう顔見知りの子供たちと指導員との関係と。で、このアシスタントスタッフの方々にも、同じように来られている方々は、学童保育の経験者なのか、それとも保育とか教員、そういう経験をされた方々を採用しているのか、その点についてはどうでしょうか。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　先ほども御答弁申し上げたと思いますけども、アシスタントスタッフにつきましては、元教員だった方とか、保母の資格を持っている方とか、そういう方たちに入っていただいて、指導員として働いていただいております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　今の状況はわかりました。私としては、経験という視点から見ますと、アシスタントスタッフということになりますと、単年度の雇用ということになります。これが非常勤嘱託員と同じように継続して働いていただくということになるのかどうか、そういうことが専門性、つまり経験を伴う、専門性の中に経験というものが必要になると思うんですけど、月のうち１５日間働いていただくということなんですけど、私は指導員の方にお聞きしますと、これは必ず定期に、この日に来てくださいということではなくて、大体経験の豊かな指導員の方が、きょうは人数が多そうだということで連絡をして、そのアシスタントの方に、きょうは来てくれと、そういう連絡をとって来てもらうという状況だと。急に指導員が休まなければならないとか、また、このアシスタントスタッフの配置の状況の資料をいただいてみますと、急遽、どこかの会館が人手不足になるとか、そういう場合には、そこへ派遣、配置を変えて移動してもらうとか、そういうこともあるというふうに理解しておるわけなんですが、こういう、まず一つは、雇用の問題では継続した雇用になり得るのか。つまり指導員として定着してもらうという位置づけで雇用を続けていく考えでいるのか。また、そのアシスタントの方々の働き方というのかね、急に呼び出して、じゃあ、きょうはこの時間、１日５時間というふうに聞いておりますが、この間で、アシスタントスタッフとして、きょうは子供が多いんで対応してくれというふうな、こういう働き方なのか、その点、確認したいと思います。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　まず、アシスタントスタッフの説明に入ります前に、育成専任指導員でございますけども、この方たちも非常勤嘱託員でございますので、１年ごとの契約更新になってございます。それで結果的に継続されるわけでございまして、建前は１年の契約になってございます。それからパート、これはアルバイトでございますけども、この方たちは、パートでございますので、１１人のときもありますし、夏休みなどで子供の利用が多いときには１４人にふえたりですね、かなり弾力的な面がございまして、確かに非常勤嘱託員の指導員とアシスタントスタッフのパートとは若干違うかもわかりませんけども、先ほど申し上げましたとおり、両者とも指導員としてお互いに児童と接しているところでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　大体の状況がわかりました。それで、なおかつ、６月のこの前回の議会で一般質問の答弁の中で、障害児の方々も受け入れているという話がございました。この今現在、鎌倉の子ども会館や子どもの家で受け入れている障害児の状況というんですか、実態というのは、どのようになっているのか。また、障害の程度によっては介護を必要とする方がいれば、指導員が介護に携わるということにもなろうかと思いますが、そういう方々がいらっしゃるのかどうか、その点についてお聞かせください。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　障害児の受け入れ状況についてでございますけども、子ども会館と子どもの家がございますけども、すべては子どもの家で受け入れております。現在、にかいどう子どもの家ほか６施設におきまして、１名から３名、障害の程度はさまざまでございますけども、合計で１０名の障害児が入所登録されております。
　それで、指導員とのかかわりでございますけども、各障害児を受け入れております子どもの家では、指導員あるいはパートのアシスタントスタッフを採用して育成に当たっているところでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　私も障害児を受け入れているところの指導員さんにもお話を伺いました。やっぱりどうしても、ほかの子供のように、目を離しておけないと、やっぱり心配があるという声を聞きました。今御答弁をいただきますと、アシスタントで対応しているところもあるということもありますし、また、介護を、親の方が介護をする方をつけて子どもの家に置いて、また迎えにくるという方もいらっしゃるという話も伺いました。そういう障害者を差別することなく、鎌倉市がこのように受け入れているということは、他市でもなかなかこういう事例がないという中では、本当に体制はやりくりする中でね、指導員の方の努力や、また担当の方々、本当に御努力されているし、また、障害を抱えている方や、また、その家族の方にとっては、特に夏休みなど長期間の休みを伴うときに、どこで、長時間、安全に、また安心していられる場所がなかなかこれまでなかったということに対しては、本当に大変御努力されてるなと評価する次第でございます。
　このようにお話を伺う中で、それでも、やっぱり今の指導員が本来の育成指導ということに当たる中で、やっぱり体制がもっとあれば、子供たちを、特に夏休みのことを事例を挙げますと、特に部屋の中で遊ばせるだけじゃなくて外へ連れ出したいと、けれども、今の現体制では、とてもじゃないけれども、引率を１人で連れていっていただいてというわけにはいかないと。やっぱり前後、つまり子供たちの前と後ろに引率することができないと、とてもじゃないけれども、外へ遊びに行かせるというわけにいかないんで、現状の体制では無理だと、そういう声もありました。そういう、今、子ども会館、子どもの家におけます課題、また、その利用に当たって改善が求められるという点について挙げましたけれども、もう１点、６月の議会で答弁の中で、この子どもの家の有料化の導入についてということを検討しているという答弁がございましたが、この点について、現在、この導入の検討について、どのような段階になっているのか、その点について、また、導入する理由についても御答弁をお願いします。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　有料化の導入につきましては、子どもの家につきましては、事業開始から現在に至りますまで無料で施設の運営を行ってきましたが、子どもの家の利用は保護者の仕事などの事情により、家庭において適切な監護を受けられない児童を対象としておりますので、受益者負担の原則あるいは料金の公平性の視点などを踏まえまして、児童の保護者に御負担をお願いしようとするものでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　有料化、受益者負担ということで今検討しているということなんですが、これは、さきに議会にも陳情が出されて、十分な検討を要するということで、市側も実施時期をおくらせたという経過があると聞いてるわけなんですが、私は、こういった市民サービスというものを、ただ、受益者負担ということで、何でも利用料賦課を市民にかけるということが必要なのかという点では、この点については、私はまず検討する前に、今のこれまで挙げてきた指導員の体制の問題、また、今の子供が置かれている課題に対しての指導員が専門性が問われている中で、それに問題にこたえられる指導を、あり方をやっぱり検討して、それを市民、また保護者や、そういう方々を含めて意見交換をする中で、こういう指導員体制で、またこういう指導のあり方でということを示した上で有料化に、受益者負担という、こういうことを提案していく形であるべきだと思うわけですが、前回はそれが突然のように有料化だけが提案され、実施されようとしていたがために、陳情が保護者から出され、それも市も途中でそれを実施を延期したということになるわけですが、まだ、今の検討をしている、総合的な見直しをするという６月議会での答弁ではございますが、まだ、その点については方向性はまだ出てないというわけなんですが、この有料化の導入については、私どもは、一概に全く反対だと、ここで言い切るわけではありませんが、その導入に当たっては、十分な保護者の理解、これをまず前提にするべきだと、その上で提案を諮っていくべきだということでございます。
　また、その有料化について受益者負担ということではなくて、あくまでも市が最大限の努力をして、この受益者負担でないようにするような努力を重ねるべきだと思うわけですが、この児童福祉法に今回のこの健全育成事業が位置づけられ、国の補助金が出るようになったと聞きました。鎌倉市も、その国の補助金申請を行って、それを受け取っていると。今のこの国が補助している事業の中で、全く問題があるのは、国は、健全育成事業に係る経費の半分のうちの３分の１しか国は予算出さないよと、こういう予算措置なんですね。ですから、つまりその事業のうちの残り半分は地元の自治体が事業費として負担する。今、鎌倉市は、この有料化を検討しているというんですが、その残り半分のうちのどのぐらいまで受益者負担として見込むのか、そのほとんどを今までは、今というか、今現在もですね、１３年度の予算では市がほとんど、その半分の、国が補助する額の残り負担分の半分を市が予算化しているわけですが、これから有料化を導入するということを、もしするとすれば、その残り半分の、一体どのぐらいの割合まで受益者負担として市民に負担をさせるということを考えているのか、その点については、今はっきりと言えるのか。また、そうでなくて、基本的な立場として、市民負担を極力減らすという立場に立ってこの有料化を検討しているのか、その点どうでしょうか。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　今の御指摘の国と県の補助金につきましては、対象登録児童数が２０人以上の場合でございますけども、国から３分の２の補助が出まして、このうちの半分が国と県、要するに３分の２出まして、そのうちの半分が国で半分が県から出ているというのが実情でございます。それで、それを踏まえまして、有料化についてでございますけども、この有料化につきましては、総合的な見直しの中で、有料化だけではなくて、管理運営の手法とか職員の配置あるいは開設時間、勤務時間等を現在検討しておりますけども、有料化につきましては、昨年度も、私の前任の部長が質疑の中で御答弁していると思いますけども、有料化に向けて検討しております。今年度中に、年度末までには何とか案をですね、方向性を出していきたいというふうに考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　今年度末までに方向性を出したいということなんですが、今、鎌倉市が財政逼迫を理由にして、あらゆる面で市民サービスを削ったり、また、市民に負担を強いるという方向での打ち出しをされておりますが、今の鎌倉市の少子化の傾向の問題や、これからの鎌倉市の子育て支援の充実を願う市民の声にこたえていくんであれば、私は有料化の導入については、これは市民の理解が得られないものであろうと。また、市民に特に、この少子化の激しい、もう全国トップと言えるこのような状況の中で、子育てするなら鎌倉でと、かつて言われたその実態を取り戻していく必要が私は必要だと思う。その中で、特に、小学校１年から３年生までを中心にした、この若い親がその費用を受益者負担で負担しろと言われても、より一層のこの不況の中、経済的に苦しい中で、若いファミリー世帯がですね、こういう鎌倉では住みにくいと、どんどんと流出している実態の中でね、少子化がより一層進んでしまうんじゃないかと、そういう懸念もあるんだという声を私は代弁したいと思いますし、その点について十分配慮をいただきたいと思います。
　次に、総括的なことではございますが、これまでるる述べてまいりました育成指導員のことについてなんですが、先ほどから申し上げているとおり、この専任指導員の役割というのが、この長年培ってきた経験と能力、子供の顔を見れば、きょうの様子が、大体学校で嫌なことがあったかな、こういう、そこまで子供の気持ちに添える、そういう指導員をもっとふやしていく、そういうことが私は子育て支援の柱に位置づけられてなければならないと思います。
　表題にありますように、私が人間的自立をつくり出すためにというふうに掲げましたのは、冒頭ありましたように、今、子供たちが置かれている状況、自分の居場所がないという、そういう状況の中で、この子ども会館、子どもの家のありようが、子供たちを本当に自分の居場所がここなんだと、そう言える環境をつくる上で、指導員の果たす役割というのは大変重要なものがあると。しかし、今、鎌倉市が退職不補充、また、その穴埋めにアシスタントスタッフということで、穴埋めはしているんだという考えでありますが、私は専門的な位置づけをもっと強め、この資格としてはないけれどもという話は全国でも同じような状況ですが、研修を行ったり、その専門性を、経験を高めるための努力を私は図っていくべきじゃないかと思います。
　こういう観点に立って、今、専任指導員について、このありようについて、鎌倉市として今後どう考えていくのか、その点について何か基本的な方針とか、そういうのはあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　まず、後段の市の中に指導員の、これから育てていく、どのように考えているのかということにつきましては、具体的には今持ち合わせておりません。ただ、議員さんのおっしゃりますとおり、指導員、これはパートの指導員も含めてでございますけども、専門的に高めていくべきであるということ、それから研修をしていくべきであるということ、これらにつきましては、参考にさせていただきたいと思います。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　今の特に子ども会館、子どもの家に置かれている子供たちの指導員としてのかかわり方について質問してまいりました。これまで子供たちへのかかわり方の中で、これは一概に言えることではないとは思いますが、来られている子供たちの安全管理だけをしてればいいという、こういう事業でないことは市もそういうふうに考えていると思います。特に子どもの家の学童保育においては、子ども会館に遊びに来ている子供と違い、気に入らなければ、そのまますぐ家に帰ったり、別なところへ遊びに行けるという状況にないわけです。ましてや、今の統計を、経年変化を見ましても、今の不況の中、どうしても家族や両親がともども働かなければならないという状況がこれからもどんどんふえていくという、不況の長引く中で、パートに出たりしなければならないと、そういう実態がある中で、鎌倉市が男女共同参画社会の形成という中で位置づけている子育て支援という中で、子供たちが今置かれている環境の、つまり子供を取り巻く社会的問題、冒頭に申し上げましたように、そういう周りに起きます問題を背景としながら、安心して子供を預けられる、親にとってはですね、そういう環境をぜひともつくり出していただきたいという、切なる声は広くいただいているところなんです。鎌倉市にも直接来てると思いますし、これまでの答弁の中でも、保護者と指導員の方々の話し合いも重ねられているというふうに聞いておりますが、私は、鎌倉市として、今の財政困難、財政逼迫しているという理由から、有料化の導入や、また退職不補充、アルバイト雇用でそれを任せると、穴埋めするという対応ではなく、恒常的な専門指導員の育成の立場から、常勤の対応とするとか、また、今、子ども会館や子どもの家など、まだつくられていない小学校区も残っております。それへの対応も急がなければなりません。
　そういう総合的な状況勘案を今検討しているというわけですが、直接の子どもの家や子ども会館に行く子供の親たちの声も十分聞いていただかなければならないと思いますが、特にその点で、私は一つお聞きしたいんですが、植木小学校区に土地を確保して子ども会館、子どもの家を１５年度に建設すると、この９月議会で同僚議員が質問して、１５年度に建てるんだという答弁がありましたが、私は、陳情も出されておりますけれども、より一層早い計画の前倒しで建てていただきたいし、また、その建てるに当たって、鎌倉市内の全部の子ども会館を見たわけではありませんが、とにかく子供は予想外の動きをする。ほんの、桟の出っ張りを使って足をかけて登って天井まで登ろうとする、こういう状況なんだと、そこに大きな声を張り上げて、やめなさいと、こういう状況にならざるを得ない。そういう幾度となく注意しても、子供たちはそれが楽しい遊びの一つとしてやっているわけなんですが、その危険性は極まりないということで指導員の方から、もし、これがかなうんであれば、ぜひとも実施していただきたいのは、子ども会館、子どもの家の設計に当たってはですね、特に子供の動きをよく知っている指導員の方々から意見をいただいて、設計に当たってはですね、その声を反映させられる、このことを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　植木小学校区の子ども会館、子どもの家の施設整備につきましては、今、お話ございましたとおり、後期実施計画に基づきまして、平成１５年度を目指しております。現在、来年度設計に向けまして、関係課と協議を行っておりますが、今ありました、子供の動きをよく知っている指導員の声を反映をということでございますが、今後ですね、指導員とも協議を重ねまして、よりよい施設を目指してまいりたいと考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そこで、これまで私の子供の人間的自立をつくり出すためにという、この視点から子ども会館、子どもの家の課題についてということで、るる御質問をさせていただきました。これまでの質疑、私の視点を聞いた上でなんですが、教育長として、今の子供を取り巻く問題や、また、子ども会館、子どもの家の総合的な見直しを進めていく中で、教育長としてどうお考えになっているのか、御答弁をいただきたいと思います。
 
○熊代徳彦　教育長　　お答えいたします。子供たちのほとんど、大部分はですね、毎日楽しく学校へ行っております。冒頭で部長の方から述べましたが、不幸にもですね、不登校に陥っているお子さんもおります。学校は１人でもですね、そういう子供たちを出さないように日々努力をしなければいけないというふうには思っております。そういった意味で、まだまだ学校の抱える課題は多いかなというふうには思います。
　ただいまの子どもの家、子ども会館は、社会的あるいは時代的な要請とともに、子供たちであれば、だれもがですね、公平に健やかに育つ環境になければならないという願いから、その必要性、重要性は極めて大きいというふうに私は認識をしております。
　それと、今、議員さん御指摘が最初の方でありましたけれども、幼い子供たちは集団の中で育つ。多くの友達の中から、いろんなことを学んだり、あるいは知恵をつけたりしているわけでございますので、残念ながら、今の子供たちの中にですね、そういう場を自分でつくる知恵がなかなか出てこない。やはり大人がどうしてもしつらえてやらなければいけないのかなというふうに感じております。その部分がですね、これからの子供たちに必要なことであろうというふうに思います。
　それから、植木小学校区あるいは七里ガ浜小学校区に子どもの家・会館が未設置でございますけれども、ただいま部長が答弁いたしましたとおり、早期にですね、開設できるように、いろいろなハードル、クリアしなければならないハードルはございますけれども、努力をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　私が指摘いたした幾つかの点についてはお酌み取りいただけたものと思いつつ、結論としては、まだ今年度中に総合的見直しの方向を打ち出していくということがございますので、その状況を見ながら、私もいろんな形を変えての努力をさせていただきたいと思いまして、これをもちまして私の質問を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　次に、森川千鶴議員。
 
○７番（森川千鶴議員）　　通告に従いまして質問させていただきます。私の前に、今、小田嶋議員が子どもの家について質問なさいました。私の質問と重なるところがあるかと思いますが、どうぞ御容赦ください。
　最初に、子育て支援、また、子供の健全なる育成を求める観点から、子どもの家について質問させていただきます。
　近年、女性の社会進出も進んできており、フルタイムでの就業も増加していますが、景気の低迷やリストラの進行により、さまざまな形で家庭へのしわ寄せもありまして、パートやアルバイトで働く母親がふえている実態があります。共働きや母子家庭、父子家庭などでは、小学生の、特に低学年や障害児が放課後や長期休みに子供だけで過ごさないで済むように、小学生の放課後の生活を守るのが学童保育です。鎌倉市では、子どもの家と呼んでおります。学童保育の歴史は古く、戦前から東京や神戸で始まり、４０年代後半には、民間保育園を中心に学童保育が全国各地に生まれてきました。長い間、親や関係者の努力で支えられてきましたが、９７年に児童福祉法が改正され、学童保育の実施が国の義務として法制化されました。法制化が後押しになりまして、９８年の法律施行以降、学童保育の数が急激にふえてきています。法制化されたことによりまして、自治体もこの事業の実施に一定の責任が課せられたこと、法律上も学童保育の利用促進、いわば掘り起こしの努力義務が課せられたことによると思われます。
　全国学童保育連絡協議会の調査によりますと、昨年が７４５カ所、ことしは８５４カ所ふえています。ことし５月１日現在、学童保育は1,９３６市区町村にあり、１万1,８３０カ所となりました。小学校数２万4,１０６校に対し、学童保育設置率は４9.１％と小学校数の半分以下と、まだまだ不足しております。
　ことし５月、小泉首相は所信表明演説で、放課後児童の受け入れ体制を必要とする地域すべてに整備していくと表明し、新聞では、１万5,０００カ所ふやすという政府方針が報道されました。子供を産んでも安心して働くことのできる社会システムづくりを急がない限り、少子化に歯どめをかけることができないということにようやく国も気がついたのでしょう。この４月から障害児加算と小規模加算の制度も始まりました。
　鎌倉市では青少年育成の立場から、教育委員会の所管となって、子ども会館と併設する形で子どもの家として整備を進めてきており、エンゼルプランにも全小学校区に設置の方針が示され、公設公営で実施されております。私どもネットの提案で９８年に稲村ヶ崎小学校と関谷小学校の余裕教室を活用しての放課後児童クラブを開設することができ、鎌倉市立１６校中、放課後児童クラブも含めて１４校に設置されております。設置率では８7.５％と、神奈川県全体の設置率６４％を上回り、全国で最も整備が進んでいる東京都の８9.７％に迫る数字です。他市に比較して一定の評価はできます。ここまで来たのですから、早く全小学校区の学童保育を実現したいものです。とかく子育てしにくい町と言われがちですが、学童保育の設置率１００％ということになれば、子育てファミリー世代の流入、定着にも大いに効果があると思います。
　そこで、残る未設置地域の植木・七里ガ浜小学校区について伺います。保育園に通っている間は、夕方６時過ぎまで預けて安心して勤務できたのに、学童保育が近くにない、または５時半までしか預けられないために、子供が小学校に入学した途端に仕事をやめなければならないという苦情も耳にします。植木小学校区につきましては、平成１５年度設置の方針が示されておりますが、七里ガ浜小学校区につきましては、具体的な計画が示されておりません。これらの設置計画に向け、幅広いニーズ調査に基づいて計画が立てられているのでしょうか。現在は保育園や入学後の学校を通しての調査と伺っておりますが、実際には祖父母や無認可保育園、企業内保育園、またはベビーシッターに預けている方もおり、学童保育を望む幅広いニーズを聞き取るためには、就学時前健診や対象年齢を持つ家庭への郵送での調査など、実態を把握できるきめ細やかなニーズ調査をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　植木・七里ガ浜小学校区を含めまして未設置学区のニーズ調査についてでございますが、議員さん御指摘のとおり、子どもの家未設置小学校区の植木小学校区と七里ガ浜小学校区における留守家庭児童の把握につきましては現在行っておりますが、学校を通じて調査を行っております。保護者の意向の把握等につきましてはですね、今後、学校や関係課などと調整しながら検討していきたいと考えております。
 
○７番（森川千鶴議員）　　設置の方針はあるわけですから、例えば時間延長など、サービスがよくなれば預けたいというニーズの掘り起こしにつながる調査を要望したいと思います。また、設置場所については、厚生労働省の実施要綱にも、余裕教室や保育所、団地の集会室など社会資源を活用して実施することとあります。七里ガ浜地区については、余裕教室がないとも聞いていますが、他の公共の場所をも検討すべきであると指摘させていただきます。
　さて、きょうも議論に上がりましたが、国の規制緩和の流れに乗って、何でも民間の競争原理にゆだねてしまうのではなく、子育て支援の分野では、民間の中でも質のよい団体やＮＰＯなど非営利の団体が望ましいと考えます。学童保育はもともと父母を中心とした民間から始まり、法的な位置づけのないまま、市町村ごとに独自の取り組みをしてきた事業です。鎌倉市のように、公設公営の方針一点張りで来たところは少数派で、他市では地域の運営委員会、父母の会、福祉法人、個人など、さまざまな運営の形態があります。鎌倉市も現在、子どもの家、子ども会館の運営については総合的見直しを検討中とのお答えが先ほどありましたが、今後、開設する子どもの家については民営にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　現在、効率的な、より充実したサービスの提供を行うため、管理運営の手法、有料化、職員配置、開設時間など総合的な見直しを行っているところでございます。その中で、公設民営のあり方につきましては、他都市を調査研究しながら現在検討しておりますが、今年度内には一定の基本方針を打ち出していきたいと考えております。
 
○７番（森川千鶴議員）　　今後予定の子どもの家につきましては、ＮＰＯへの運営委託を提案いたします。子どもの家の指導員は、現在も特に資格はなく、子育て経験のある地域の人々がかかわって、公共性を持ちながら運営していくのにはＮＰＯの活用が最も適しているのではないかと考えます。実際に、厚木や川崎ではワーカーズコレクティブなど、ＮＰＯへの運営委託が始まっています。働き方が多様化している今日、当事者である保護者だけの運営は厳しい状況もあります。地域の労働資源を生かした市民事業として市民の力を活用していく形で協働の形をとって鎌倉市としてもできるところから導入していくよう、検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　ただいま御答弁申し上げましたように、公設民営の方式につきましては、総合的な見直しの基本方針が策定されたならば、できるところから実施していきたいと考えております。
 
○７番（森川千鶴議員）　　ぜひ、ＮＰＯへの委託も検討していただきたいと思います。また、植木地区の子どもの家につきましては、１５年度の開設予定になっておりますが、現状では民設民営の学童保育いるか学童が、継続困難な状況になっておりまして、早急な対応が望まれます。一時的には、玉縄子どもの家などでの対応もあるかと思いますが、玉縄も定員２０人に対して３７人と現状でもオーバーしています。今のところ受け入れ可能との判断ですが、初めに申し上げましたように、学童のニーズはふえる一方です。東京都のように待機児が出る可能性もあり、一刻も早い開設が必要です。そこで、植木地区の子どもの家については、できる限り前倒しをして、１５年度の早い時期に開設できるよう努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　先ほども御答弁申し上げましたが、植木小学校区の子ども会館、子どもの家の施設整備につきましては、後期実施計画に基づきまして、平成１５年度の建設を目指しておりますが、施設の建設につきましては、少しでも早く開設できるよう、建設年度内の早い時期の発注・竣工を目指して努力してまいりたいと考えております。
 
○７番（森川千鶴議員）　　一刻も早い開設が望まれておりますので、努力をよろしくお願いいたします。
　次に、子どもの家のサービスについてお伺いします。保護者・指導員双方から、指導員が不足しており、内容を充実させるためには人手不足で対応できないとの声が上がっております。日常的には、お誕生会などの参加者が多い行事のときも大変ですが、夏休みなど、長期の休みには、プールに連れていこうにも保護者の協力がないと連れていけないというような状況で、猛暑だったことしは、子供たちにとっても、また、仕事を持っている保護者にとっても、指導員にとっても大変な負担になっております。パートやアルバイトなども活用しているようですけれども、より積極的にそうしたパート、アルバイトを活用することによって人手不足を解消し、少しでも子供たちが楽しく快適に過ごせるよう、内容の充実を図れないかと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　現在、夏休みなどの長期の休みの対応につきましては、子供たちを涼しい時間帯に外遊びや散歩に出かけるなど、現状の指導員体制の中で、できる限り工夫しながら育成指導に努めております。また、子供の利用が多い施設につきましては、パートの採用でありますが、アシスタントスタッフの雇用を行っておりますが、今後さらにこのアシスタントスタッフの活用を図ってまいりたいと考えております。
 
○７番（森川千鶴議員）　　子どもの家も子ども会館との併設という特徴から、遊びの面では大変いいと思いますけれども、留守家庭児童を保育する立場もある指導員の大変さもあります。先ほどもありましたが、現場のスタッフは、研修などにより専門性を高めながらも、地域の市民力を生かし、子どもの家、子ども会館が子育ての地域のネットワーク拠点として、ますます重要になってくることを指摘いたしまして、これについての質問を終わらせていただきます。
　次に、下水道計画についてお伺いいたします。鎌倉市は下水道計画に基づき、平成１７年度に大船処理区でも枝管の布設が完了し、ほぼ市街化区域につきましては、計画どおり遂行されると伺っております。さて、市街化区域完了後は市街化調整区域について取り組むことになろうかと思いますが、そろそろこれにつきましても計画立案の時期に来ていると考えます。市街化調整区域につきましては、基本的には下水道を設置する方向での計画になろうかと思いますが、鎌倉は、地形的に谷戸も多く、山の上や、ぽつんと離れたところに点在する家屋も見受けられます。下水道の本管・枝管ともに布設には相当額の工事費がかかり、ある程度家屋数がないと費用対効果を考えたときにはペイしません。そこで、このような点在する家屋につきましては、下水道設置一辺倒ではなく、合併処理浄化槽導入を検討する必要があるのではないでしょうか。
　家庭用の小型浄化槽にはし尿、水洗トイレや汚水などですね、だけを単独で処理する単独処理浄化槽と、し尿と生活雑排水の両方をあわせて微生物の働きを利用して汚水を処理する合併処理浄化槽とがあります。合併処理浄化槽の性能は、ＢＯＤ除去率が９０％以上、処理水質は下水道の終末処理施設と同等で高性能です。現在、市街化調整区域内では、新築時には国の法律で単独浄化槽は禁止されて、合併処理浄化槽設置が義務づけられております。鎌倉市でも既にかなりの数が設置されております。また、県内でも多くの市で補助金をつけまして、合併処理浄化槽設置の誘導策をとっております。鎌倉市でも市街化調整区域での計画立案に当たっては、他市の状況も調査研究した上で、合併処理浄化槽導入も視野に入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○金澤政弘　都市整備部長　　今、議員さんおっしゃられたとおり、下水道計画につきましては、１７年完成目標にしまして、それ以後、市街化調整区域は整備を順次していこうというふうな考え方でおります。
　点在する家屋への対応ということでございますけれども、下水道事業につきましては多額の費用を要しまして、昨今の財政事情から費用対効果等を考慮した場合、下水道計画を推進していかなければならないと考えておりますが、水質保全にかかわる合併処理浄化槽等各種類似事業を視野に入れた効率的な対応で考えていきたいというふうに考えております。
 
○７番（森川千鶴議員）　　ぜひ、合併処理浄化槽の導入もよろしくお願いいたします。
　また、公園などの下水道整備につきましても、下水道につなげるところは、もちろんつなぐといたしましても、天園ハイキングコースや源氏山公園など、公衆トイレにつきましては、場所柄からいっても合併処理浄化槽を設置し、美化衛生的にも、また環境自治体鎌倉にふさわしい公衆トイレにすべきだと考えております。これにつきましても市のお考えをお聞かせください。
 
○金澤政弘　都市整備部長　　ただいま御答弁申し上げましたとおり、点在する家屋等の対応と同等にですね、水質の保全を図らなければいけないというふうに私ども考えておりまして、今後、関係部局との協議・調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
 
○７番（森川千鶴議員）　　市街化調整区域への計画立案とあわせて、こうした下水道設置が難しい地域での公衆トイレにつきましても、早目の対応をよろしくお願いいたします。
　次に、ごみ問題についてお伺いいたします。鎌倉市は、ダイオキシン類特別対策措置法によりまして、来年１２月以降はダイオキシン対策を施す名越クリーンセンターでの焼却しかできなくなります。ごみ半減計画に向けてさまざまな取り組みを進めていると伺っております。先日、平成１１年度の神奈川県下各市のごみ資源化率を調べましたところ、鎌倉市は３8.８％で県下でトップでした。これは行政と市民、事業者一体となった日々の努力のたまものと評価をしております。しかしながら、来年１２月に向け、ごみ減量中にもかかわらず、ことしの４月、５月は昨年同期に比較し、ごみ焼却量が残念ながらふえておりました。５月、６月には街頭キャンペーンやアンケートなども行い、積極的な取り組みを行っていたようですが、実際に６、７月はいかがだったでしょうか、ごみ減量の進捗状況をお答えください。
 
○渡辺英昭　資源再生部長　　午前中、児島議員の御質問にもお答えしましたとおり、平成１３年４月から８月までの５カ月間の焼却量は、前年度の同じ期間と対比いたしますと、若干下回った傾向が出ております。月別に見てみますと、御指摘のとおり、本年４月、５月の焼却量は前年度の同月と比べて増加しておりましたけれども、６月は約６０トン、７月は約１００トン、８月は約６００トン減少しております。減少している理由につきましては、例えば生ごみ処理機の普及状況で見ますと、本年４月から８月までの５カ月間の普及台数は５１２台で、１２年度の年間普及台数の８9.２％、約９０％まで達している状況がございます。今までのスーパーの店頭や駅前でのごみ半減キャンペーンの効果がここに来てあらわれてきているのかなと、そういうふうには感じております。
 
○７番（森川千鶴議員）　　ごみが減少傾向にあるということですが、やはり具体的な働きかけを行うことで成果は上がるものだと実感しております。今後さらに減量化に向けまして、市民、事業者に対して積極的な啓発活動が必要だと思いますが、なかなか市民の方には、その全体像というのが見えてきません。市民向け、事業所向けに、どのような協力を求めていくのか、具体的なアクションプログラムがあればお答えください。
 
○渡辺英昭　資源再生部長　　ごみ半減には、市民及び事業者の皆さんの理解と協力が不可欠であるわけでありますけれども、現在、市民・事業者・市のパートナーシップを構築し、共同してごみ半減を達成するための施策をさまざまな機会を通じ、きめ細かく繰り返し実施するための、ごみ半減のためのアクションプログラムを作成いたしております。
　このアクションプログラムの内容につきましては、若干長くなって恐縮ですが、御説明させていただきますと、まず、発生抑制につきましては、スーパー、駅頭での啓発キャンペーンの実施、これはマイバッグ、ばら売り、はかり売り、簡単包装、お帰りトレー、ごみ持ち帰り等の各種キャンペーンの実施、それとスーパー、コンビニ、ファストフード店、飲食店への協力依頼、児童・生徒には夏休み子どもダイエット実験の募集、排出事業所の上位１００社へ生ごみ自己処理の協力依頼等。減量化につきましては、まず、家庭系につきましては、食生活の見直し、これはつくり過ぎない、食べ残さないなど、あるいは生ごみの水切りの励行、生ごみ処理機の普及・啓発、使い捨て商品を買わないキャンペーン等の実施、スーパー等の事業者に対しましては、事業系ごみの排出指導ガイドラインの作成と指導、トレーの使用自粛やレジ袋、ペットボトル等の自主回収の協力依頼、詰めかえ商品の販売依頼等につきまして。資源化につきましては、まず、家庭系につきましては、生ごみや植木剪定材の自家処理による堆肥化や資源物の分別の徹底、ミックスペーパー、紙パックの資源化のＰＲ、事業系につきましては、許可業収集による資源物の徹底分別と資源化や民間施設での厨かい類の資源化指導等、事業系生ごみの食品リサイクル法による処理等々でございます。
　これらを市民・事業者・行政が一体となって展開していくとともに、新しくペットボトル以外のプラスチックの分別を開始することや、紙類だけを集める日を設ける、あるいは市民にとって出しやすく、わかりやすい分別収集体制、例えば戸別収集などを検討しておりまして、これらを総合的に実施していく中で、半減計画を達成していきたいと、こういうふうに考えております。
 
○７番（森川千鶴議員）　　本当にさまざまな取り組み、アクションプログラムを考えているということで、ぜひ、これらが成功するようにということを期待しております。
　また、６月の一般質問の際には、市はごみ半減計画推進対策本部をつくって、全庁一丸となってごみ半減に取り組むとのお答えでしたが、あと１年と少しの期限内に半減するためには、具体的に市の中でどのような推進体制を組んで進めていくのかお答えください。
 
○渡辺英昭　資源再生部長　　ごみ半減は職員が一丸となって取り組むために、全庁的な推進体制が必要であることから、今、お話ありましたように、この６月に市長を本部長といたします鎌倉市ごみ半減計画推進対策本部を設置し、ごみ半減計画を早期に達成するために、庁内的な体制の整備と充実を図ったところでございます。今後、９月中旬から、ごみ半減をテーマといたしました管理職をも含めました階層別研修を実施する予定でございます。さらに、職員一人ひとりがごみ半減のための推進役といたしまして、いつでも、どこでも、ごみ半減について説明できる体制を確立するとともに、各セクションの職員がさまざまな啓発活動に協力する職員サポーター制度、こういうものも創設を検討いたしているところでございます。
 
○７番（森川千鶴議員）　　今の部長のお答えの中にありました職員サポーター制度というのは、職員がみずから市民の中に出ていって啓発活動などに携わるということでしょうか、お答えください。
 
○渡辺英昭　資源再生部長　　本市が推進するごみ半減計画を達成するために、重点項目アクションプログラムといたしまして計画しているわけでありますけれども、これをですね、平成１４年度中に達成するためには、まず１点目は、市民・事業者・観光客の理解と協力を得なければならないということ、それから２点目は市役所全体の一丸となった行動が重要であるということ、そのために、このアクションプログラムのうちからですね、市民向けのＰＲ活動につきまして、職員のサポート体制をもって対応していきたいというふうに考えております。それで、サポーターの募集につきましては、一応全庁的にボランティアによる募集ということを考えております。サポート内容につきましては、市民向けの説明会あるいは生ごみ処理機の普及・啓発活動に従事すると、そういう予定でおります。
 
○７番（森川千鶴議員）　　本当に職員がみずから率先して、そうしたごみ減量のために取り組むという姿勢を見せていただけるということで、私どもも期待しておりますので、市民と一体となって努力していきたいと考えております。
　ところで、現在、鎌倉市では５分別、８区分でごみを収集し、資源化しておりますが、先ほど部長の方のお答えにもありましたけれども、その体制なども見直す方向であるというようなお言葉もあったと思います。資源化率が鎌倉市の場合も行き詰まっておりまして、焼却量も３０％減量のまんまでほとんど推移してきております。このままいきますと、大量消費、大量リサイクルの状態が続きまして、現行の方法では限界があるのではないかというふうに考えておりますが、これにつきましてはいかがでしょうか。
 
○渡辺英昭　資源再生部長　　本市では平成８年度から、今お話ありましたように、５分別、８区分に資源とごみを分別することで、可燃ごみの減量を図るとともに、資源化率の向上を図ってきたところでございます。特に他市が分別していないミックスペーパーや植木剪定材も資源化しており、資源化率も他市に比べ高いと自負しているところでございますけれども、まだ燃えるごみの中に資源物が混入している状況がありますので、引き続き分別の徹底を図っていきたいと考えております。しかしながら、森川議員御指摘のとおり、現行の分別方法による資源化にも限界はあると考えられるため、現在、ミックスペーパー等の資源物についても、わかりやすく、出しやすい分別方法の検討や、ごみの減量化を行うための最も重要な事項であります発生抑制を進める施策、さらに新たな分別品目についても検討を進めているところでございます。
 
○７番（森川千鶴議員）　　もう一つ、先ほど部長の答弁の中に、ペットボトル以外の容器包装リサイクル該当のプラスチックについても回収を始めるというようなお答えがあったと思います。これにつきましては、横須賀ではことし４月から回収を始め、ごみ焼却量の減量に大きな効果を上げていると聞いております。お隣の藤沢市でも来年から資源として回収を始める予定と伺っておりますが、鎌倉市として、先ほどおっしゃいましたこのプラスチックの回収については、どういう形で分別収集を進めていくのかお答えください。
 
○渡辺英昭　資源再生部長　　本市のごみ処理の基本方針といたしまして、できるだけ燃やさない、埋め立てをしない、そして資源化をするということを基本方針といたしておりますが、プラスチックの分別を行うことによりまして、ＣＯ2の削減や焼却量の削減に効果があるということから、実施に向けまして新たに分別することを検討いたしております。ただ、容器包装リサイクル法該当のプラスチックを洗って出してもらうのか、あるいはどこまで分別してもらうのか等の課題がありますために、今後、減量化等推進員や自治町内会での意見交換の中で、分別の仕方につきまして話を伺っていきたいというふうには考えております。
 
○７番（森川千鶴議員）　　２０００年６月に施行されました循環型社会形成推進基本法でも廃棄物処理の優先順位を法定化しておりまして、何より、ごみの発生抑制を一番に挙げてきております。再使用、再生利用はその後に位置づけられておりまして、社会が求める方向性からも、ごみの分別や収集方法は、より発生抑制を促すものに切りかえていく必要があると考えております。この点につきましては、部長も答弁されておりましたけれども、先ほども分別や収集方法は、より市民が出しやすいものに切りかえていくというようなお答えをいただきましたが、もっと具体的なお答えをいただたけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。
 
○渡辺英昭　資源再生部長　　わかりやすく、出しやすい分別収集法の見直し、そういうような答弁をいたしましたけれども、一つの例といたしまして、わかりやすくという部分では、今、紙類につきましてはミックスペーパーあるいは集団回収の中でもって新聞・雑誌・段ボール、こういうものを収集しておりますけれども、これを一つですね、紙類なら紙類というような形でもって収集すると、ごみを出していただくというようなこと、あるいは出しやすい分別収集ということでもって、現在はステーション方式でもってやっておりますけれども、だんだん鎌倉市の場合、もう超高齢化社会に入ってきているという中では、戸別収集という形でもって出しやすい、そういう収集方法も考える必要があるということが一つの例でございます。
 
○７番（森川千鶴議員）　　今、部長の方から、戸別収集というお言葉も出ましたけれども、発生抑制を促すためにも、東京都日野市の例を参考に２点提案したいと思います。
　鎌倉市の市民の中には、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、燃えるごみの中にミックスペーパーやペットボトルなど資源となるものをまぜたまま、大きなごみ袋で出している方もたくさんいらっしゃいます。現状では、それらのごみはそのまま回収せざるを得ず、ごみ半減化の妨げとなっております。東京都日野市では、行政・市民・事業者一体となって協力し、昨年、ダストボックスを廃止いたしまして、思い切って家庭ごみ、事業系ごみの有料化、戸別収集を実施しております。現在、ごみの５０％減量に成功しています。このことは、ごみを出す人が、みずからのごみに責任を持ち、ごみに対する意識向上にも有効であると考えられます。
　有料化することでごみになるものを買わない、もらわない、使わない。できるだけ、今あるものを長く使うといった消費行動を促すことにもなり、天然資源の消費削減とともに、何より、今までできなかったごみの総排出量削減につながっていくと考えます。また、これまで高齢者、障害者のためのごみ出し支援であるふれあい収集をも要望してまいりましたが、戸別収集は高齢者の多い鎌倉市には最適な方法であり、ふれあい収集対象者もこの方法を導入することにより、かなり減るのではないかと思います。
　有料化もしくは戸別収集だけの導入では効果が半減してしまいます。クリーンステーションへの不法投棄や、多摩市のように戸別収集だけ導入して効果が上がらなかった実例もあります。日野市のように、有料化、戸別収集の導入をあわせて行うことが望ましいと考えております。また、有料化に当たりましては、生じる収入につきまして、市民に見える形で活用すべきことを提案いたします。
　また、事業系ごみにつきましては、事業者に自家処理を一層促すなど、適正処理を進めてほしいと思います。６月議会でも提案しましたが、資源化・減量化への取り組み次第で手数料に差をつける必要もあると考えております。さらに、他市に比較して手数料が安いということになりますと、ごみが流入してくることも懸念されますので、事業系ごみの手数料についても見直しをしていただきたいと思います。戸別収集有料化と、この事業系ごみ手数料について市のお考えをお聞かせください。
 
○渡辺英昭　資源再生部長　　家庭系ごみの有料化と戸別収集につきましては、循環型社会形成推進基本法が昨年の６月に施行されたわけでありますけれども、同法の求めております排出者責任の明確化や循環型社会形成の第１の手法として発生抑制を抱えておる趣旨からいたしますと、ごみの排出に対する応分の負担を求めるごみの有料化や排出者責任が明らかとなる戸別収集は、その趣旨に沿った手法であると思いますし、その結果といたしまして、分別の徹底やライフスタイルの見直しによる排出抑制につながる有効な手法と考えております。また、戸別収集方式は、高齢化社会にも対応が可能な上、クリーンステーションに出されてしまう事業系ごみの排除も可能になると考えております。いずれにいたしましても、ごみの有料化や戸別収集につきましては、先進都市の事例も参考にしながら、ごみ半減計画推進対策本部で同時導入に向けまして、さらに検討していきたいと、そのように考えております。
 
○７番（森川千鶴議員）　　有料化、戸別収集についてのぜひ前向きな取り組みをよろしくお願いいたします。しかしながら、戸別収集を進めていくに当たりましては、コストを抑えながら、新たな市民サービスとして取り組んでいく必要があります。鎌倉市は、資源化が進んでおりますので、経費がかかっていることは否めませんが、それにしても県の一般廃棄物処理事業の概要などの資料を見ますと、これに載っているんですけれども、平成１１年度の市民１人当たりのごみ処理経費が１万9,５９５円、１トン当たりのごみ処理経費５万2,９９５円と、その高さは他市に比べて群を抜いております。また、職員１人当たりのごみ処理量は逆に0.８トンと県下３５市中３２位と、他市に比べて大変少なく、現業職員が多いことで人件費が多くかかっている事実が見て取れます。
　日野市では、有料化・戸別収集に切りかえた際には、一切経費をふやすことなく対応しております。そこで、戸別収集の導入に当たりましては、市民の理解を得る上でもコストを抑えて実施されるよう、強く要望いたします。
　さて、有料化・戸別収集など新たな施策を検討していく場合には、市民の意見を尊重し、合意を高めることが必要です。鎌倉市では、ごみ市民会議なども開かれておりますが、広く市民、事業者などから意見や要望を呈してもらう機会を設け、提出された意見を考慮して最終的な意思決定を行うパブリック・コメントの考え方で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○渡辺英昭　資源再生部長　　ごみの有料化の問題につきましては、既にですね、平成８年１月に鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会の中で、家庭ごみの有料化は検討すべき時期に来ていると、そういう提言を受けているところでありますし、また、本年２月に鎌倉市ごみ減量化・資源化を進める市民会議で、ごみの減量化についての市民意識を高めるために有料化が必要であると、そういうような中間報告も受けております。また、さきの８月に実施いたしました減量化等推進員のアンケートの中でも、半減化の有効な施策といたしまして、有料化の意見が多かったという傾向は出ております。今後、市といたしまして、家庭ごみの有料化や戸別収集を行う方向が決まればですね、廃棄物減量化及び資源化推進審議会へ諮る、諮問すると同時にですね。自治会、町内会を初め各種団体との意見交換を開催いたしまして、市民の意向を十分に把握して反映させていきたいと、このように考えております。
 
○７番（森川千鶴議員）　　広く市民の声を生かした施策を実行していただきたいと考えております。
　最後に市長に伺います。ごみ半減計画推進対策本部長として、来年１２月の名越一本化に向けて間に合わせるために、どのような決意で臨むのか、ぜひお聞かせください。
 
○竹内謙　市長　　ごみ半減計画を推進をしておりまして、来年１１月には焼却場を一本化するというタイムリミットが決まっているわけでございまして、どうしても１４年度に半減化を達成をしなければならないと、これは至上命題でございます。この達成に向けまして、万難を排して達成をするということを申し上げたいというふうに思います。ただ、御質問にもありました、あるいは資源再生部長の答弁にもありましたとおり、ただ、手をこまねいていてですね、来年の半減化が達成ができるという楽観的なものではないということでございまして、今、部長から答弁をしましたような諸施策をですね、実行をするということによって達成をしていきたいというふうに考えております。
　御質問にもありました、あるいは答弁にもありましたとおりですね、中でも重要なのは、発生抑制を図っていくということが、これからやっていかなければいけないポイントの一つでございます。ごみを排出されますのは市民の方でありますし、事業者の方でありますから、市民や事業者の御理解とですね、御協力をいただかないことには、これは達成できないわけでございまして、そのために市としましてはですね、その啓発活動にですね、全力を尽くしていく、これが市に与えられているですね、責務であろうというふうに考えております。発生抑制のための啓発活動あるいは資源化・減量化のための引き続きの啓発活動、そうしたことを積み重ねていかなければならないというふうに思っておりますし、システムで改善をすべき点は改善をしたいというふうに思います。その中でも、今、部長から答弁をしましたとおり、排出者にとってですね、ごみを排出しやすい、そういうシステム、これをやっぱりどうしても考えていかなければならないというふうに考えておりまして、対策本部の方でですね、できるだけ早くこの対策を決めまして、そして市民の皆さんと協議をしながらですね、その実施に向けて努力をしてまいりたいと、かように考えております。
 
○７番（森川千鶴議員）　　来年、本当に１２月、期限迫っておりますので、今、部長がお答えくださいましたアクションプログラムを一つ一つ着実に実行していって、ぜひ半減化を実現させていきたいと考えております。私ども市民といたしましても協力していくことで鎌倉の町を一緒になって、本当にごみのない、きれいな町にしていきたいと考えておりますので、これからも御努力よろしくお願いいたします。
　以上で質問終わらせていただきます。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５時０１分　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５時１５分　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　次に、藤田紀子議員。
 
○14番（藤田紀子議員）　　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　最初に、男女共同参画社会推進について伺います。過去にも私、数回にわたって、その推進に対して御質問させていただいてきた経過もございますが、その間、諸課題もいろいろ出てまいりました。施策、また事業も少しずつ進展されたようには見られますが、今年度、また人権・男女共同参画課の設置や、また暫定的ながらも女性施策にかかわる中心拠点のアンサンブル鎌倉ですか、設置されたことは、これは大変女性問題、相談等も回数をふえながら、拡充してきたものだというふうに評価するものでございます。
　御承知のように、平成１１年６月に男女共同参画社会基本法も公布・施行されております。この法制定の背景には、少子・高齢化社会など社会情勢の急速な変化に対応していくためにも、女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いながら、性別にとらわれないで、その個性と能力を十分に発揮することができるようにと、また、子育てをしながら働く女性も大変ふえてまいりました。男女共同参画推進社会の実現は緊急課題となっております。したがって、さまざまな分野において男女共同参画社会の形成を促進することが経済社会の支え、そして家庭を守る大きなかなめであると考えられます。かまくら２１男女共同参画プランも、御承知のように、今年度でき上がりました。関係者の御努力、大変ありがたいと思っているところでございます。このプランが今後実効性が大いに期待されるところでございますが、しかし一方では、この長い日本の歴史の中で築かれてまいりました男と女の役割分担の固定化、大変これが大きな壁になっているところでございますが、ですが、このプランができることによって、一つ一つ、この政策を積み上げていく、これが大変必要だなというふうに感じるところでございます。
　行政の重要な事業や協議会、また、物事を決定したりするその場、各種審議会等も含みますが、この各種審議会等へ女性の委員の登用率、これも過去お聞きしてきた経過もございますが、今現在、どういうふうになっているのか、その率と、またその推移と、そして、いまだに女性委員が一人もいない審議会があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 
○大井信　市民活動部長　　審議会等への女性委員の参画率引き上げにつきましては、鎌倉市における審議会等への女性委員の登用推進要綱に基づき、推進を図っております。要綱制定時の平成８年度では、参画率は１5.７％でございました。平成１３年４月１日現在では１9.４％となり、徐々にではありますが、増加している傾向でございます。また、女性委員のいない審議会につきましては、昨年度は２３ありまして、全体の２9.９％でございましたが、平成１３年４月１日現在では、これが１２になり、１6.２％となっております。大幅な削減になっているというふうに考えているところでございます。以上です。
 
○14番（藤田紀子議員）　　審議会の登用率も徐々──５年、８年たって大分、少しずつですが、進展してきたということはわかりますが、その進展の度合いも本当に遅いなと改めて思う次第でございます。以前、私の質問で市長は、１２年までに登用率３０％を目指すと、このように本会議でもおっしゃってますし、また、担当課の方でも、そういう目標設定をして、審議会等への参加率をアップさせようと、いろいろ御努力をしていただいてきたようなんですが、その辺の、３０％までいかなかったこの原因、また、それに対する課題についてお伺いさせていただきたいと思います。
 
○大井信　市民活動部長　　御指摘のとおり、先ほど述べました女性委員の登用推進要綱では、平成１２年までに３０％を目標とするというふうに掲げてございました。つい先日、庁舎内の各部課かいへの調査結果では、この審議会への女性委員がふえない理由としまして、審議会の委員構成、つまり対象の中に、学識経験や団体代表者というような規定などが多くございまして、その中に女性が少ないということが要因の一つだというふうに考えているところでございます。このことは、今まで女性の社会参加が少なかったことを如実に示している結果だというふうに考えておりまして、今後とも、審議会に多く女性が参画できる社会的な仕組みを、つくり出すためのさまざまな手法を工夫し、参加率のアップを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　今、部長の御答弁によりますと、市の規定によって団体の代表だとか、また、学識経験者、それらの規定に沿って登用を、審議会委員を決定しているというふうに今お答えございました。そういう中で、大きく仕組みも考えながら、女性委員の登用をふやしていきたいという、こういうようなお話がございましたが、確かにいまだに、旧来方式と申しますか、各種団体、地域の団体等の参加の仕方と、代表参加だという、こういうのがかなり見受けられますね。お一人の方がいろんな審議会にお見かけするとか、そういう問題点もございますが、それが依然とこういうふうに変わってきてないという中で、やっぱりどうやったら女性委員さんをふやしていくのかという、いろいろ方策はあるんじゃないかなというふうに私は思うところでございます。
　公募しても、一般市民公募しても、なかなか女性の方たちの公募も多くふえてこないというその中、また、幅広い人材の確保もこれから必要になってくるんじゃないかと、このように私思うところでございますが、その具体的なね、進め方の一つとして、きょうちょっと御提案申し上げたいんですが、各種審議会、これを公表いたしまして、その審議会に参加したい、ぜひ私はその審議会に参加してね、意見を言いたいんだと、こういうような女性をこういうふうに募りまして、登録制度をこういうふうに設けまして、この審議会に対しては、こういう勉強をして、こういうようなことを皆さん知っていただいて、それで臨んでいただくというような、シリーズみたいな講座を設けるとか、また、小田原なんかでもやってますが、女性大学なんていうふうに小田原市はやってますが、女性カレッジみたいなものを開催いたしましてね、女性の皆さんにも、何をこれから協議するんだとか、こういうことを勉強してほしいとか、そういう材料を大いに提供した上で、そして、この審議会の委員を公募していったらどうかというふうに思うんですね。これは市としても、これから鎌倉市のいろんな決定にかかわってくる人材を育成する、また確保する、また、そういう女性に対する、女性の多くの委員さんの人材リストなんかも積極的にできるんじゃないかなというふうに思うんですが、この辺の考え、私の提案に対して、どうお考えでしょうか。
 
○大井信　市民活動部長　　今、お話がありましたように、委員の市民公募制につきましては、各審議会の取り組みがそれぞれ進んでおりまして、現在、１８の審議会で実施をしております。なかには公募になじまない審議会もあろうかと思いますけれども、取り組みとしては進めてきているというふうに考えております。また、お話のありました人材リストにつきましては、現在、県で公表しております女性人材リストについても、いろいろな場面で活用してきているところでございます。
　御提言のように、女性の参加率アップのための手法としまして、市民の公募制は市民参画と女性委員登用を進めるために、今後とも全庁的な対応を図る必要があるというふうに私どもでは考えております。
　また、女性人材リストにつきましては、個人情報の観点や登録の手法などにつきまして、実施に向けた研究を進めたいというふうに考えております。女性の能力開発やリーダー養成講座など、女性の公職参加を促す講座等の実施に向けても取り組みを進めたいというふうに考えているところでございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　前向きにお考えいただいているようなんですが、こういう、今私が申し上げました提案なんかは、当然、行政の中、優秀な職員の方大勢いらっしゃいますが、この行政のいろんな活力をね、利用しながら進めれば、そんな予算もかからないで、早い時期にできるんではないかなというふうに期待するところでございますが、今、部長が前向きに御答弁いただきましたんで、ぜひ、これを早急に御検討いただいて、こういうような講座等もやっていただきたいことを御要望申し上げておきます。
　私が、なぜ、女性委員の参画にこだわっているかと申しますと、中には、今までどおりでもいいんじゃないかというようなお声もございますが、実は、男女共同社会、参加と参画のこの違いというものが、これが法の精神にも照らしてあるわけでございますが、この参加というのは、仲間に加わるというこういう意味でございまして、また、参画とは企画とか立案とか意思決定、その過程へ加わるという、この重要な意味を持っているわけでございまして、男女が社会の対等な構成員として政策あるいは方針の立案・決定に参画できる機会が確保されるんだと、こういうような意味合いがございます。あらゆる分野において男女が利益の享受、責任を分かち合う基盤をつくるものと、このように思っている次第でございます。したがって、各種審議会等への女性の参加をぜひ求めるものでございまして、１２年に３０％と市長おっしゃいましたが、ぜひとも、５０％ぐらいね、鎌倉市は目指していっていただきたいと思いますので、ぜひ、その辺もお考えいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、女性職員の管理職の登用について伺います。県女性センターが昨年、女性施策のアンケート調査をいたしました。そして、県下の自治体の女性職員の登用について、この部分をこういうふうに私、比較してみましたら、各市いろいろ状況がございました。ちょっと何市か、今ここで申し上げたいと思いますが、平塚市が職員数が2,４９６人、課長級職員３５７人で女性の課長級職員が２６人、藤沢市が1,５１９人の職員数で課長級が３３３人、女性が１３人、小田原市2,１６７人、そして課長職職員が１４１人、女性が４人、茅ヶ崎市８６８人の職員数、課長職職員数が９０人、女性が３人、逗子市５７１人の職員数で課長級が５８人、女性３人、秦野市1,２３４人の職員数で課長職５６人、女性が１６人、厚木市1,７６５人で１９８人の課長職で女性１８人、海老名市８６７人で課長職が９２人で女性が５人、伊勢原市が８２０人の職員数で８９人の課長職、女性が４人、鎌倉市1,７３２人の職員数で課長級職員９４人、女性が２人と、これ昨年のアンケート調査の結果でございましたが、ちょうど職員数の同じような厚木市さん見ますと、１８人の女性の課長職がいらっしゃるということで、全体見ましても、鎌倉市が一番女性の課長職、管理職の登用がおくれているということがわかったわけでございますが、この鎌倉市の女性の管理職の登用のおくれの原因というのは、どこにあるんでしょうか。また、この管理職の昇任ですか、これに対する女性の登用を図るための積極的なものというのは、昇任の基準の中にあるのか。また一般職、他の、女性には限らず、職員の昇任基準というのは、どういうふうに決定されて、どういう手続を経ていくのか、その辺をお聞かせください。
 
○石井潔　総務部長　　鎌倉市の女性管理職のまず状況でございますけども、本年度４月１日現在では、課長職９２人中、今年度２名ふえましたので、４名の管理職になっております。それから、管理職への、どうして少ないのかということでございますけども、特に鎌倉市において女性を少なくしているというようなことではございません。管理職への昇任資格につきましては、任用に関する条例施行規則で資格が定められておりまして、能力、実績等に基づきまして選考するということで、特に女性あるいは男性という性別による区分を設けているわけではございません。現在の方法といたしましては、昇任試験というものは実施しておりません。各職場からの昇任推薦による選考方法に基づきましてやっておりますけども、まず、資格を有している女性職員、これは年代的に、年代的といいますか、その時代、時代で採用されたときの職員の数に、女性職員の数によってですね、資格を有する職員の時代背景というものはありますので、これまでは、そういう部分に女性職員の採用が比較的少なかったために、新たな候補者というものが生まれませんでしたけども、最近の採用では、むしろ半分以上あるいは場合によりますと７０％近くが女性職員を採用しているというような状況もございますので、いましばらくたてば、係長から始まりますけども、役職者への女性の登用というのは必然的にふえてくるんだろうというふうには思っております。
　なお、今後の管理職に限らず役職者への昇任登用につきましては、現在の方法に加えまして、これから求められます能力主義への移行ですとか、あるいは職員の士気高揚というものを踏まえまして、例えば昇任ポストのうちの幾つかを庁内公募というような形で枠を出しまして、そこへ意欲のある人材の応募を期待し、その中から登用していくというようなことも一つのこれからの制度じゃないかなと、そういうことも検討していきたいというふうに思っておりますけども、いずれにしましても、採用したときの年度とか、そういうものによりましての資格を有している人の数が比較的少なかったために、これまでも余り他市と比べたら数がないということと、それから、先ほども候補に挙げられたところによりますと、ある面では病院とかを持っているところでは、比較的女性の管理職というものが、病院等のないところよりは多いというのも実情でございます。以上であります。
 
○14番（藤田紀子議員）　　大体お話はわかりました。行政が持っている病院とか学校とか、そういうものも含めて、各市の内容がね、若干違うから、女性の登用の数もこういうふうに当然その中身が違ってくるというふうに、私もそれは思っておりました。
　それとですね、今、部長の御答弁の中で、昇任に関する能力主義でね、認定していくんだというような、条例に基づいて能力主義というようなお話がありましたが、この認定の試験をやってないということは、この能力主義というのは、自分の所属する課の上司が能力を判定するという、そういうことでよろしいんですか。
 
○石井潔　総務部長　　最終的には各部長の推薦という形になりますけども、それには係長、課長からの評価を受けて、最終的に部長さんの推薦をいただいています。
 
○14番（藤田紀子議員）　　最終的には部長が御決定なさるようなんですが、ここには第三者みたいな方は入るんですか。
 
○石井潔　総務部長　　推薦書を作成する段階におきましては、第三者は参加しませんし、また、決定につきましても、外部の第三者が参加するということはございません。
 
○14番（藤田紀子議員）　　わかりました。この女性の昇任ということでね、今、私もちょっとやっていくうちに、市の昇任のあり方というのを、非常に心配するところだなというふうに思ってきてしまったわけなんですけど、やはり、一般企業を例に挙げるということもなんでしょうけど、やはり能力のある人材をね、発掘していくと、こういうことに今、もう皆さんすごく社命をかけるというか、そのぐらいの思いでいるんですね。そういう中で、所属する上司の決定、極端なこと言えば、さじかげんと言ってしまえば、それまでなんですけど、その所属する上司が決定していくだけでいいのかなということを、ここで非常に疑問に思いました。部長は、今後、昇任基準のために試験じゃない、昇任試験みたいの、こういうものもやっていかれるんでしょうか。また、ペーパーだけじゃなくて、やっぱり本当にその方の職員の意欲とか、やる気とか、また能力とか、こういうものをこういうふうに引き上げていくような、こういうようなシステムというのは御検討するということでよろしいんでしょうか。ちょっと、もう一度お聞きいたします。
 
○石井潔　総務部長　　職員の昇任につきましては、何も女性に限らずですね、男性職員についても、やはり公平で公正で、やる気のある人材を登用するということが大事だろうと思います。そういう意味では、男女を問わずですね、できるだけ客観的にその人の能力・実績・実力、そういうものが評価できるような、何かいい仕組みがないかどうか、これからも追求していく考えでございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　ぜひ、その辺御研究しておいてください。これは今回は要望しておきますので、早急にその辺の御検討をお願いしたいと思います。
　次に、男女共同参画推進の条例策定についてお伺いいたしたいと思います。全国でも今、この条例づくりに大変、県や市や町もつくっているところもございまして、それぞれその地域らしい条例策定、また、その策定に向けて準備をしているという自治体がふえてまいりまして、この男女共同参画社会基本法の第１条の目的には、基本法は、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにして、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的にすることと表現されています。これを受けて第９条では、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関して、国の施策に準じた施策及びその他の地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると定めています。このように基本法にうたわわれているわけでございまして、地方公共団体においては、積極的に施策の推進を求めているわけでございます。鎌倉市新女性プランができまして、女性プランも平成５年に早々とできました。そして、このプランにのっとって、前期・後期の実施計画、そして今年度の新しいプランと、このようにプランを中心に計画が推進されていると私思うんですが、この間の事業の進捗を見ますと、何かもう一歩、もう一歩進展してほしいという、こういうような思いで今いるわけでございまして、ここでやはり強力なこの後押しとして男女共同参画を進める中でね、条例の策定がいよいよ必要になってきたんではないかなという、このように思うわけでございますが、鎌倉市として、鎌倉市の男女共同参画推進社会の条例策定について、今時点でどういうお考えでいらっしゃるのかお伺いいたします。
 
○大井信　市民活動部長　　平成１３年１月に、かまくら２１男女共同参画プランを策定しておりますけれども、このプランを推進するために、前期推進計画を策定し、全庁的にこの取り組みを進めていこうということで考えております。私どもとしましては、まず、これを全面的に推し進めることが第１番だというふうに考えております。そしてまた、その実効性を上げるためにも、女性施策についてもですね、広く人権の問題としてとらえながら、今後、設立を予定しております人権懇話会等の中に女性・子供・高齢者・外国籍市民・障害者など人権侵害を受けやすいさまざまな人々を対象とした人権指針を策定していこうというふうに考えておりますが、この時点で、国や県などさまざまな状況を視野に入れながら、男女共同参画の条例を制定するかどうか、研究を進めていきたいと考えています。また現在、人権懇話会設置の準備に向けまして、既に庁内に人権政策推進連絡会を設置し、検討を進めておりますので、この中でもですね、条例化の問題についての研究をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　今の部長の御答弁で人権懇話会、そして人権指針を鎌倉市としてつくっていくんだと、これは当然時代の流れで人権オンブズパーソンを持っている市や県や町、たくさんございます。ちょっと遅いぐらいかなというふうに私思っているところなんですけど、他市のちょっと状況なんかも私も勉強させていただいてるんですが、やはりこの人権の指針なりオンブズパーソンなり、この人権問題が中心核となって、いろんな男女参画の条例、また子どもの権利条約、この後、御質問させていただくわけなんですが、こういう条例づくりが、この人権を問題を核としてつくられていくということは、私も十分承知しているところでございますので、早急にこの人権指針、早急といっても慎重にこういうものを鎌倉市としてもきちっとつくり上げて、その以降、この中でね、男女参画社会の推進の条例の問題とか、この後に私お尋ねします子どもの権利条約の条例化とか、また、お年寄りの問題も今盛んに話題になっておりますけど、こういうようなものも十分視野に入れながら、ぜひ、検討を進めていっていただきたいということを御要望申し上げておきます。
　以上で男女参画社会の質問は終わりまして、次に子育てということで通告に従って進めさせていただきます。子育てということで、今回、教育委員会中心に御質問をさせていただくことになりましたんで、よろしくお願いいたしたいと思います。今、この新しい世紀、２１世紀、２０世紀は戦争と経済優先の世紀だったと、この２１世紀は人間の世紀なんだと、このように世界でも、また日本の国でも言われているところでございます。そして、２１世紀を担うのは今いる子供たちが主役なんだと、この子供たちが中心になって２１世紀をつくり上げていくんだと、このように多くの関係者は言っているわけでございますが、しかし一方、現実に目をやりますと、相次ぐ悲惨な事件、そして、さまざまに子供の取り巻く環境というのが決してよいとは言えない状況が生まれてきているなと、このように私思うわけでございますが、また、専門家によりますと、戦後教育の制度の疲労が、今のこの社会の中であらわれてるんだと、こんないろいろさまざま、子供の取り巻く議論はされているところでございます。
　そこで、本年６月に教育三法が改正されているところでございます。学校教育法、地方教育行政法、社会教育法ですか、この三法が改正されて、たくさんの改正案が出ておりましたが、そのうちの３点に絞ってちょっとお伺いさせていただきます。まず最初に、この３点一緒にお伺いいたしますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　１点目に、ボランティア活動など社会奉仕体験活動、こういうものございました。２点目に、問題行動を繰り返す児童・生徒の出席停止、３点目、指導不適切、また指導力不足ともほかの表現で書かれているところもございましたが、教員の県職員への転職、こういうような問題３点、２１世紀の教育新生プランに発表されていたわけでございますが、この辺についての現在、鎌倉市教育委員会の取り組み、また、今後の取り組みについてお伺いさせていただきます。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　ボランティア活動、福祉活動の充実に努めるという今回の法改正があったわけでございますけれども、各学校におきましては、現在も特別活動や総合的な学習の時間を通して、ボランティア活動や福祉体験活動などの取り組みを行っております。今後も法改正の趣旨を生かして学校教育の中で積極的に取り組んでいくよう、市教育委員会としても働きかけていきたいというふうに思っております。
　次に、出席停止の件につきましてですが、今回の法改正によりますと、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、出席停止の理由及び期間を記載した文書を交付するようになりました。保護者の意見の聴取につきましては、本市では既に行うようにしておりますけれども、文書を交付することにつきましては、鎌倉市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の中で明記していこうというところでございます。
　次に、指導力不足教員の件につきましてですが、指導力不足教員に対する取り組みは、市の教育委員会におきましては、児童または生徒に対する指導が不適切である教員の免職や転任につきましては、神奈川県教育委員会の考え方に基づいて取り組んでいこうというところでございます。以上でございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　今の御答弁で大方のことはわかりましたが、この３点目の指導力不足の教員の県職員への転職ということで、これ、県の考えに従って県がやっていくんだということでございますが、その前段として、市内の中で、そういう教員が出たときには、市として県にその報告をするわけですよね。そうすると県が動くということになるのかなというふうに今思った次第ですけど、県の方の考えというのは、今の時点では、どんな考えを示してるんですか。そういうものは市の方に伝わってきているんでしょうか、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　指導力不足の教員の基準はどうなっているかというふうなことだと思いますけれども、神奈川県の教育委員会は、指導力不足教員等への指導の手引の中で、授業が成立しない、あるいは生徒指導が適切に行えないなどの指導力が不足している教員、あるいは教員としての資質に問題のある教員を指導力不足教員と定義してございます。以上でございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　定義はよくわかりました。定義は当然あってしかるべきだというふうに思われるんですが、こういう中で、県としましてはね、そういう教員に対して、これからどういうふうにしていこうかというような考えというのは、市の方に何か届いてるんでしょうか。県の方から、そういうようなお話が届いてたら、お知らせ願いたいと思います。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　神奈川県の教育委員会では、県の県立学校長あてに、指導力不足の教員等への対応についてというふうな通知文を出しております。各市教育委員会には、この文書の写しを参考までに送付されております。以上でございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　なかなかちょっと、私の質問がまずいのか、ちょっとわからないんですけど、具体的に申しますけど、指導力不足と言われる教員が鎌倉市に出たと、この場合には、具体的には県にそれを報告すると。そうすると、県は、その教員に対してどういうことをして、例えばその教員を呼んでね、研修したりとか、または再度もう一度、一から勉強し直させるとか、またはさまざまないろんな角度でね、その教員の方たちを、また再度再生させていくんだとか、そういうようなことを県はやるんですか、やらないんですかということをちょっとお聞きしたいなと思ったんですけど、どうなんでしょう。
 
○熊代徳彦　教育長　　まず、市の方で報告を上げますと、県の方では、その内容についての査問委員会というのがございます。その中で、６人ぐらいの委員がいるわけでございますが、その中で検討した結果を市の方に知らせてくるという仕組みでございます。
　今、部長の方から県の話がございましたけれども、服務監督権が市にございますので、県の場合には、単独で市を飛び越えてですね、できないということで、そういう上申をしてから内容を検討するというふうになっております。県の場合には、いろいろな教育施設と申しましても、市のように、実は研修する場所が非常に限られておりますので、公立の小・中学校の場合には、いろいろな研修する場所がございますから、県の方で指示されたところへ行って研修を積むということになっております。まだ神奈川県の方でも細かい内容についての検討がなされておりませんが、東京都のように、何カ月あるいは何年か指導した結果、その域まで達しない場合には転職あるいはほかの教職を離れるようなですね、措置を考えているようでございますが、神奈川県の場合には、まだそういう検討はされていないようでございます。以上でございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　いろんなことをお聞きしたいんですけど、きょうはここまでにとどめておきますけど、県の方もいずれにしても、まだ細かく検討されていないようなので、この質問はここまでにしておきます。
　また、この基準というんでしょうか、指導力不足の基準に適さないけど、保護者からいろいろ教師に、教員に対する不信感とか、また、問題行動があるんだとか、そういうような声もやはり教育委員会の方に上がってきているというふうに思うんですが、この辺の、変な基準ですが、そういう保護者のささいな、そういう、ささいというか、保護者にとっては非常に重いものだと思うんですが、そういうものというのは、現在鎌倉市の教育委員会の中で受けとめていただいているというふうに思うんですが、この辺の御指導はどういうふうになさっていらっしゃるんでしょうか。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　問題ある教員に対する指導につきましてですが、直接、指導についてはですね、学校長が状況に応じて指導・助言をするようにお願いしておりますし、また、研修も受けるようにというふうなことを行っております。また、状況に応じましては、担当の授業とか、授業の変更とか持ち時間の調整をするというようなこともございます。以上でございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　もっといろいろお聞きしたいこともあるんですけど、ちょっときょうは時間も限られている中で、また別の機会に伺いたいというふうに思っております。
　実は、こういう教員の問題等も今御質問させていただいたんですが、こういう数人の方も私の耳なんかにも入ってきているわけでございますけど、その分、本当に休日返上でね、熱心に誠実に努力してくださっている先生を大勢存じ上げているし、また、そういう先生方がたくさんいらっしゃるんだなということを私いつもね、一子供の親として見させていただいているわけでございますけど、そういう中で、この指導力不足と言われる、またはそれに近いような教員の方を本当に指導していくのは本当に子供の最善の利益のためにね、教育委員会としても、やっぱりしっかりとリーダーシップを持ってお願いしたいなというふうに思っている次第でございます。何といっても、身近な教師のこの人格が子供の人格にこういうふうに、教師の人格に子供の人格が触発されて育っていくものだというふうに、ここが大きな、また、大変重いものだというふうに私思っておりますので、すばらしい先生方も大勢いらっしゃいますが、この指導力不足と言われ、また、いろんな諸問題を起こしている先生に対して、教育委員会もしっかり御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。本年度４月に公共義務教育諸学校の学級編制の教職員定数の標準法改正によって、この学級編制が４０人から４０人未満まで可能になったと、こういうふうに言われております。この８月、先月に埼玉県志木市、これ、新聞記事が出ておりましたが、市内全小学校８校が１・２年生２５人学級とするという、こういう方針を決定して、新規教員１３人を今年度の予算で計上していくんだと、このような報道が出ておりまして、この少人数学級編制について、どういうお考えを持っていらっしゃるのかな、また、鎌倉市の現在の学級編制の人数の平均、何人の子供たちの平均になっているのか。それで、学級によって一番子供の数が多い学級、また少ない学級、その辺をおわかりになりましたら、お知らせいただきたいと思います。
　それともう一つなんですが、教員の平均年齢、教員の平均年齢も小学校、中学校に分けてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　少人数学級を鎌倉市が単独で実施することにつきましては、非常に教職員の経費等財政負担が大きくなるというふうなことで、非常に困難であるというふうには考えております。ただ、市町村教育委員会連合会等を通じまして、少人数での授業等のきめ細かな指導を行えるように、県に対して引き続き働きかけていきたいというふうに考えております。
　次に、学級の人数の平均でございますが、小学校は１学級３1.４人、中学校は３4.５人、１３年５月１日現在のものでございます。１学級当たりの最高と最低の人数は、小学校では最高が４０人、最低が２０人、中学校では最高が４０人、最低が２７人。小・中学校の教員の平均年齢、小学校が約４８歳、中学校が約４５歳となっております。以上でございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　ありがとうございました。随分格差が、改めてあるものだなということがわかりました。この４０人学級と２０人学級と、子供たちにしてみれば、確かに少ない学級の方が先生によく見てもらえるし、いいかなというふうに保護者の方も思うところでございます。やっぱりこの辺のばらつきも、また今後の課題かなというふうに思う次第でございますけど、それと先生の年齢、平均年齢も非常に高齢化してきているのかなと、４８歳、４５歳で高齢化なんていうのは失礼かもしれませんけど、やはり高齢化してるんだなというふうに思わざるを得ないところなんですが、この先生の年齢というのも、子供たちにしてみれば、それこそ、若い先生から自分たちのおじいちゃん、おばあちゃんになるようなお年とった先生から、幅広い教師の年齢層の中からいろんなことを学んでいくんですね。それで、この年齢構成のバランスも十分これから考えていかなきゃならないんではないかなというふうに思うんですが、その辺の課題について、どういうふうに思われますか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　議員さんのおっしゃるように、子供にしてみれば、若い先生にも、あるいは年配の先生にも、それなりに教わるところがたくさんあるわけですから、そのような年齢構成があった方がいいとは思いますけれども、子供が卒業していく割には、先生方が採用された時期が固まっておりますので、そのものがずっと何か、何ていうんでしょう、そのまま退職しないでずっといってるものですから、どうしても年齢が上がっていくというところで、いたし方がないというか、そういうふうな状況が現状でございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　そのことは私も承知しておりますけど、やっぱり今、私もちょっと課題だなと思ったのが、この先生の年齢構成とか学級編制、人数編制のばらつきとか、こういうのがこれから、全国どこでもそうでしょうけど、この辺もやはりね、きちっと志木市なんか、すごいですよね。きちっと教育長が決められて、市長もちゃんとそれにきちっと予算をつけるという、実に立派な市だなって私思ったんですけど、新規に教員を採用するわけなんですよね。やはりその辺も、この実態を見たときにね、子供たちにとって何が最善なのかということを、やっぱりこれからはしっかり見きわめて、決断するところはして、そして、いい方向に持っていっていただきたいというふうに思うんです。
　続きまして今現在、少子化の中で大変学級の少人数編制、今言いました志木市なんかもそうなんですが、また統廃合なんか、こういうような動きも全国で起きてまいりまして、これはこの地域性の、先ほども言いましたように、新入生のばらつきとかね、それから、これから学校の特色づくりとか、こういう公立学校の変化、こういうものを見ますとね、今度は少人数学級編制や統廃合の問題、また、こういうものどうなるのかなという非常に保護者も心配しているようでございます。そして、学区の弾力化も文部の方でも言っているようでございますけど、この学区の弾力化もあわせて、市教育委員会として今後どういう方向性、考えを持っておられるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
 
○永塚定夫　教育総務部長　　学校の統廃合についてでございますが、小学校におきましては、昭和５５年をピークにいたしまして、児童の数は昨年まで減少しておりましたが、本年に入りまして、わずかではありますが、増加に転じております。現在の未就学児童数の状況を見ますと、今後５年間はおおむね横ばいで推移するものと思われます。いましばらくは、この児童推計を見守ってまいりたいと考えております。
　また、学区の弾力化についてでございますが、現在、私どもで指定校の変更許可基準というものを持っておりまして、運用しておりますが、これは例えばですね、引っ越しのために転校しなければならなくなるわけですが、小学校６年生や中学校３年生の場合は卒業まで、その他の学年の場合は、学期末までというような扱い、あるいは逆に、学期の途中で引っ越してくるという場合には、あらかじめ転居予定地の学校へ新学期から入学をしておくというようなこと、あるいは保護者の就業形態によりまして、就業先から通学する場合、これは放課後の児童の安全を確保するというようなこともございます。今後もこの基準に基づきまして、さまざまな事情を考慮して弾力的に運用してまいりたいと考えております。
　また、今お話しのありましたことも含めまして、一部の自治体におきまして、学校の自由選択の取り組みが行われておりますが、これらの状況も視野に入れながら、今後総合的に研究してまいりたいと、かように考えているところでございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　ちょっと二、三お聞きしたいんですが、ちょっと時間もなくなったんで、先へ進めます。
　次に、文部科学省がせんだって発表した記事を見させていただきましたが、学校の共働きの夫婦の子育てを支援するために、小学校に指導員を配置して公的施設を利用して、放課後の小学生に遊びや、またスポーツを教える方針を打ち出し、学校５日制を踏まえて学童保育を補完するための制度を打ち出したわけでございますが、ここには学校だけじゃなくて、公民館等公的施設も含まれているわけでございます。また全国２万5,０００、全小学校で５カ年計画で整備していくと、このような記事がございました。
　そこで、鎌倉市も、さきに質問もございましたように、植木小、七里ガ浜小、ここが学童の未設置校ということで、この制度を生かしていったらどうかなというふうに思ったところでございますが、余裕教室がないというような御答弁もございました。
　そういう中でですね、例えば今、子どもの家を設置しているところも、鎌倉市で預かる子供たちの年齢の拡充をすることによって、そこがあふれてきたと、子供があふれてきてしまったという、こういうような現状もあるわけでございますね。この学童保育という、この共働きの御両親の補完をする、学童保育の補完という、ここだけじゃなくても、放課後対策ということは、非常にこれから大切になってくるんではないかなと、また子供の育成上ね、非常に群れて遊ぶというか、そういう空間をつくっていく上で大変重要なことになってくるんではないかと思うんです。現在、鎌倉市も学童保育という制度、相当古い、２０数年たちますか、そういう古い制度でございますが、これで今ずっと運用してきている中で、こういうような新たな観点で文部省も放課後対策をしようということの考えもあるようなんですけど、この辺含めて、総合的にこれから、子供たちにとって何が最善か、何がいい方向かと、こういう目的を持ちましてね、この制度を今後研究・検討していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　平成１４年度から学校週５日制が完全実施されることに伴いまして、地域での子供の居場所づくりは大変重要なことと認識しております。現在、鎌倉市では、子供が自由に利用できる施設として、各小学校区ごとに子ども会館を整備しております。御指摘の植木小学校区につきましては、子ども会館、子どもの家を後期実施計画において、平成１５年度に建設する予定であります。また、七里ガ浜小学校区につきましては、現在、整備計画がない状況であります。文部科学省が目指しております子供たちの居場所再生事業につきましては、現在、新聞報道の内容程度の把握でしかありません。県に問い合わせたところ、県におきましても詳細が不明な状況でありました。今後、国・県の動向を見守りながら、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
 
○14番（藤田紀子議員）　　まだ詳細に出てないということでございますので、また、改めてお聞きしてまいりますので、ぜひ、その辺の資料が出ましたら、私にもちょっとお知らせ願いたいなと思いますので、そのときにはよろしくお願いいたします。
　ちょっと時間がたちますので、飛ばしてまいります。ちょっと飛ばしまして、新学習指導要領についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　新指導要領、国際化の流れや、また、経済等社会を取り巻く環境が大きく変化していく中、閉塞感や目標の喪失など、国民の中に漂っていると言われているところでございます。このような中、次代を担う教育の重要性は、２１世紀の待ったなしの課題と思っております。
　そこで、文部省が多くの議論の中で、この新学習指導要領を改訂して、来年、平成１４年度から実施される、学校週５日制のもと実施しようとしているところでございますが、既に各学校、これを想定して、いろんな試行授業を進めていることということは、私も承知しているところでございますが、最初にまずここで、新指導要領の目指すもの、改めて、ちょっと確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　新学習指導要領は、完全学校週５日制のもと、ゆとりの中で一人ひとり子供たちに生きる力を育成することを基本的なねらいとして改訂されてございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　わかりました。ゆとりですね。まず、ここがキーワードかなというふうに思うところでございますけど、このゆとりが今非常に心配になってきているわけでございますね。このゆとり、子供たちの自主性を強調する余り、この基礎的な学習や学力の低下が心配されていると、また、総合学習等始まって、各学校試行していらっしゃることは承知しておりますが、この総合学習が重点的に取り組む土台になるべき基礎的な教科・学習等が後退してしまうんじゃないかと、この辺の心配が保護者の中にも、また、多くの方たちの中にも課題になっているところでございますが、この辺はどのようにとらえられていらっしゃいますか。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　総合的な学習時間を設けたために学力が低下すると一部で言われているところでございますけれども、教育内容を厳選いたしております。そのことによりまして、学校でゆとりを持って子供たちが基礎・基本をしっかり学習できるように、そのようにするために、しっかり学習できるようになるというふうなために、そのような心配はないというふうに考えております。以上でございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　今、部長さんが心配ないとおっしゃっていただいたんで、安心しておりますけど、その辺の課題というのは、これから始まる新しい試みでございますから、先生方も大変戸惑っていらっしゃると思いますが、やはりこの基礎学習というのは、すべての問題の土台になる、特に小・中学校の基礎学習というのは非常に重要な部分でございますので、しっかりした取り組みをぜひよろしくお願いしたいと思います。
　その学習指導要領において、子供の発達段階に応じて、中・高学校において選択学習の幅を拡大し、生徒の能力等に応じる発展的な学習を行えるようにできると。また、具体的な取り組みとして各学校における弾力的な取り扱いと、このように言われておりますが、この発展的な学習、この選択学習、こういうような中学校における授業というのは、現状どうなってまして、今後どういう形に発展させていかれるのかなというふうに思いますので、お聞かせいただきたいと思います。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　中学校の現行の学習指導要領におきましては、選択教科の中に外国語を含めて、その他必要な教科を行うことができるというふうになっておりましたけれども、新学習指導要領におきましては、英語がその選択教科のところから教科の方に入りまして、英語は必修の教科となるとともに、選択教科に充てられる時間数の増加や選択教科の種類の拡大が図られるなどして、子供たちが自分の興味・関心に応じて主体的に意欲を持って取り組めるようになりました。今後は各学校において生徒の特性等に配慮して、課題学習や補充学習、さらには学習を進めたい生徒に対する発展的な学習など、一層多様な選択学習が行われることになります。ということでございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　本当に興味を持って、これからこのことをどんどん発展的に勉強していきたいんだと、こういう子供たちにとっては、すばらしいことだなというふうに思うんですが、一方では不登校、そして学習理解の不十分な子、中途退学する方たちも大勢、ついこの間の新聞にも出てましたが、大学院に行かれて、そして高学歴の方が一方ではすごくふえていく中で、その一方では不登校とか中途退学とか、そういう子供たちも一方ではすごくふえてきているという、こういうような調査結果が新聞に出ておりました。本当に学校現場で本当に自分で選択して、意欲のある子供たちはどんどん伸びていくだろうと、このように想定するわけでございますが、やはり理解不十分な子供に対する指導の充実、こういうものもね、しっかりとやっていっていただきたい。また、こういうことを本当に大事に丁寧にやっていっていただきたいなということを、これを強く要望しておきます。
　次に、「子どもの権利条約」、いろいろこれ幅広くございまして、私もいろいろ勉強してまいりましたことをいつも質問させていただきたいというふうに思っているところでございますけど、ちょっと時間もなくなりました。そういう中で１点だけ、ちょっと御質問させていただこうかなというふうに思うわけでございますけど、御承知のように「子どもの権利条約」、１９８９年に国連で採択されて、我が国は１９９４年に批准されているわけでございますが、この辺で国が、この条約が入ってきたときの文部省の考えというのが、大変こういうふうに日本の教育現場に伝わってきたことというのが、これは国際的に貧困や飢餓で困難な状況にある国の子供たちに当てはめている条約であって、これは日本の国にとってはあんまり必要じゃないんだと、こういうようなものが当初伝わったようなんですね。
　それで、子どもの意見表明って、この条約の中に出てくる子どもの意見表明なんていう、意見を表明する権利なんていうことも、これについても、それを制限するような文調で、各学校に通達が来たというような経過もございますが、このお話の中で私思いましたが、やはり私ども、我が日本の国では、この伝統的な子供観、教育観というのは根強くございまして、教育を受けるのは未熟な存在である子供の義務であり、権利の主張は、わがままや対立・混乱につながる教育的には大人の管理のもとで教えに従うことが成長であり、教育でありという、こういう伝統的な教育観念があるわけでございますが、この条約が示すものというのは、子供観というのは、子供は権利の主体であり、大人のパートナーとして、ともに責任や決定を分かち合う権利を持った存在、そして大人として自立的な判断、決定能力を身につけるために意見表明、相互理解、調整協力、共同決定などを学ぶことが成長であり、このプロセスを保障するのが権利であると、このように言われております。
　まさしく、管理教育と偏差値教育で育った日本の子供たちには、なかなか伝わらないようなメッセージかなというふうに思っているわけでございますが、せんだって、かまくら子ども議会が開催されまして、私も大変驚きました。子供たちがあれだけしっかり堂々と自分の意見、そして自分の学校のこと、自分の地域の周りのこと、市政に対すること、教師にあゆみ、通信簿をつけなさいという言葉、そういうような意見等を聞きましてね、やはりこの権利条約に沿ったように子供の意見を言う場をきちっとこれから鎌倉市も持っていく必要があるんではないかというふうにつくづく感じました。特にこういうのはイベント的にね、開催されたりしてるようなんでね、この辺をやはり教育委員会としてはきちっと認識していただいて、鎌倉市の子供って立派だなって、本当に優秀だなって、きっと皆さん、先生方も思われたと思うんですが、この辺をしっかりとらえましてね、この子供たちが意見を言う場を確保していく。地域別に子供たちの協議会を開いたり、または子ども議会を定期的に開催したり、やはりこういうような場を教育委員会が積極的につくっていっていただくということが、この「子どもの権利条約」の趣旨にのっとるものであり、また、そういう子供たちが土台になって、これから鎌倉市独自の「子どもの権利条例」ができ上がっていく一つのかなめかなというふうに私思いますので、ぜひその辺、教育委員会といたしまして、お考えあったらお聞かせ願いたいと思います。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　議会や市長部局の協力のもとに開催されました子ども議会は、子供たちにとって大変よい経験になったと思います。また、ただいまお話がありましたように、教育委員会として、そういう場を今後設けていくことはどうかというふうなことでございますけれども、議員さんのおっしゃる健全な子供たちが育っていくためにも、これからも責任ある態度で、また個人のみずからの意見を表明できるように、教育委員会としても、そのような場を今後とも設けていきたいというふうに考えております。
 
○14番（藤田紀子議員）　　教育委員会も新しい教育課程に移られて、今のスタッフでいろんなことを一挙に進めなきゃなんなくて、大変お忙しいとは思いますが、今の部長さんの御答弁によりますと、前向きにね、こういう機会をどんどんふやしていっていただけるというふうに確認いたしましたので、この質問は終わりたいと思っております。この条例に関して、川崎市の「子どもの権利条例」に、川崎市へ行ってちょっと勉強してまいりましてね。そのとき、ちょっとした感動が、私が感動した文があったんです。それは、この条例づくりに携わった子供たちが大人たちにメッセージを残してるんですね。そのメッセージというのが、子供たちから大人へのメッセージ、まず、大人が幸せにいてください。大人が幸せじゃないのに、子供だけ幸せにはなれません。大人が幸せでないと、子供に虐待とか体罰とかが起きます。条例に、子供は愛情と理解を持ってはぐくまれるとありますが、まず、家庭や学校、地域の中で大人が幸せでいてほしいのです。子供はそういう中で安心して生きることができますと、これが「子どもの権利条例」をつくった川崎の子供たちの大人へのメッセージということで、大変私も感動し、子供たちはこうやって見てるんだなということを改めて思った次第でございます。
　最後に教育長にちょっとお聞きさせていただきます。私、以前、代表質問で、１２年だったと思うんですが、教育目標、新時代に合った教育目標を改定してくださいと、また、教育ビジョンも策定していただきたいと、新しい時代に沿ったビジョンも鎌倉市独自でつくってくださいと、こういうふうに申し上げました。その際の教育長の御答弁によりますと、これから鎌倉の教育のあり方について十分研究を進めてまいりますというふうに御答弁いただいておりますが、その辺の進捗状況、どの辺まで進んできて、いつごろ、こういうのができ上がるのかなということをきょうお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　１９９４年に中教審の方から、いろいろな諮問に対する答申が出まして、それを受けてですね、矢継ぎ早にいろんな教育改革がなされてきたわけでございますが、そのまとまりがようやく現在できてきたのかなというふうに思います。現在、国の方で教育改革の取りまとめが順調に進んでおりますし、教育に関する諸制度の改正も行われております。さらに、先ほどからお話が出ておりますけれども、学習内容の大幅な見直しも行われました。こういうことを受けまして、昨年、今、藤田議員御指摘のように、４月から、昭和３５年に制定されました鎌倉市の教育目標、これを大幅にですね、改定をして、これからの新しい時代に即した鎌倉市の教育目標をつくろうということで、今作成作業に入っております。ただ、素人だけの集団というと、大変申しわけないんですが、幅広い方の御意見をお伺いしなければならないということで、現在、学識経験者等の委員もですね、検討する中で作業を進めております。
　そういう中で、さらに鎌倉市のこれからの教育指針のようなものもつくらなければいけないかなというふうに思っておりますので、鋭意、そういう方向に向けて努力をしているところでございます。以上でございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　本来ならば、いつごろをめどにというふうにお聞きしたいところでございますけど、きょうはこの程度でとどめておきますので、本当にしっかりいいものをつくっていただきたいなということを御要望申し上げておきます。
　ちょっと市長に最後に、この教育問題で要望をさせていただこうかなと思っております。今、「子どもの権利条約」、ちょっと質問を大分省略させていただきましたが、この条約の３条に、子どもの最善の利益には、公的・私的のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとすると、明確にこういうふうに書かれているわけでございまして、この少子化の中、未来を担う子供たちの環境整備というのは、やはり予算の裏づけが最大のかなめ、ポイント、このように思うわけでございますけど、鎌倉市に行くと、本当に子供たちの環境がすぐれてるんだと、すばらしい子供たちの環境なんだという、こういうところにも予算の裏づけが、最大のかなめになるんではないかなというふうに思う次第でございまして、大変厳しい財政状況というのは十分承知でございますけど、将来、鎌倉を担う子供たちにしっかりとしたお考えで、教育委員会、十分バックアップしていっていただきたいということを最後に御要望して、この項の質問を終わります。
　次に、市長選に向けてということで市長さんにお尋ねさせていただきます。今議会、冒頭、伊藤玲子議員さんの御質問の中で出るとも出ないともまだわからないと、このようにおっしゃっていたところでございますけど、私もこの、質問項目を上げますときにね、本当に単純に、この定例会前に市長が３期目の立候補声明を発表しないから、最後か最後じゃないかわかりませんけど、市長選の前のこの最後の定例会において、やはり市長、３期目立候補なさるんですかというのを、どうしてもお聞きしたくなりましてね。項目を上げたわけでございまして、また多くの市民の皆さんも心配してるんですね。市長に１票入れた人たちは、さらに心配をしているところでございます。それにもかかわらず、この伊藤さんの冒頭の質問の中でね、出るとも出ないともわからないと、こういうことを言っているという、このことを言うことについて、どういうお考えか、私には理解できないんでね。このこと言うこと自体が理解できないんで、その理由をまずお伺いさせていただきたいと思います。
 
○竹内謙　市長　　大変に深い思いやりに裏づけられました御質問で、まことに傾聴に値をするところでございますが、私はですね、お二人の議員の御質問にお答えをしましたとおり、私が出るか出ないかということ、私自身がまだ決めておりませんので、何ともそれ以上のお答えのしようがないということでございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　私は単純に聞くから御答弁も単純に返ってきたのかななんて、単にそんなように思ってしまいましたけど、普通、常識的に言いましてね、市長２期８年が今、市長というお仕事をなさっている、市長として今、現職でいらっしゃるわけですけど、その市長選が来月開催されると、そうしますと、この定例会で、市長としてもいろんな報告や、また継続事業とか、また、これからこういうことをやっていきたいんだとか、そういうようなお話がね、あってしかるべきではないかなと私は個人的に思っている次第なんですけど、これはやはり来月迎える市長選に向かって公式の場で市長がきちっと述べるということは、これから市長選に臨むね、１７万の市民に対してのやっぱり市長としての誠実的な姿勢、また、その市民に対しての責任でもあるんじゃないかな。また、その場が最終定例会のこの場がやっぱり一番ふさわしいんではないかと、これは常識的に、だれが見てもそう思うんですけど、市長はその辺、どういうふうに思われているんですか、お聞かせください。
 
○竹内謙　市長　　藤田議員の言われることも私は理解ができないわけではないんです。ただ、私自身はですね、繰り返して恐縮でございますけども、まだ出るとも出ないともですね、決めていないもんですから、それ以上のお答えができないということでございます。それが常識的に考えてですね、おかしいというような御意見でございますけども、私はですね、まだ選挙までに間があるわけでございまして、必ずしもですね、ある程度前にそういう意思を表明をしなければいけないというふうには考えておりません。
 
○14番（藤田紀子議員）　　間があるとおっしゃいましても、今定例会が市長選を目の前にしての最大に公式の場であるという、この事実、やっぱりこの場で、やっぱり本当に市長が胸張って、御自分の考えを述べる最大の場だと私は思うんですね。ここを外して、どこの場で何をおっしゃるか、それはもう市長の自由ですけど、市民側からしてみて、また、議会側から見た、その見た目でも、やはりこの場が市長の気持ちをきちっと伝える、もう最大の場だというふうに私は思いますので、市長はそうじゃないっておっしゃってるんだから、それ以上は申し上げる必要はないかもしれませんけど、今度は、この後、市長がどこの場で何をおっしゃろうと、これは市長の個人の自由でございますので、私はとやかく言う問題ではないというふうには思いますよ。
　でも、この間、一市民の方から言われました。緑問題等で竹内市長さんに１票を投じたと、そういう中で、今度は市長さん出るんですか、出ないんですか。また、２期８年やってこられたこと、本当にそういうものが今見えてこないんですけど、そういうのも見たいんですけど、どこでどうしたらわかるんでしょうねというような、そういう声もお聞かせいただきましてね。１人の方がおっしゃってましたけど、やはりこれは１人じゃなくて多くの市民の方たちが、そういう声を持ってるんだなということを私そのときに推測いたしましたけど、やはり市長のそういう発言、皆さん待ってるんですね。ですから、やっぱりもう早くきちっと市長は御自分の考え、姿勢を述べる、こういう責任はあるんじゃないかなと私は思うんです。市民はそれを聞いて、そして、それを選挙の判断基準として１票を投ずるという、これ、市長が、新聞記事なんかにも出てます、これがまさしく市民主義の選挙ではないかと私は思いますが、市長、いかがでしょうか。
 
○竹内謙　市長　　私がですね、立候補する、あるいは立候補しない。立候補して当選する、あるいは当選しない。そんなケースが考えられるわけでございますけども、いずれにいたしましても、私の２期目の任期は、なお２カ月ほどですね、あるわけでございまして、その２期目の責任といたしましてですね、ここに仕事に全力を投入をしていくという姿勢に私は変わりはないわけでございまして、先々のことについてですね、いつ、どのように私が私の考えを言うかということは、ひとつ私にお任せいただきたいというふうに思います。
 
○14番（藤田紀子議員）　　市長さんの今おっしゃることは、もっともなことだと私は思いますよ。もう任期中に市長の仕事を全力でなさるというのは、こんなのは当たり前の話でございまして、そういう中で、御自分が決められるのは私に任せてくれと今おっしゃいましたけど、市長さんは、鎌倉市民の代表でもあるわけですからね。その辺ようく御自覚していただきたいなというふうに私思うんです。ですから、選挙のね、公示近くになって、はい、私出ることになりましたなんていうことで、今、この場に現職でいらっしゃる市長さんの、そういう行動というのは、あってはならないんですね。ですから、早目にきちっと御自分の姿勢を決めるべきだなと私は申し上げておきたいと思います。
　市長さんは新聞記事なんかの中でも、候補者選びの過程が大事だと、こういうふうにおっしゃってますよね。意思表示、自分の考えを示す、この候補者選びの過程が大事だと、このようにおっしゃっているわけでございますが、この候補者選びというのも、その候補者としてなる方、また推薦しようとする方、それらの方たちにしても、候補者が何を考えて、どういう意思を持っているのかどうかというのは、その方たちがしゃべらないと、候補者選びというのはできないんですね、意思表明をしないと。いろんな方が意思表明をして、それで、その中から候補者選びがされていくわけでございまして、出るとも出ないともわからないという今、市長さんおっしゃってますが、この候補者選びが大事だという、こういう時点におきましてね、市長がまだですね、表明をしないということは、本当に市民主義、市長がおっしゃっている理想としている市民主義の選挙ができるのかどうかという非常に心配な部分があるんですけど、その辺は市長さん、どういうふうにお考えですか。
　候補者選びというのは、候補者が、私、こういうことをやります、こういう考えを持ってるんですということをたくさんの方が述べることによって、市民の方が、あの方、じゃあ推薦しようじゃないかという、こういう方程式になるんじゃないかな。意思も何もしゃべんなかったら、どの人がふさわしい人か、どの人が立派な人か、そういうのはわからないんじゃないかなと思うんでね。市長さん、やっぱりちゃんと表明なさった方がいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○竹内謙　市長　　藤田議員の言われるような考え方も私は理解ができないことはございませんけども、それ以外にも考え方はいろいろあるだろうというふうに思っております。藤田議員の御意見については参考にですね、承らせていただきたいと、かように思っております。
 
○14番（藤田紀子議員）　　ちょっと御答弁になってないように思うんですけど、そのほかの考えもあるって、その辺をね、お聞きしたいところなんですけど、じゃあ、市長さんですね、市長さんの発言の中で、新しい人、ふさわしい人、市民の皆さん探してくださいと。そして、そのように市長はおっしゃってます。市民主義の選挙改革と、こういう選挙を成功させていただきたいと、こういうふうにおっしゃっているわけでございますが、ふさわしい人を市民が選んでいくんだと、やっぱり前段に私申しましたように、市民にとっては、ふさわしい人というのは、意見表明をしていただかないとわからないんですね。市長のおっしゃる、このふさわしい人というのは、何を物差しにして、ふさわしい人というふうに言っていらっしゃるのか、この辺が私には全く理解できないんですけど、御説明をしていただきたいと思います。
 
○竹内謙　市長　　私がですね、そこで申し上げておりますのは、私のですね、３選出馬を前提にしたような動きが一部にあると、そのことについてですね、私なんかよりもふさわしい方がおられるんだから、ぜひ探してくださいということを言ってるんですね。私よりふさわしい人は私は世の中にたくさんおられると思いますのでね、そういう候補者の選考の過程、それが大事ですということを私は申し上げてるんです。
 
○14番（藤田紀子議員）　　じゃあ、その推薦をなさった会の方たちは、竹内市長さんがふさわしいと思って推薦したんだということでございますよね。それに対して市長は、そちらの支援する会の方たちには、今、市長が御答弁なさったように、私よりふさわしい人を見つけてくださいと、このようにおっしゃって、御自分自身は引き下がるという、こういうような思いでおっしゃっていらっしゃるわけですね、そういうふうに確認いたしますけど、よろしいですか。
 
○竹内謙　市長　　繰り返しになりますけども、私が出る出ないということについては、決めていないということでございます。私よりもふさわしい方がきっとたくさんおられますから、ぜひ、そういう方を探してみてくださいと私が意見を申し上げているわけでございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　それでしたら、出る出ないは決めてないじゃなくて、私は出ませんという言葉が出てくるのが普通じゃないかなと私は思うんですけど、でも、市長はそうおっしゃってるんですからね、何かお考えがあっていらっしゃると思うんですけど、今現在ね、５人の候補予定者が出ていらっしゃるんですね。それぞれ皆さん、鎌倉を愛して、鎌倉をこれからよくしようと、こういう思いで立候補を、名乗りを上げていらっしゃると思うんですが、まさに、この鎌倉をよくしよう、私はこういう政策でもって皆さんの負託にこたえていきますと、正々堂々とこの５人の候補予定者はやっているわけでございますが、これがまさに市長がおっしゃる、市民が選んで立候補している市民主義をもっての立候補だというふうに私は考えるわけでございますが、本当にもう一度市長にお伺いいたしますけど、市民が探し出すふさわしい人、そして立派な人、この基準というのは、どこに置かれていらっしゃるのか、市長の今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 
○竹内謙　市長　　それはですね、私が考えることではなくて、市民の方々が考えることなんです。それが市民主義の選挙と、こういう意味でございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　そうしますと、市長を推薦した、後援する会の方たちは、市長のことをふさわしい人、立派な人と、そういう思って御推薦しているわけですね、そういうことになるわけですね。その市長を推薦した会の方たちです。後援をする方たちです。その方たちが竹内謙さんしかいないと、ふさわしい、鎌倉市長に竹内謙さんがふさわしいんだと、推薦を上げて皆さん、そういう声をお寄せくださいというようなものを発信しているわけでございますが、そうしますと、その方たちは竹内謙さんがふさわしい人、立派な人、鎌倉市長に最もふさわしい人だということで明快におっしゃっているわけでございますので、その候補者の一人であるということは間違いないわけですね。
 
○竹内謙　市長　　そういう動きを起こされた方がですね、どういうお考えであるかということについて私から何かコメントをする立場にはないと思いますので、発言は控えさせていただきたいと思います。
 
○14番（藤田紀子議員）　　コメントはないけど、そのお一人であるということは事実であるというふうに私はここで確認を、自分自身の中でね、確認したというふうに思っているところでございます。
　あとですね、市長さんもおっしゃってますけど、いろいろこの定例会前にいろんなことをおっしゃってますが、立候補予定者と言われる方がここで今、出そろったところでございますが、その中で、最終的に市長がおっしゃってた、新聞等でおっしゃってたことがあるんですけど、選挙改革を強調するという、こういうようなことをおっしゃっているようなんですが、なぜ、今この時期に選挙改革なんだと、この辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。もし、選挙、これだけ候補者が出そろって市長選がもうあと２カ月足らずだというこの時点で、なぜ、この選挙改革を強調するのか。選挙改革を強調なさるんでしたら、もっと早目に、もっと早い時期に、自分はこういう考えで選挙改革を強調したいんだというような、そういう場はたくさんあったと思うんですけど、なぜ、この時期にここを強調なさるのか、お伺いさせていただきます。
 
○竹内謙　市長　　私は選挙改革というようなことについて今突然言い出したわけでも何でもないんです。私は、前々からそういうことはずっと言ってきましたし、８年前にも４年前にも、そんな心がけで私は選挙をやったつもりでございますし、継続的にそういうことは常時考えていかなければいけないテーマであるというふうに考えております。
 
○14番（藤田紀子議員）　　以前から考えてたかどうかは、それはわかりませんけど、この時期にね、マスコミ通して、この辺を強調なさるということ自体がね、なぜ、この時期にこんな強調するんだ、もっと前の前回の定例会の中で、きちっとその辺もね、やっぱり強調すべきであってしかるべきじゃないかなというふうに思うところでございますけど、また、新聞記事にもいろいろ市長さんの関連記事、見てまいりますけど、市長さんのところに市民の方が複数訪れて、その支持者の方に新人候補がふさわしいと、不出馬の意向を伝える。また、候補者選びの過程が大事であって、また、一部支援者に出した文書では、市長はみずからの立候補を前提にしたかのような動きに注文をつけて、出馬の意思のあらわれであるとか、いろいろさまざまに報道されているわけでございますが、私といたしましてはね、報道をいろいろされてますが、今この時点で市長さんが、３期目に出馬の意思を明らかにしないということは、この鎌倉市政に対してね、今後、１７万市民のために、どうしても今までの事業を継続してやっていくんだと、市民の幸せのために私はどうしても取り組んでいくんだと、この場で発表しなかったら、市長は全くそういう意欲がないんだと、このように私判断するんですけど、それでよろしいですか。この場でお決めにならないと、市長は今後の市政に対して、これからどういうふうになさるかわかりませんけど、全く意欲なしというふうに判断させていただきますけど、その辺は市長はどういうふうにとらえられていらっしゃいますか。
 
○竹内謙　市長　　私の意思はですね、私が申し上げているとおりでございまして、それをどう受けとめるかは、受けとめる方の、これまた自由でございますから、私の意思は私の意思のとおりでございます。出るか出ないかということは、まだ決めてないということを申し上げてるわけでございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　それでは、私は１７万市民のために、市長は、今まで積み上げてきた事業をこれから必死にやりますという、そういうものが伝わってこないと、これからの市政に対して意欲がないと、このように私は個人的に判断させていただきます。
　それで、ちょっともう何点かお伺いいたしますけど、市長選、過去２回、市長も選挙なさってきて、私も３回選挙をさせていただきましたけど、この市長選の過去２回の選挙、まさしく市長がおっしゃってますように、市民による市民の応援で、市長の理念どおり、本当に市民主義の選挙をやってきたんだなという、こういう大変印象に残る選挙でございました。まさしく市民主義の選挙を市長はなさってきたと、こういうふうにきっと自負なさっているかと思うんでございますが、その過去２回の選挙戦において、竹内市長を御支援した市民の方たちから選挙違反者が出たということは、これはもう皆さん記憶の中に本当に新しく残っているところでございますが、こういうような本当に熱烈に自分の、竹内市長を応援するために、それと汗と血ですよ、血を流した、こういう応援者のためにね、私は市長はどういうふうに今考えているのかなというふうに思うんですね。
　まして、前回の市長選の直後の一般質問でも私たち公明党も、こういう逮捕者を出して、陣営から出して、市長、道義的な責任は感じないんですか、やっぱり道義的に責任あるんじゃないんですかということを質問させていただきましたが、そのとき市長は、はっきり「ない」とおっしゃっておりまして、私は、こういうようなやりとり、また、過去２回の市長選挙で、こういう事件を出したということで、まさしく市長、市民主義とおっしゃいますが、市長を支えている市民の応援者、汗と血が流れている選挙じゃないですか。その選挙をまたこの２カ月足らずで控えているわけでございましてね。やはりここで、もう本当に胸を張って、１７万市民のために私は頑張っていくんだということを言うべきではないかと思うんですね。その辺、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
 
○竹内謙　市長　　私は１回目の選挙も２回目の選挙もですね、何点取れたかはわかりませんけども、市民主義的な選挙をやったつもりでございます。そういう意味でですね、今回もさらにですね、その上に市民主義の選挙というものを重ねられないかということを、これは私の支持者でございますけどもね、の方々にお伝えをしたわけでございます。
　ちょっと脱線をして恐縮でございますが、この私が出しました手紙は、私のところに問い合わせのあった方にだけ、私が相手の名前を書いて差し上げたものでございまして、一般に公表をしたというような性格の文章ではございません。したがいまして、新聞社に発表したとか、そういう性格の文章ではございません。ただ、新聞社の方がそれをどこかで入手をされて、私のところに取材に来られたことは、それは間違いのない事実でございます。
　少々脱線をいたしましたけども、その中でですね、選挙違反事件があったというお話でございますが、これはあったことは事実でございます。１回目の選挙につきましては、これは私は大変迷惑をしたと、私も被害者の一人であるというようなことをこの場でも申したところでございますが、あの公選法違反の判決を見ますと、私のためになどという文言は一言もございません。逮捕のときにはですね、警察の発表で、竹内派運動員というような言葉を使っておりましたが、判決の中には、私のためにとか、そういうような文言は一つもございません。
　それから、２回目の選挙での選挙違反事件、これは私、この場でも繰り返し申させていただきましたけども、私を応援してくれた市民の一人であるという認識を私はずっと申し上げてまいりました。これも私は極めて正しい認識であったというふうに思っております。これもですね、判決文を読んでいただくとわかりますけども、竹内派運動員とかですね、そういうような言葉はございません。本人がですね、本人が、私が立候補の意思を有するのを知ってというような文言になっておりました。
　それは、御指摘のありました二つの事件についての私の釈明でございますが、いずれにいたしましてもですね、繰り返して恐縮でございますけども、今度の１０月の選挙に私が出る、出ないということは私はまだ決めておりませんので、これ以上申し上げることがないということでございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　過去の選挙のことをるる今市長もおっしゃってましたけど、市長の今の御答弁の中でですね、支援者の方たちに市民主義の選挙ができないかと問いかけたと、そういうふうに今おっしゃってましたね。問いかけて、答えがまだ返ってきてないから、または、できないよと言われたか、それはわかりませんけど、その問いかけて、その結果がどうも危ないということで、出るか出ないかわからないというふうに、こういうふうに今思っていらっしゃるのかななんていうふうに、市長のお話の中でね、問いかけたけど、答えがまだ出てないということかなというふうに私思った次第でございます。
　時間も参りました。いろいろ市長にお聞きさせていただきまして、まず私思ったのがね、市民主義のこの選挙というのは、もう正々堂々と公約を上げて、正々堂々と戦って、そして１票、市民の方が１票入れる。これがまさしく市民主義じゃないかなというふうに思います。それに向かって議員は、市民の皆さんのために働いていくわけでございますけど、市長とちょっと考えも違うようでございますけど、この市長の市民主義というのを、こういうふうにずっとお聞きしてまいりますとね。やっぱり市民がこの人ならいいんだ、この人を推してね、この人を市長にして、私たちのために働いてもらおうという、こういう構造かなというふうに思っておりますが、これ、ちょっと視点を一たび変えますとね、この市民主義を利用するという、こういう視点もちょっと見えてくるんですね。まさしくこの市民主義を利用して選挙をやるんだというような、こういうようなものがこういうふうに見えたときにはね、もう、これまさしく市民に対する背信行為じゃないかと私は断ぜざるを得ないというふうに今思っているところでございます。
　それで、最後にちょっと１点お聞きさせていただきますけど、最初の冒頭にも申しましたように、ごく単純に本当に市長、３期目出るの、出ないのという思いで質問させていただきましたんで、率直に私もそういう質問をさせていただきますけど、やっぱり市長、今までやってきた事業、もう責任持ってね、やっぱりやり遂げていくんだという思いで今いらっしゃるのか、それとも一身上の都合でね、立候補はしないんだと、この辺を単純明解に私も率直にお聞きいたしますけど、再度もう一度お答えをいただいて、一般質問を終わりたいと思います。
 
○竹内謙　市長　　先ほども申し上げましたけども、私は任期がある限り、全力を尽くして鎌倉市政のために力を尽くしてまいりたいと、かように考えております。
 
○議長（松中健治議員）　　以上で一般質問を終わります。
　議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７時１４分　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７時５５分　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７時５６分　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１９時００分　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第３「報告第７号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第８号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第９号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。
 
○石井潔　総務部長　　報告第７号交通事故による市の義務に属する損害賠償額の決定に係る専決処分について、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき報告いたします。
　本件は、平成１３年４月２０日、鎌倉市御成町１５番先路上で発生した、鎌倉市立今泉小学校所属の原動機付自転車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、今泉小学校用務で原動機付自転車を運転し、右折した際、前方の安全確認が不十分であったため、停車中の相手方の車両に追突し、損害を与えたものであります。
　その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両の修理費を支払うことで和解が成立しました。賠償金額は３万8,１９９円で、処分の日は平成１３年８月１６日であります。
　以上で報告を終わります。
 
○金澤政弘　都市整備部長　　報告第８号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第１８０条第２項の規定により御報告いたします。
　本件は、平成１３年４月８日に、鎌倉市極楽寺三丁目１番６号先の道路を自動車で走行中、側溝のグレーチングを車輪によりはね、車両を破損した事故の被害者、東京都〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議を重ねた結果、市が修理費の一部を賠償することで和解が成立したので、その額を執行いたしました。その処分は、車両修理費１１万9,４４８円であります。賠償の相手方は、被害者の〇〇〇〇さんで、処分の日は平成１３年７月２５日であります。
　以上で報告を終わります。
　引き続きまして、報告第９号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第１８０条第２項の規定により御報告いたします。
　本件は、平成１２年９月１５日に、鎌倉市西鎌倉三丁目１１番地先の道路を原動機付自転車で走行中、道路に発生していた藻で滑り転倒、車両の破損及び負傷した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議を重ねた結果、市が治療費及び修理費の一部を賠償することで和解が成立したので、その額を執行いたしました。その処分は、治療費及び車両修理費３万9,８８１円であります。賠償の相手方は、被害者の〇〇〇〇さんで、処分の日は平成１３年７月２５日であります。
　以上で報告を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員）　　日程第４「議案第２５号鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例及び鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○梅沢輝夫　選挙管理委員会事務局長　　議案第２５号鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例及び鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案の理由を説明いたします。
　去る６月６日、公職選挙法施行令の一部が改正され、選挙公営に要する経費の限度額が改正されたことに伴い、本市においても同様の措置を講じようとするものです。その内容は、選挙運動用自動車の借り入れにつきましては、一般乗用旅客自動車運送業者との運送契約の場合、使用に対して支払うべき１日当たりの金額６万２００円を６万4,５００円に、また、一般運送契約以外の契約につきましては、選挙運動用自動車の運転手の運転業務に対して支払うべき１日の報酬額１万1,７００円を１万2,５００円に、また、選挙運動用ポスターの作成につきましては、ポスター作成の１枚当たりの印刷単価５０１円９９銭を５１０円４８銭に改め、いずれも公布の日から施行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２５号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第４４条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第２５号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第２５号鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例及び鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案２５号は原案のとおり可決されました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第５「議案第１８号市道路線の廃止について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○金澤政弘　都市整備部長　　議案第１８号市道路線の廃止について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、山ノ内字明月谷１８９番地先から山ノ内字明月谷１８９番地先の終点に至る幅員7.７２メートルから8.０５メートル、延長１8.６１メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の通行の用に供されていない道路であるため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、雪ノ下五丁目４７１番２地先から雪ノ下五丁目４６７番１地先の終点に至る幅員1.２１メートル、延長１7.７０メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の通行の用に供されていない道路であるため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、鎌倉山三丁目１４７１番２２地先から鎌倉山三丁目１４６７番２地先の終点に至る幅員1.８３メートル、延長１0.９７メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の通行の用に供されていない道路であるため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号４の路線は、材木座四丁目５７２番４地先から材木座四丁目５７２番３地先の終点に至る幅員1.３３メートルから1.３５メートル、延長2.９９メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の通行の用に供されていない道路であるため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号５の路線は、台三丁目８０５番１地先から台三丁目２番４１地先の終点に至る幅員1.８２メートルから1.８４メートル、延長２1.８２メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の通行の用に供されていない道路であるため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号６の路線は、腰越五丁目６４４番９地先から腰越五丁目６７３番６地先の終点に至る幅員2.９６メートルから6.２２メートル、延長２３4.０８メートルの道路敷であります。この路線は認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号７の路線は、鎌倉山二丁目１５６０番１６地先から鎌倉山二丁目１８１５番１９地先の終点に至る幅員2.７２メートルから3.１４メートル、延長９3.４０メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の通行の用に供されていない道路であり、認定に係る道路用地との交換を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号８の路線は、鎌倉山二丁目１８３５番２４地先から鎌倉山二丁目１８１５番２３地先の終点に至る幅員４メートルから5.１３メートル、延長２５メートルの道路敷であります。この路線は認定に係る道路用地等の再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号９の路線は、笛田三丁目４６６番７地先から笛田三丁目４６３番地先の終点に至る幅員1.７５メートルから4.８５メートル、延長１０9.３１メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の通行の用に供されていない道路であるため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第６「議案第１９号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○金澤政弘　都市整備部長　　議案第１９号市道路線の認定について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、腰越五丁目６４４番９地先から腰越五丁目３１１番４地先の終点に至る幅員2.９６メートルから6.２２メートル、延長２７6.１５メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の通行の用に供されている道路であるため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、腰越五丁目６７３番２０地先から腰越五丁目６７４番７４地先の終点に至る幅員5.０１メートルから9.４７メートル、延長３1.２５メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の通行の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、鎌倉山二丁目１８３５番２４地先から鎌倉山二丁目１５６０番９地先の終点に至る幅員４メートルから6.１４メートル、延長１０1.１６メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の通行の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号４の路線は、山崎字上河内５６５番３地先から山崎字上河内５６５番６地先の終点に至る幅員4.５１メートルから8.８３メートル、延長３2.５７メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の通行の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号５の路線は、笹目町３８８番２４地先から笹目町３８８番２０地先の終点に至る幅員4.５メートルから7.１６メートル、延長２1.３５メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の通行の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号６の路線は、七里ガ浜東五丁目１３３２番１０６地先から七里ガ浜東五丁目１３３２番１２６地先の終点に至る幅員4.０２メートルから7.７６メートル、延長４3.４８メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造及び整備された道路であり、一般の通行の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号７の路線は、佐助一丁目４７６番１地先から佐助一丁目４７６番７地先の終点に至る幅員5.０１メートルから１1.０４メートル、延長３9.５７メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の通行の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号８の路線は、玉縄三丁目５９０番１地先から玉縄三丁目５９１番１地先の終点に至る幅員４メートルから7.２メートル、延長９7.４３メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の通行の用に供されており、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第７「議案第２０号工事請負契約の変更について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石井潔　総務部長　　議案第２０号工事請負契約の変更について提案理由の説明をいたします。
　本件は、さきの平成１２年６月定例会議案第８号及び平成１３年６月定例会議案第１０号をもって議決されました、公共下水道（汚水）築造工事手広第１汚水幹線第１工区の契約金額を変更しようとするものであります。
　本工事は、鎌倉市が西武建設株式会社へ当初１億7,８５０万円で発注し、その後、９７３万3,５００円増額し、１億8,８２３万3,５００円としたものでありますが、このたび、当該工事の最下流部である手広交差点横断箇所において推進工事を施工中に、転石と想定される障害物により推進不能に陥ったため、ルート変更による人孔及び立坑１基の増工をしようとするものであります。このため、契約金額を1,４６５万６５０円増額して、２億２８８万4,１５０円にしようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第８「議案第２２号物件供給契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石井潔　総務部長　　議案第２２号物件供給契約の締結について提案理由の説明をいたします。
　本件は、高規格救急自動車の購入についての供給契約を随意契約の方法により、横浜市神奈川区東神奈川二丁目４５番地３、日産プリンス神奈川販売株式会社法人営業部部長清水盛治と締結しようとするものであります。
　物件購入の見積もりは、本市の仕様に適し、販売実績のある２社に提出してもらいましたところ、日産プリンス神奈川販売株式会社が廉価であり、消費税等を含む金額は2,７３６万５０円であります。契約予定者である日産プリンス神奈川販売株式会社は、高規格救急自動車を横浜市消防局、川崎市消防局、相模原市消防本部などに販売実績があり、信頼できる業者と確信しております。なお、納入期限は平成１３年１１月３０日を予定しております。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第９「議案第２１号不動産の取得について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石井潔　総務部長　　議案第２１号不動産の取得について提案理由の説明をいたします。
　本件は、（仮称）天神山緑地用地を取得しようとするものであります。取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字宮廻７５５番イ、地目は原野、現況は山林で、取得面積は5,９５０平方メートル、取得価格は２億６４６万5,０００円であります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第１０「議案第２３号財産の無償譲渡について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐々木昭俊　保健福祉部長　　議案第２３号財産の無償譲渡について提案理由の説明をいたします。
　本件は、平成１３年１月１日をもって、神奈川県から本市に無償譲渡されました旧県立鎌倉老人ホームの建物等を新たな特別養護老人ホーム等の運営のために、社会福祉法人に無償で譲渡しようとするものであります。無償譲渡しようとする建物等は、鉄骨鉄筋コンクリート造３階建て一部４階で、延べ床面積は2,９３1.４６平方メートル、その他工作物及び立木であります。建物等の評価額は１億7,８０３万円で、鎌倉市市有財産評価審査会答申価格をもとにしております。譲渡の相手方は、鎌倉市関谷７５３番地、社会福祉法人清和会理事長大嶋文夫氏であります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第１１「議案第２４号鎌倉市情報公開条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松本巖　企画部長　　議案第２４号鎌倉市情報公開条例の制定について提案理由の説明をいたします。
　市が保有する情報の一層の公開を図ることにより、市政の透明性を向上させ、市民参加のもとに、公正で民主的な市政の推進を目指して、現行の鎌倉市公文書公開制度の充実を図るため、現行条例を見直しし、改めて鎌倉市情報公開条例として制定しようとするものであります。
　拡充する主な内容は、公開対象文書等の拡大、公開請求権者の限定の解除、公開の義務化、出資法人等の情報公開の推進等です。また、存否を明らかにできない情報の取り扱いについても定めようとするもので、平成１４年１月１日から施行しようとするものです。これに伴い、現行の鎌倉市公文書公開条例は廃止し、あわせて鎌倉市個人情報保護条例、鎌倉市事務分掌条例、鎌倉市手数料条例の一部改正を行おうとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○13番（伊東正博議員）　　ただいま提案されました鎌倉市情報公開条例につきまして、１点御質問をさせていただきたいと思います。
　本条例は、昨年９月定例会におきまして、本議会において鎌倉市公文書公開条例の早期改正を求めることに関する決議がされました。それに基づきまして、この１年間、公文書公開運営審議会等において御審議をいただき、その答申を受けて、本定例会に条例が提案されたというふうに理解をしております。議会といたしまして、何点か、この改正につきましては、項目を上げて、その改正を求めていたところでありますが、その中で、特に請求権者の期限の利益を確保するために、鎌倉市公文書公開審査会における審査の期間に一定の限度を設けることという点につきましては、今回、この条例の中に盛り込まれていないというふうに承知をしております。この点に関しましては、また、総務常任委員会等の審査の中で質疑が行われるものと思いますが、特に今回、質問をさせていただいております点については、新たにこの鎌倉市情報公開条例の中で、これまでの公文書公開条例にはなかった点が第９条に盛り込まれているというふうに理解をしております。
　それはどういうことかといいますと、情報の存否の応答を拒否できる規定を設けたということでございます。これまでの公文書公開条例の中にはなかった新たな規定が、まして議会の中での決議の中にもなかったことが新たに盛り込まれているということでお尋ねをしたいわけでございますけれども、今回の条例改正、できるだけ市民に対する、あるいは市民に限らず、何人も知る権利の保障の中からですね、そういう流れの中から新しい条例制定がされたと思っております。ただ、この情報の存否の応答を拒否するという点に関しましては、これをもって、その知る権利が制限されるのではないかという危惧を抱いております。当然のことながら、個人情報にかかわること、これに関しては、その存在があるかないか、それを、いわゆる応答、答えるということ、そのことが、いわば個人情報を保護する観点から問題が出てくるということは、私ども理解しているわけですけれども、それ以外に、この情報の存否の応答をするということが、どうしてこの条例案に盛り込まれたのか、もし、個人情報に限ってということであれば、その旨、この規定の中、条例の条文の中に明確に制限的に加えてもよかったのではないかというふうに思うんですが、何ゆえに、その個人情報に限らず、情報の存否の応答の拒否をここに盛り込んだのか、その理由をお尋ねしたいと思います。
 
○松本巖　企画部長　　新設第９条に定めます行政文書の存否の関する情報の取り扱い、この趣旨につきましては、ただいま議員さん御指摘いただいたとおりの趣旨でございます。存否を明らかにできない情報といたしましては、特定個人に係る、いわば他人に知られたくないような情報が典型的な事例であるということでございます。ただ、存否を明らかにできない情報は、必ずしも個人に関する情報の場合に限定されないと、個人情報以外にあり得ないというふうに断定できないということから、本条は、非公開情報の範囲を限定していないものでございます。
 
○13番（伊東正博議員）　　その個人情報以外にあるという、その可能性があるためにというお答えだったと思うんですが、当然、これ考えられることは、国の情報公開法あるいは県の持っている情報公開条例、こういったものではですね、例えば国の場合ですと、外交上の機密あるいは防衛上、そういったものの存否を明らかにすることによって、いわば国の安全が保てなくなる。国の利益が保てなくなるというようなことは考えられる。あるいは県条例においては、例えば警察情報のようなものが当然県の公安委員会等を所管しておりますので、そういうことが考えられる。しからば、この鎌倉市において、そういったものがあるのかどうか、その点について明確にお答えをいただきたいと思います。
 
○松本巖　企画部長　　個人情報に限定し切れないという認識がベースにございます。御質問からは若干外れますけれども、同様の考え方から県並びに県下の各市においても同様の規定をしているところでございます。そして、じゃあ今時点で、現時点で市が持っている情報の中で、この９条の適用になり得る情報、文書としてどういうものがあるかということでございますけれども、これは過去に実際にあったということではなくて、いわゆるあり得るケースとして御説明をさせていただきたいと思いますけれども、一つは表彰審査会の事務手続が進行している中で、特定個人の情報ですとか、あるいは法人ですとか、あるいは団体ですとか、そういった情報が記載されている部分の公開を請求されたような場合、非公開と回答することで、その個人、法人、団体が候補者となったことがわかり、その後の適正な選考に支障を及ぼすおそれがあるいうようなケースもあり得るといいましょうか、考えられるケースとして想定をいたしております。
　あるいは公害の関係でございますけれども、公害対策に係る事務におきまして、特定の事業所を指定されまして、請求者がですね、請求者が特定の事業所を指定をされまして、そこの事業者が特定の機器の設置の届け出がされているかどうかの請求があるということもケースとしてはあり得るわけでございます。
　県の条例の定めによりまして、特定機器の設置については、一定の範囲で、市もその経由事務を行うという仕組みになっております。そういった場合に、非公開というふうな決定をすることで、そういう特定の機器設置の存在をうかがわしてしまうケースも考えられます。そうなりますと、拡大、その事業の拡大戦略として内密に進めるというのが通常でございますけれども、その後の当事業所の経営等に大きな支障を与えてしまうおそれがあるわけでございます。ケース・バイ・ケースで、いろいろなケースが考えられると思いますが、９条の適用になり得る一つのケースだろうというふうに考えているところでございます。
 
○13番（伊東正博議員）　　細部にわたる質問は差し控えたいと思いますけれども、ただいま伺った事例はですね、どちらかといえば、個人の情報もしくはその個人の、いわゆる法人、団体等の情報を経由して、そういったものが行政側の方に入ってきたケースだというふうに思うわけですね。ですから、私どもが一番心配しているのは、行政が独自でもっている情報が、今度、存否にかかわる９条をもってして、表へ出てこない危険性が非常に高くなる。それを心配しているわけです。ですから、そこのところに何らかの一定の歯どめ、ガードがかかるのが本来、この知る権利を保障していく上で最も大事じゃないかなと思っておりますので、その点について、もし御見解があれば伺いたいと思います。
 
○松本巖　企画部長　　この９条の運用につきましては、ただいま御指摘いただきましたように、安易な運用というのは許されないものだというふうに考えております。この９条の適用の範囲でございますけれども、従前から非公開情報として定めていた範囲を超えて、この９条が適用されるというケースはございません。９条の適用は、あくまでも非公開情報の中における取り扱いでございます。したがいまして、新たな非公開の道を開くという懸念はないものというふうに考えております。
　しかしながら、冒頭申し上げましたその運用については、非公開判断をする以上に慎重な厳格な運用が必要であろうというふうに思っております。
　今、議員さん、どういう歯どめを考えているのかという御指摘もあったところでございますけれども、それにつきましては、実際に９条の適用をした場合につきましては、その都度、運営審議会に報告するということも運用、規定の中で設けようと考えております。これも県の制度、そして県下の制度も同様の歯どめといいましょうか、担保を設けようとしております。
　さらには、これは当然のことでございますけれども、非公開という措置をした場合あるいは不存在になった場合、これも、いわゆる審査会への不服申し立ての道が開かれておるわけでございますけれども、この９条を適用した場合にも同様に審査会への申し立てができるという仕組みを考えております。したがいまして、二重の仕組みを用意することによって運用面での安易な運用を防止するように制度的に考えているところでございます。しかし、何よりも大事なのは、運用する職員の認識と自覚でございますので、実際の施行に向けての研修等の中で徹底は図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 
○13番（伊東正博議員）　　これで終わりにいたします。
　今、部長の方から答弁ございましたが、まさにその運用の中でですね、どういうふうに市民の権利が確保されていくのかというあたりが一番のポイントだと思います。今お話を伺って、答弁を伺っておりましたけれども、まだまだ疑問点が私は残るんではないかなと思っておりますので、これは総務常任委員会及びその後、議会としてどういうふうに対応したらいいか、どういう方法があるのかも考えまして、後日の場面でそういった問題をもう一度議論できる機会があればと思っております。これで終わりにいたします。
 
○議長（松中健治議員）　　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第１２「議案第２６号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐々木昭俊　保健福祉部長　　議案第２６号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
　小児医療費助成制度の充実を図るため、現在、出生時、転入時、１・２・３歳の年齢更新時にその都度、医療証の交付申請をするよう義務づけていることを改め、出生時、または、転入時に一度のみの申請とすることにより、市民の更新手続の軽減を図ろうとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第１３「議案第２７号平成１３年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○竹内謙　市長　　（登壇）議案第２７号平成１３年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、市税還付金の経費、保育施設及び教育施設の安全対策の経費、ごみの減量化・資源化の経費、河川維持の経費などを計上いたしました。これらの財源といたしまして、前年度からの繰越金、繰入金などを計上いたしました。
　補正額は、歳入歳出それぞれ9,９４０万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも５２５億5,０１０万円となります。また、自然環境調査委託費の債務負担行為の設定をしようとするものであります。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
 
○松本巖　企画部長　　議案第２７号平成１３年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）の内容を説明いたします。
　第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ9,９４０万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも５２５億5,０１０万円となります。款項の金額は第１表のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第１０款総務費は3,３００万円の追加で、市税還付金の経費の追加を、第１５款民生費は７７７万9,０００円の追加で、あおぞら園及び保育施設の安全対策の経費などの追加を、第２０款衛生費は1,１５５万円の追加で、ごみの減量化・資源化の経費の追加を、第４５款土木費は1,５５０万円の追加で、河川維持の経費の追加を、第５５款教育費は3,１５７万1,０００円の追加で、小学校、中学校の安全対策の経費及び文学館の経費の追加をしようとするものであります。
　次に、歳入について説明をいたします。第７０款寄附金は１００万円の追加を、第７５款繰入金は2,５６０万円の追加で、介護保険事業特別会計繰入金の追加を、第８０款繰越金は7,２８０万円の追加で、前年度からの繰越金を追加するものであります。
　次に、第２条債務負担行為は、平成１２年度から実施しております自然環境調査委託費について、その期間を平成１４年度まで延長するため設定しようとするものであります。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第１４「議案第２８号平成１３年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐々木昭俊　保健福祉部長　　議案第２８号平成１３年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ9,７５０万円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも６８億3,５１０万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第５款総務費は４１６万3,０００円の追加で、高齢者実態調査の実施による追加を、第３０款諸支出金は9,３３３万7,０００円の追加で、平成１２年度介護給付費の精算による国庫負担金等返還金などの追加をしようとするものであります。
　次に、歳入について申し上げます。第４５款繰越金は9,７５０万円の追加で、前年度からの繰越金の追加をしようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る９月２１日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１９時４１分　散会）

平成１３年９月６日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　和　田　猛　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　村　貞　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　嶋　村　速　夫