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平成13年 6月定例会

第2号 6月14日

○議事日程　　
平成１３年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年６月１４日（木曜日）
〇出席議員　２７名
　　１番　　千　　　一　　　議員
　　２番　　中　村　聡一郎　議員
　　３番　　松　尾　　　崇　議員
　　４番　　松　中　健　治　議員
　　５番　　大　石　和　久　議員
　　６番　　三　輪　裕美子　議員
　　７番　　森　川　千　鶴　議員
　　８番　　吉　岡　和　江　議員
　　９番　　岡　田　和　則　議員
　１０番　　澁　谷　廣　美　議員
　１１番　　古　屋　嘉　廣　議員
　１２番　　高　橋　浩　司　議員
　１３番　　伊　東　正　博　議員
　１４番　　藤　田　紀　子　議員
　１５番　　野　村　修　平　議員
　１６番　　仙　田　みどり　議員
　１７番　　小田嶋　敏　浩　議員
　１８番　　児　島　　　晃　議員
　１９番　　助　川　邦　男　議員
　２０番　　和　田　猛　美　議員
　２１番　　大　村　貞　雄　議員
　２２番　　嶋　村　速　夫　議員
　２３番　　白　倉　重　治　議員
　２４番　　福　岡　健　二　議員
　２５番　　伊　藤　玲　子　議員
　２６番　　前　田　陽　子　議員
　２７番　　赤　松　正　博　議員
　　　　────────────────────────────────────────
〇欠席議員　　１名
　２８番　　清　水　辰　男　議員
　　　　────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　西　山　元　世
　次長　　　　　　　　塩　崎　弘　禮
　次長補佐　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　内　田　善　昭
　次長補佐　　　　　　讓　原　　　準
　次長補佐　　　　　　山　田　幸　文
　議事担当担当係長　　小　島　俊　昭
　書記　　　　　　　　斉　藤　　　誠
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　木　村　雅　行
　書記　　　　　　　　大　隅　啓　一
　　　　────────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　竹　内　　　謙　　市長
　番外　５　番　松　本　　　巖　　企画部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　総務部長
　　　　　　　　石　井　　　潔
　　　　　　　　　　　　　　　　　行財政改革推進
　番外　７　番
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　番外　９　番　佐々木　昭　俊　　保健福祉部長
　番外１０番　渡　辺　英　昭　　資源再生部長
　番外１１番　上　林　　　忠　　緑政都市部長
　番外１３番　金　澤　政　弘　　都市整備部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　大船駅周辺
　番外１４番　木　村　　　裕
　　　　　　　　　　　　　　　　　整備事務所長
　番外１５番　山　崎　博　夫　　消防長
　番外１９番　菅　原　俊　幸　　生涯学習部長
　　　　────────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程　（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年６月１４日　午前１０時開議
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　議案第８号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　４　議案第９号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第１０号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第１２号　建設工事委託に関する基本協定の締結について　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第１１号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第１６号　公共下水道の接続に関する和解について　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第１３号　鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の全部を改正する条例の　　┐
　　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第１４号　鎌倉市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部　　│
　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第１５号　平成１３年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　　　　────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年６月１４日

１　陳情５件を一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり建設常任委員会に付託した。
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年鎌倉市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　　　（２）
┌─────┬───────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　名　　　│　　　　提　　　　出　　　　者　　　　│
├─────┼────┬──────────────┼────────────────────┤
│ 13. 6.11 │陳　　情│交通実験中止についての陳情　│鎌倉市小町二丁目１２番２７号　　　　　　│
│　　　　　│第９号│　　　　　　　　　　　　　　│明日の鎌倉の交通を考える市民の会　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│代表者　　　　　　松　　岡　　英　　男　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和14年６月17日生　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　外20名　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│旧市道日坂２号線の路線のすべ│鎌倉市七里ガ浜二丁目１２番１５号　　　　│
│　　　　　│第１０号│てを市道０１６−００７号線に│かまくら市民オンブズマン　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│含めて管理することを求めるこ│代表幹事　　　　　海　　部　　幸　　造　│
│　　　　　│　　　　│とについての陳情　　　　　　│　　　　　　　　　昭和22年12月27日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│市道０１６−００７号線に接し│鎌倉市津４８３番地３　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第１１号│津４８３−２２を敷地として建│　　　　　　　　　北　　川　　芳　　郎　│
│　　　　　│　　　　│設された違法建築の早期是正及│　　　　　　　　　昭和15年９月12日生　　│
│　　　　　│　　　　│び真相究明と市当局の責任を問│　　　　　　　　　　　　　　　　外１名　│
│　　　　　│　　　　│うことについての陳情　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 13. 6.12 │陳　　情│市当局の見解を明確に公表する│鎌倉市稲村ガ崎三丁目１０番１８号　　　　│
│　　　　　│第１２号│よう指導することについての陳│　　　　　　　　　楠　　　　　精一郎　　│
│　　　　　│　　　　│情　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和27年４月３日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│台峯緑地の鎌倉市緑の基本計画│鎌倉市山崎１４９５番地２７　　　　　　　│
│　　　　　│第１３号│に基づく公園計画の完全実施を│台峯の自然を守る会　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│求めることについての陳情　　│代　　表　　　　　石　　田　　美智子　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和６年９月１日生　　│
└─────┴────┴──────────────┴────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（２）
┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│
├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 13. 6.14 │　　　　　│陳　　情│交通実験中止についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　│第９号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│旧市道日坂２号線の路線のすべてを市道０１６−００７号線に含│
│　　　　　│　　　　　│第１０号│めて管理することを求めることについての陳情　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│建　　　設│陳　　情│市道０１６−００７号線に接し津４８３−２２を敷地として建設│
│　　　　　│常任委員会│第１１号│された違法建築の早期是正及び真相究明と市当局の責任を問うこ│
│　　　　　│　　　　　│　　　　│とについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│市当局の見解を明確に公表するよう指導することについての陳情│
│　　　　　│　　　　　│第１２号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│台峯緑地の鎌倉市緑の基本計画に基づく公園計画の完全実施を求│
│　　　　　│　　　　　│第１３号│めることについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　２７名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時００分　開議）

○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第１４２条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。１０番　澁谷廣美議員、１１番　古屋嘉廣議員、１２番　高橋浩司議員にお願いいたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。

○西山元世　事務局長　　清水辰男議員から、所用のため欠席する旨の届け出がございましたので御報告いたします。

○議長（松中健治議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、森川千鶴議員の発言を許可いたします。

○７番（森川千鶴議員）　　おはようございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　私は、この鎌倉に住んで２０年になります。その間、子育てをしながら地域の中で市民として、ごみ問題や福祉、食の安全など、さまざまな問題に取り組んでまいりました。子供たちに豊かな環境を残したい、まただれもが安心して過ごせる社会をつくりたいという思いからでございます。
　そうした活動を続ける中で、ネットと出会い、市民が発言し、行動することで町は変わる、変えていくことができると実感いたしました。そして今回、私は地域の生活者の声をまちづくりに生かしたいと議員になりました。
　そこで、地域の方からいただいたたくさんの課題の中でも、特に私にとって身近な福祉やごみ問題について質問させていただきます。
　最初に、高齢者福祉について伺います。以前、私は脳梗塞で倒れたしゅうとめを自宅での在宅介護で、また寝たきりの実母を遠距離介護しておりました。当時、介護保険はなく、措置としてのサービスだけでしたので、家族がいるということで、なかなか思うようなサービスは受けられず、訪問介護とデイサービスを週に各１度受けただけで、あとはすべて家族での介護でした。本当にサービス自体の供給量も、民間サービスは当時ほとんどなく貧弱なものでした。施設での介護は、職員は８時間勤務ですが、家族介護は２４時間体制です。私としましては、できる限りの介護をいたしましたが、本当に心身ともに疲れ切っていたというのが当時の状況です。やはり、想像以上の現実でした。
　在宅での介護を続けるためには、さまざまな福祉サービスを組み合わせて利用し、介護される側が少しでも暮らしやすいように、家族は家族としての役割が果たせるような心と時間のゆとりが欲しいと切に思います。
　昨年４月に介護保険が導入され、施し的な措置の福祉から家族構成や収入にかかわらず、利用者本人の介護度によって福祉サービスが受けられるようになりました。導入に当たっては、施行直前まで国の方針が定まらず、ホームヘルプの介護報酬区分が直前に変更されたり、介護保険料の徴収を６５歳以上の人には半年間猶予するなど、現場の混乱と御苦労は大変だったろうと思います。
　しかしながら、介護を社会で支えるという理念に基づき、介護給付と保険料負担が明確になったこと、また利用者が必要なサービスを選べるようになったことなど、介護保険導入で福祉は大きく変わりました。介護の社会化への一歩として評価しております。
　住みなれた地域、我が家でさまざまな介護サービスを受けながら暮らし続けることができるようにと、在宅での福祉を豊かにすることを基本にして介護保険は導入されたものと考えますが、現実には施設サービス利用者への給付が高く設定され、介護度が高い利用者では、在宅ではサービスが足りないのが現状です。例えば、トイレ介助を１日４回受けたとして、実際に受ける時間は１０分ずつでも、１回ごとに最低３０分の身体介護料を払わねばならず、それだけで１日約１万円にもなってしまい、１カ月では３０万円、要介護度５と認定されましても、利用限度額は３７万円ほどですから、後は入浴サービスと訪問看護サービスなどを週１回受けるのがやっとという状況です。足りない分は全額利用料を払って上乗せするか、払えない場合は家族に負担がかかってしまいます。
　また、ひとり暮らしや寝たきりの場合、介護保険だけでは人間らしい生活にはほど遠く、介護保険だけではとても生活できないのが現実です。ですから、特別養護老人ホームや療養型病床群など、施設志向が高くなっていくのではないかと思われます。また、訪問介護について、国では身体介護を中心に考えられてまいりましたが、実際には要介護度の低い利用者からは家事援助の要望が多く、この分野に関しましては、介護報酬単価が低いため、民間企業の参入も少なく、身体介護と家事援助の報酬格差の問題とあわせ、２年後の介護保険見直しに向けての課題ととらえています。
　さて、鎌倉市では高齢化率が２１％を超えまして、開発されてから年数がたった住宅地では２５％を超えているところさえあります。県内では逗子市に次ぎまして２番目に高齢化率が高く、今後も上がっていくとされております。
　介護保険がスタートして１年経過し、鎌倉市の要介護認定数はことし３月末時点でおよそ3,６００人余、実際の介護保険サービス利用率はどの介護度についても予定量を下回り、およそ３０％から４０％になっています。この利用率が低いことにつきましては、昨日も議論がありましたが、要支援や、また要介護度１など、介護度の低いケースにおいては、限度額目いっぱいに保険を使わなくても十分満足されているケースもあると思います。
　実際、予測を下回ったことについては、昨日吉岡議員の質問に対し、介護支援機構のアンケート結果では、制度の周知不十分があるにしても、現在のサービスで満足しているとか、また１割の利用負担が重い、また使いたいサービスが込んでいるなどが挙げられておりました。鎌倉でも実際に、認定者数や、また利用者数を見ますと、月ごとに介護保険料、利用者はふえているにもかかわらず、給付額自体はさほど伸びてはおりません。新たな需要に対し、供給が足りないことのあらわれではないかと考えますが、これについて市はどういうふうに考えていますでしょうか、お聞かせください。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　昨日もお答えいたしましたけれども、制度が開始されてまだ１年でございますので、そういう意味では、介護保険制度が成熟するには多くの時間が必要であるというふうにまず考えております。市としましても、居宅サービスの利用率が向上するように、制度広報の充実に努めてまいりますとともに、利用者へのサービス供給ができますように、事業者への情報提供や支援などを行っていきたいと思っております。
　また、介護保険が目指しております在宅中心でのサービス利用が促進されるように、旧制度の利用者への国の特別対策であります経過措置と同様に、今年度から低所得者への訪問介護の利用者負担の軽減を実施するなど、きめ細かいサービスの拡充を目指してまいりたいというふうに思っております。

○７番（森川千鶴議員）　　サービス供給が足りないということは、利用者にとって大変残念なことだと思いますけれども、今のお答えをいただきまして、市の整備を一刻も早くと願うばかりです。
　一方で、何から何まで介護保険でというのにも無理があります。介護保険は、本来介護の基本的部分を支えるものであり、介護すべてを賄っていくというものではないともとらえております。しかしながら、ひとり暮らしや、夫婦だけの高齢者世帯に対しましては、在宅で介護保険を使って暮らし続けていくためには、上乗せのきめ細かなサービス提供も必要です。鎌倉市でも今の部長のお答えにありましたが、生活支援の部分も所得によってはされているようですけれども、ある程度所得がある方につきましては、やはり地域で自分らしく生きていくためには、より一層安否確認も含めた配食サービスや家事介護サービス、移動サービスなどの充実が求められていると考えます。
　鎌倉市では伝統的に市民活動団体や市民事業の活動が活発でありまして、意思ある市民が配食サービスや家事援助サービス、移動サービスなど、需要の大半を担っております。こうした市民活動団体には、検便費や運営費の一部などが鎌倉市ホームヘルプサービス連絡会や鎌倉市給食サービス連絡会などを通して援助されているようですが、市民事業に対しては特に支援はありません。特に介護保険に対応している市民事業では、介護保険外の家事援助に対するサービスのニーズが増加していると聞いております。地域福祉を実際的に担っているこうした市民事業を地域の中で育て、ニーズに応じた気軽に使える福祉サービスをふやすことは、何より地域福祉を豊かにしていくものと考えます。すべてを行政がやるのでもなく、また民間企業に任せるのでもなく、市民がみずから参加して福祉を支える市民参加型福祉、これこそがこれからのノーマライゼーションの社会を実現するのに必要な中負担、高福祉の考え方ではないでしょうか。
　市は、これら市民事業をどのようにとらえ、今後どのように対応していくおつもりかお答えください。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　１１年１２月の一般質問で前田議員の方の同様な質問に対しまして、市長が答弁しておりますが、そのときの答弁では、介護保険だけでは在宅で暮らし続けることが困難な高齢者がたくさんいるわけでございまして、その面におきましては、鎌倉においては市民参加型の福祉活動が大きな役割を担っているということを指摘しておりまして、さらに続けて、市民と行政のパートナーシップに基づく顔の見える関係、これを築いていくことが大変重要だということを申し上げております。その意味で、市民事業の積極的な推進を図るためには、市民事業がやりやすい環境をつくるための行政の支援というものを考えていかなければならないだろうというふうな御答弁を申し上げておりますが、保健、特に福祉事業の関係におきます市民事業とのかかわりにつきましては、御指摘のように従来からホームヘルプ連絡会、あるいは高齢者給食サービス連絡協議会への公的支援を初めとして、その後デイサービス事業への支援あるいは今後予想されていきます育児サービスへのＮＰＯへの支援、あるいは移送サービスが市民主体で事業として行われているケースがございますので、これらへの行政のかかわりを含めまして、今後幅広い検討をしながら、基本的には市民事業の支援について積極的な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

○７番（森川千鶴議員）　　今、積極的な支援を今後検討していくというお答えをいただいて、期待しておりますけれども、まあ今までもそうした回答を多分何度かいただいていると思うんですけれども、なかなか市民事業に対しては具体的な支援の形というのがまだまだ見えないというのが現状ですけれども、具体的な方向についての検討はいつごろから始められるのかお聞かせください。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　１２年２月に、この関係の条例制定を求めることについての請願が提出されまして、議会の担当の委員会でも十分な議論がされた上で、結果として今に至っておるわけですが、そのときに議論になった、あるいはその行政側の考え方といたしましては、住民の参加型の団体あるいは市民事業を行っている団体の方、さまざまな活動の形がございますので、こういうことを含めて総合的に、やはり検討していく必要があるだろうというふうに考えておりますので、その中で行政が果たすべき役割、あるいはその市民の自主性をいかに尊重しながら支援ができるか、この辺については、まだまだ幅広い論議を踏まえていく必要があるだろうというふうに思いますので、御指摘、御意見がございますけれども、もう少しお時間をいただければありがたいというふうに思っております。

○７番（森川千鶴議員）　　当事者の声も入れてということですので、ぜひ市の今後の取り組みを期待したいと思います。
　さて、介護保険制度の利用が予測を下回っている一因にもなっております制度自体の周知徹底を図るために、市民にわかりやすく情報を出していくことが大変大切だと考えております。先ほど部長の答弁でも、制度の周知徹底を図っていくというようなお答えがありましたけれども、広報やチラシでの情報提供はもちろん必要ですが、インターネット利用者もこのところ急激にふえてきていることから、自宅でいながらにして制度を知ることができるホームページなどは介護に専念している方には大変期待されております。
　現在、鎌倉市でも介護保険についてのホームページは開設されておりますが、平成１２年３月以降、情報の更新がされておりません。介護保険実施前の情報しか入っておらず、実施後１年を経過しているにもかかわらず、いまだに介護保険開始に向けてという内容になっております。他都市に比べて大変使いづらいという声も住民から出ております。このホームページの更新につきまして、早急に対応してくださるように望みますが、いかがでしょうか。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　せっかく開設をいたしましたホームページでございますから、その時々に応じたタイムリーな情報提供というのは御指摘のように必要だというふうに思っております。具体的には、やっと最近、このホームページは改訂版をつくっておりますので、ごらんいただければありがたいと思うんですが、一方では、関係者によってはまだまだインターネットのホームページを常に見ていただけるという状況がなくて、インターネット上での情報ではちょっとわかりづらいので、紙に書いたもので説明をしてほしいという声も一部、一方では依然としてあるわけでございますので、そういう意味ではインターネットも必要性はもちろんでこざいますが、それ以外の情報媒体を使いながら、情報提供あるいは広報に当たっては、今後もよりタイムリーな情報提供に努めてまいりたいというふうに思っております。

○７番（森川千鶴議員）　　私もインターネットだけと言ってるのではなく、広報やチラシでの情報提供はもちろん必要だと考えておりますので、インターネットの更新も含めてよろしくお願いいたします。
　さて、鎌倉市は介護保険の導入に当たりまして、介護保険が円滑に実施されるよう、独自に市民、サービス事業者、保険者が参加する介護支援機構をつくり、事業者部会や情報部会、サービス評価部会などで活動してきており、前向きな取り組みは評価できます。しかし、実際には事業者部会などは、昨年度２回しか開催されておらず、アンケート結果からもより良質なサービスを具体的に提供する問題提起や対応策についての話し合い、またヘルパーやケアマネジャーに対する実践的研修を望む声が事業者自身からも上がってきております。実際に、利用者からもケアマネジャーの力量不足に対する不満も出ており、介護支援機構、また行政といたしましても、ケアマネジャーの研修、情報交換などの機会を設ける必要があると考えますが、これについて市はいかがお考えでしょうか。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　市内のケアマネジャーにつきましては、その総数については、全体の把握は、行政としては正確には把握できておらないんですが、試験に合格して、資格だけ持っている方はおおむね２００人ぐらいいらっしゃるのかなと。そのうち、実際に活動されているケアマネジャーは半数の１００人ぐらいというふうに理解をしておるところでございますが、従来、かまくら地域介護支援機構の事業者連絡部会の中で行っておりましたケアマネジャーへのこういう調整会議というか、要請等につきましては、これからは仮称ではございますが、鎌倉ケアマネ連絡会というものを近々に立ち上げるように関係者に呼びかけを実はいたしておりまして、この数日のうちに連絡会の準備会が立ち上がるということになっております。１００人あるいは２００人のうちで、どのくらい連絡会へ参加いただけるかわかりませんが、せっかく連絡会を立ち上げますので、今後はこの鎌倉ケアマネ連絡会と協力しながら情報交換や研修などを通じまして、ケアマネジャーの抱えているさまざまな課題の解決を図りながら、資質の向上を図ってまいりたいと思っております。

○７番（森川千鶴議員）　　このケアマネ連絡会というのは、一体年間どのぐらいの回数を予定していらっしゃるのでしょうか。ケアマネジャー、かなり多忙で何回かに分けて設定しないと、なかなか都合のつかない方も多いと思われます。なるべく実効性のあるものにしていくための工夫をぜひよろしくお願いいたします。
　また、サービス提供事業者の空き情報が、特に施設系でなかなか手に入らず、ケアマネジャーがケアプランをつくる際には、あちこちに電話で問い合わせているのが現状であり、大変負担となっております。インターネットを活用してスムーズに空き情報がとれるような仕組みづくりも必要と考えますが、これも実際にはサービス提供事業者の協力頼みというところで、現実には厳しい状況です。やはり、事業者部会自体をケアマネジャー連絡会とは別に、きちんと開催して情報交換をするなど、活性化が必要と考えますが、これにつきましても市はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　市民、事業者、そうして保険者である市が協力をいたしまして設置をいたしましたかまくら地域介護支援機構の中に御質問のような事業者連絡部会がございますが、現在、部会員は１６８事業者というふうになっております。１６８事業者の方を一堂に会した情報交換会、研修会というのは、なかなか開催するのに大変なことでございまして、１１年度から年に２回程度開催をしておる状況になっております。
　今後は１６８事業者全体を一堂に会するというのは、なかなか会議としては困難なことでございますので、業種別に部会を設けるなど、工夫をしながら、あるいは先ほどのケアマネ連絡会の設立の動きもありますので、こうした動向も踏まえながら、事業者連絡部会がより活性化するように、今後とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。

○７番（森川千鶴議員）　　では、その動きを見守りたいと思います。
　次に事業者にとって、国、県からの新たな情報は一刻も早く欲しいものです。それについても、鎌倉市は他市に比べ情報提供が不十分という指摘があります。伝書鳩というメールや文書で情報を出しているようですが、多忙な事業者にとっては、毎日メールをチェックすることや、また文書の見落としなどもありまして、結果的に情報伝達がおくれているというのが現状です。昨年１２月にあったような短期入所に関する変更など、利用者に迷惑をかけてはいけないような重要な制度変更については、お隣の逗子市や横須賀市では、事業者説明会を開催し、直接説明することで制度の周知徹底を図っています。鎌倉市の場合、他都市がそういうことをやっていらっしゃることは承知していらっしゃるのか、今後はまたより丁寧な情報を提供していただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか、お聞かせください。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　先ほどのホームページの開設の話と関連はいたすわけですが、その際にも申し上げましたとおり、情報提供については、インターネットをなかなか見る機会がないという方も直接御意見いただいております。さらに、説明会の開催等の情報も私ども把握しておりまして、今後は法令改正など、重要な内容につきましては、ケアマネ連絡会の活用など、事業者への説明会の実施も重要視していきたいと思っております。先ほど申し上げましたけれども、情報提供に当たっては、よりタイムリーに実施をしてまいりたいというふうに思っております。

○７番（森川千鶴議員）　　事業者への説明会など、ぜひ実施していただきたいと思います。
　ケアマネジャーの仕事の煩雑さに対し、保険料報酬が余りにも低いこと、またホームヘルプの介護報酬区分の家事介護一本化や、保険料だけでは在宅介護が支え切れないことなど、２年後の見直しに向けて課題は多いと思います。鎌倉市は保険者としてこのような数々の問題点についてどのような形で見直し点をまとめ提言していくのかお聞かせください。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　今回の計画、２年後の見直しにつきましては、制度が実施された以降の、初めての計画の策定ということになるわけでございまして、一番ポイントとなりますのは、介護サービスを受けている利用者のニーズをきちっと把握し、それを計画に反映させることが重要なポイントではないかというふうに思っております。
　さらに、従来利用者意向調査のみならず、サービス供給量の調査も実施をしてまいりましたが、これらの計画策定の際の供給量の調査等を踏まえた目標量の設定につきましては、単に実績からの推計ではなくて、行政側として将来像をどうしていくのかという具体的な政策的な方向性を示していくのが今回の計画のポイントになろうかと思っておりますので、具体には高齢者保健福祉計画等推進委員会の意見も聞きながら計画の改定を行ってまいりたいというふうに思っております。

○７番（森川千鶴議員）　　ぜひ介護保険がより利用者にとって使いやすいものになるような計画づくりをお願いいたします。
　さて、福祉施設の基盤整備についてですけれども、鎌倉市は地価が高いこともありまして、急激な高齢化に施設整備が追いつかず、福祉施設の基盤整備がおくれております。市外の特別養護老人ホームや老人保健施設を利用している人も多いと思われます。介護保険の導入に当たり、昨年、ことし、来年度と、デイサービス施設や老人保健施設、特別養護老人ホームが開設、または建設中など、急にふえてきてはおりますが、それでもまだまだ需要に追いつくとは思えません。特別養護老人ホームについては、昨日吉岡議員が質問されたので省略いたしますが、デイサービスなどは身近なところにあってこそ、利用者にとって使い勝手がいいものです。最低でも各中学校区１カ所以上の設置が望ましいと思います。また、ショートステイについては、昨年制度変更がありましたが、まだまだ使いにくい状況です。２月の会派代表質問でも前田議員の方からお伺いいたしましたが、現在デイサービス施設の空白区になっております岩瀬地区については、今泉市営住宅用地の活用によるデイサービスセンターも含めた老人福祉施設の早期整備を図っていきたいとのお答えをいただきました。あれから数カ月しかたっておりませんが、その後どうなっているのかお聞かせください。

○金澤政弘　都市整備部長　　今泉市営住宅の活用に当たりましては、周辺の道路整備や青少年広場の管理、また高低差のある土地であるための造成工事が必要となってまいります。それらを解決するべきものでございますけれども、そこで関係各課の職員で構成する庁内プロジェクトを設置いたしまして、計画づくりに取り組んでいるところでございます。
　今後、地元住民の方々、町内会とも十分話し合いをしながら、できるだけ早く土地利用計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

○７番（森川千鶴議員）　　庁内プロジェクトができて、検討が始められるということですので、今後の動向を見守っていきたいと思います。地元住民の合意をとりながら、早期の具体化をお願いいたします。
　また、介護保険対応の福祉施設の基盤整備につきましては、高齢者保健福祉計画の数値目標が早期に達成できるよう、一層の取り組みを要望いたします。
　次に、生活支援サービスについてお伺いいたします。介護保険制度により、介護を必要とする高齢者は、さまざまな保健医療サービスや福祉サービスを受けることができるようになりました。しかし、最も大切なことは、高齢者がいつまでも生きがいを持ち、地域社会の一員として健やかで安心して生活を送ることです。そのためには、壮年期からの健康づくりや高齢者の健康づくり、さらには高齢者の生きがい対策などの保健福祉サービスをより一層充実していく必要があります。鎌倉市には、現在教養センター、玉縄すこやかセンターなど、市内５カ所に６０歳以上の元気な方の憩いや文化教養活動のための施設があります。介護保険を使うことなく、元気で年を重ねていくことは何より望ましいことであり、介護予防の面からは大変大切なことです。しかしながら、一部施設を除いては、車での送迎はなく、公共交通機関を利用するか、家族に送ってもらうことなどが必要になっております。高齢化の進行や１人世帯の増加によって行きたくても行けない人や、老人性うつ病、引きこもりなど新たな問題も出てきております。そうした方々を対象に介護予防サービスを提供して、心身機能の維持向上や、健康と生きがいづくりの推進を図ることが今国の方針としても求められております。鎌倉市でも、この６月から銭湯を使ってのデイセントーや、今泉さわやかセンターでの生きがいデイサービスなどが実施されようとしております。デイセントーは食事つきで入浴や体操指導、レクリエーションが受けられるなど、身近で楽しい企画になっており、評価できますが、生きがいデイサービスはチラシなどを見せていただきましたが、介護予防などの講座を１０時から１２時半まで行うという内容になっておりますが、食事はなく、また入浴もその後御自由にどうぞということで、ふだん老人福祉センターを利用しているのと余りかわりばえがなく、残念ながら引きこもり対策として魅力ある企画とはなっておりません。実際に、この生きがいデイサービスに対しまして申し込み状況はどうなっているのでしょうか、お答えください。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　６月１２日現在で１５人予定しておりますが、応募者４名という状況です。

○７番（森川千鶴議員）　　社会福祉協議会に老人福祉センターの運営やこの事業についても委託していることでもありまして、今まではできなかった、もっと時間的にも内容的にも柔軟な企画が立てられると考えます。例えば、教養センターで人気の高いパソコンやワープロを使っての講座や高齢者に人気の高いマージャン教室など、食事つきで行うこともできるのではないでしょうか。また、将来的には老人福祉センターを昼間開所するだけでなく、夕方から夕食を提供して、入浴やちょっとした企画も楽しめるようなナイトデイサービスなども考えられるのではないかと思います。その場合、食事の提供には地元のボランティア団体の活用なども考えていけるのではないでしょうか。今後この生きがいデイサービスをどのように進めていくおつもりかお聞かせください。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　生きがい対応型のデイサービスの中で、デイセントーの方はおかげさまで公衆浴場４カ所、４カ所とも１５人応募がございまして、人気を博しておるところでございますけれども、一方、生きがい対応型の今泉のさわやかセンターにつきましては、モデル的に始めたということと、あと利用者がいる中でのデイサービスでございますので、なかなか制約があるということから、モデル的に始めていこうということでスタートしたわけですが、残念ながら先ほどのように１５名の定員にいってないということは、御指摘のようにメニューそのものにやはり魅力を感じていないということが挙げられるのかなというふうに反省をしております。始まったばかりでございますから、今後、他のセンターへ発展させるためにも、今泉さわやかセンターのこの事業については、今後とも利用者の声を聞きながら、魅力のあるサービスを目指して柔軟な対応を図るように社会福祉協議会とも協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。

○７番（森川千鶴議員）　　社会福祉協議会に委託してよかったと市民に喜ばれるような、ユニークで多彩な、思わず参加したくなるような魅力ある企画を期待しております。
　さて、社会福祉事業法が平成１２年６月に改正されて、社会福祉法となりました。平成１５年に向けて、市町村は地域福祉計画をつくることとなります。自治体改革の第一歩ともなるこの地域福祉計画の目指すものは、少しでも住民主体の計画に近づけるために、計画の策定を住民主体で行うことです。地域に住む住民が地域の福祉のあり方を自分で考え、自分たちで何ができるか、制度として行うことは何かを議論していく過程が重要だと考えます。住民の多様な福祉ニーズに応じたサービスを計画的に提供していくことを目的にして、住民参加に基づく公私協働による地域福祉計画の策定、計画的推進、進捗管理を行っていくことになります。また、地域福祉計画は市町村で従来策定されてきました高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画、児童育成計画との一本化や総合化が求められると同時に、多くの市町村社会福祉協議会が策定してきました地域福祉活動計画との整合性も求められることになります。そこで、鎌倉市として、この地域福祉計画策定には早目に取り組み、鎌倉らしい独自の構想づくりが必要であると思いますが、市として今後どう対応していくのかお答えください。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　社会福祉の基礎構造改革の一環で、社会福祉事業法が改正され、社会福祉法となった、その中でもこの地域福祉計画の関係につきましては、大きな改正のポイントになっているわけでございますので、少し長くなるかもしれませんけれども、もう少し詳細な形でお話しをさせていただきますが、まず地域福祉計画は今度の改正法の中で、第１０７条に規定をされたんですが、この条文を読む限り何を言ってるかわからないような条文になっておりまして、３点ございますが、地域福祉サービスの適切な利用の促進。２点目は、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達。３点目に地域における社会福祉に関する活動への住民の参加の促進、これらの主な項目を地域福祉計画に盛り込みなさいということに実はなっているんですが、何度読んでも、一体法が目指している地域福祉計画とは何ぞやというのが皆目見当がつかないわけでございまして、御指摘のように、実はこの改正のときに第４条に地域福祉の推進についてという項が新たに創設をされまして、この第４条がポイントではないかというふうに思っております。この第４条というのは、地域住民、事業者あるいはその活動団体が相互に協力し、住民があらゆる分野に参加することができるよう、地域福祉の推進に努めなければいけないという、参加型福祉、いわゆる住民が従来の福祉のサービスの受け手ということだけじゃなくてですね、みずからが地域福祉の担い手となる参加型福祉の理念がここに盛り込まれたのだろうというふうに私は理解しておるわけですが、この第４条を読んでやっとこの地域福祉計画というのが、まあそういうことを目指しているのかなという理解をしておるところでございます。御指摘のように、地域福祉計画の策定に当たりますポイントは、公的サービスとインフォーマルなサービスがいかに連携をするような仕組みをこの中につくっていくか、その仕組みをシステムをつくり上げて、さらに地域のそういう団体との公私協働のネットワークをどうつくっていくかというところがこの計画のポイントになるんだろうというふうに思っております。一方で、平成８年３月には、鎌倉市独自の健康福祉プランをつくっております。これは、従来、御指摘のように縦割りの個別計画を健康福祉という保健、医療、福祉の連携を図る一つの横断的な計画として総合計画の個別計画としてつくっておるわけですが、この鎌倉市の、既にあります健康福祉プランをこの地域福祉計画の法定の計画に今申し上げた視点で発展させようというのが私どもの考えでございまして、具体にはこれから県が示してくるでありましょう指針に基づきまして、具体の計画づくりへの準備に入ってまいりたいというふうに思っております。

○７番（森川千鶴議員）　　地方分権一括法が施行されまして地方分権が叫ばれる中、自治体が地域福祉を推進するための基本計画として独自の計画を立てられるようになったということで、鎌倉も健康福祉プランを発展させてということですけれども、やはり国、県の指針待ちというのは、少し残念な気もいたします。他市では、既に地域福祉計画に取り組んでいるところもありますので、鎌倉の地域性に合った、個性あるトータルな計画を市民協働で早期に策定するよう要望いたしまして、高齢者福祉についての質問を終わらせていただきます。
　続きまして、ごみ問題について質問させていただきます。私たち神奈川ネットワーク運動は、環境にできるだけ負担をかけない暮らし方を実現したいと、資源循環型社会の構築を目指し、これまで一貫してごみの減量、資源化を訴えてまいりました。これまでの高度成長がもたらした大量生産、大量消費、大量廃棄型社会は資源の枯渇やダイオキシン問題など、私たちの生活を脅かす深刻な事態を引き起こしています。これまでの生活を見直し、生産、流通、消費、それぞれの立場でごみの発生抑制のシステムを築き、資源・エネルギー循環型社会をつくり上げていくことが必要です。循環型社会元年と呼ばれる２０００年５月には資源循環型社会形成推進基本法を初め循環関連５法案が成立するなど、我が国における環境問題への取り組みもいよいよ本格化しようとしています。
　鎌倉市におきましても、９７年から実施された５分別収集によりまして、ごみの減量、資源化が進み、現時点で焼却ごみの３０％減量が実現したことは、行政、市民一体となった努力のたまものと評価しております。しかしながら、ダイオキシン類対策特別措置法により、来年１２月以降はダイオキシン対策を施した名越クリーンセンターでの焼却しかできなくなることから、昨年２月に作成されましたごみ半減計画は、ぜひとも実現しなければならない重要な課題です。ことし３月に修正がありましたが、年度ごとの具体的な実施計画も示されておりまして、修正後どのようにごみ量が推移したか、その進捗状況と市としてのごみ減量、資源化の現在の取り組みを具体的にお答えください。

○渡辺英昭　資源再生部長　　まず、半減化の現状でありますけれども、平成１１年度、１２年度と、焼却量は微増状況にございます。１２年度につきましては、前年度対比６２トンほど伸びております。それから、平成１３年度も４月、５月で前年度の同時期に比べますと、やはりわずかながら伸びております。
　一方、資源化の方を見てみますと、平成１２年度は資源集団回収の紙類を除き、すべて前年度より増加いたしておりますが、平成１３年度の４月、５月は生ごみ処理機と資源集団回収の布類以外は、前年度の同時期と比べますと減少しており、非常に厳しい状況にございます。
　次に、今後の取り組み状況でありますけれども、市民に対しましては、５月下旬から６月上旬にかけまして、鎌倉、大船両駅の駅頭、深沢、大船地域のスーパーでの紙ごみの資源化と生ごみ処理機の普及キャンペーンを行いました。ごみ半減の周知を図っているところでありますけれども、今後も引き続き啓発を積極的に実施するなど、啓発活動による減量化の促進、分別制度や収集制度の見直し及びハードの整備による資源化の促進、これを２本の柱といたしまして、家庭系及び事業系のごみの減量化を図っていきたいと考えております。
　具体的には、減量化の取り組みといたしましては、一般家庭の紙類を中心とした分別の徹底、生ごみの水切りの励行、生ごみ処理機の普及啓発、スーパー等の事業者に対しましては、トレー等の自主回収や生ごみの自己処理の推進、紙類の分別の徹底、また資源化の取り組みにつきましては、可燃ごみの新たな分別の検討、現在隔週収集の資源ごみ回収の収集回数の見直し、わかりやすい分別への見直し等々を重点項目として行っていきたいというふうに考えております。
　なお、半減まで残り１年半となりまして、非常に厳しい状況でありますことから、半減計画の目標を達成するため、市長を本部長といたしましたごみ半減計画推進対策本部をこの下旬に設置し、全庁的に取り組んでいきたいと、そのように考えております。

○７番（森川千鶴議員）　　積極的に町の中に出ていってキャンペーンもやっているということで、前向きな姿勢を伺って私自身も一市民として、ごみ減量への努力をさらにしなければと決意を新たにいたしました。しかしながら、実際に残り２０％を減量するためには、さまざまな手法が必要です。焼却ごみの中でも、大きな割合を占めます生ごみの家庭内処理をふやすために、今年度、コンポストなどの非電動型生ごみ処理機の購入助成として９割補助も実施しておりますが、さらに減量化・資源化を進めるために、実際に近年購入台数が多く、集合住宅でも使え、利用者にとっても扱いやすい電動型生ごみ処理機に対する補助を上限の４万円はそのままといたしましても、補助割合を現在の半額から３分の２に引き上げ、より一層の利用拡大を図ることも必要と考えておりますが、これについてはいかがでしょうか。

○渡辺英昭　資源再生部長　　生ごみ処理機の普及につきましては、昨年度から市役所、各行政センターでの展示会を行っております。平成１３年度に入りまして、５月下旬から６月上旬にかけまして、先ほどお話ししましたように、スーパーや駅頭でのキャンペーンを実施しており、５月まででございますけれども、前年度と比較いたしまして非電動型は３倍程度、２４台から６７台にふえております。また、電動型もほぼ前年並みの普及率を示していることから、市民の間に着実に浸透してきているというふうに考えております。今後も、非電動型はもとより、電動型の普及啓発に努めていくことといたしておりますが、さらに普及をさせていくためには、財政状況も勘案しながら、電動型生ごみ処理機に対する、今お話にありました助成率等の引き上げについても検討していきたいと、そのように考えております。

○７番（森川千鶴議員）　　一応前向きな検討ということですので、ぜひ３分の２に引き上げていただくよう期待したいと思います。また、購入助成を受けた人が非電動型、または電動型の生ごみ処理機を継続して使えるようなフォロー体制をぜひきちんと築いていただきたいと思います。中には非電動型など、挫折する方もたくさんいると伺っておりますので、助成制度の積極的ＰＲとあわせてこのフォロー制度も充実してくださるようお願いいたします。
　次に、植木剪定材の堆肥化事業についてですが、市民が出した植木類が堆肥としても利用できるということで、植木枝剪定堆肥の市民への配布は大変好評であり、今後も一層の推進を図りたい事業ですが、現在の収集日は、水曜日などになっているところが多く、置いておく場所に困ったり、草などは腐ってしまうこともありまして、昨年度は堆肥化事業場の臭気問題の一因にもなっておりました。現在は、臭気対策も進み、近隣からの苦情も出ていないとのことですが、植木剪定材をより出しやすく、また資源化量をふやしていくためには、多くの家庭で土、日に剪定する場合が多いことを考えますと、収集日を週の初めに変えることはできないかと考えております。また、腐った草類は堆肥化できないこと、草類の腐らせない排出方法などの啓発を積極的に行っていっていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。

○渡辺英昭　資源再生部長　　御提案のありました収集日の変更につきましては、植木剪定材だけでなく、隔週収集の資源物を週１収集に切りかえるなど、他のごみの収集もあわせて市民が出しやすく、また分別しやすい収集体制の見直しを検討していきたいと、そのように考えております。なお、腐りやすい草類の排出方法につきましては、収集日までビニール袋を閉じないよう、また庭のある御家庭では、腐葉土として活用していただけるよう、さらに啓発を行っていきたいと、そのように考えております。

○７番（森川千鶴議員）　　ぜひ積極的な啓発活動をお願いいたします。
　また、ごみの減量化・資源化を進めるためには、今まで部長がお答えくださった施策だけでなく、もっと思い切った施策も必要ではないでしょうか。ごみ減量の誘導策として、ごみ処理コストの適正負担制度の導入も必要な時期に来ていると考えます。現状では、ごみになるものは買わないように努め、５分別を徹底し、生ごみ処理機を使って排出量を減らすなど、一生懸命ごみ減量に努力しても、そういう人が報われる制度にはなっておりません。そこで、ごみを多く出す人には経済的負担を求める制度を導入することによって、ごみ減量の動機づけをすることが必要ではないかと考えております。
　２月の会派の代表質問でもお尋ねしまして、鎌倉市ごみの減量化・資源化を進める市民会議や廃棄物減量化等推進員の意見を聞きながら検討していきたいとのお答えをいただいておりますが、現在全国に3,０００余ある自治体のうち、およそ1,０００自治体が何らかの形でごみの有料化をしており、今後も増嵩の傾向にあります。有料化の実施方法については、ごみ袋を１枚目から有料化する方法や、一定枚数は無料配布し、それを超えると有料のケース、可燃ごみだけでなく、瓶や缶などの資源ごみも有料のケースなど、さまざまな方法があります。実際に、鎌倉市ごみの減量化・資源化を進める市民会議の中では、有料化についての議論もされていると伺っておりますが、具体的施策はともかくとしまして、来年１２月に向けてごみ半減を実現させるためにも、導入に向けて一刻も早く取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○渡辺英昭　資源再生部長　　家庭ごみを処理するに当たりまして、市民に適正な負担をしてもらうということは、結果といたしましてごみの排出抑制や資源物の分別推進に効果があると、そういうふうには考えております。しかし、どのような方法で、幾らの負担をお願いするかということにつきましては、非常に難しい問題がございます。有料化につきましては、市民の理解と協力が必要であることから、慎重に検討していただかなければならないと、そういうふうに考えております。

○７番（森川千鶴議員）　　導入に向けては、本当に市民も大変重要だと思いますので、十分なシミュレーションを行うことが何より必要ではないかと考えております。そのために、さまざまな方法につきましての検討を早くしてくださるように要望いたします。
　次に、ごみ収集車の２人乗車の実施についてお伺いいたします。一昨年、ネットワーク鎌倉の提案によって２人乗車の実験取り組みが行われ、事故もなく無事に終了しております。鎌倉は地形的に谷戸や狭い道路も多く、全市的実施が難しいことは理解しておりますが、分譲地など、２人乗車で収集可能な地域も多数あります。近隣市では２人乗車で対応しているところも多く、ごみ処理経費削減のためにも２人乗車の早期実施をと思いますが、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　あわせて、２人乗車で生じた余裕人員で、クリーンステーションでの分別指導を行えないかと思います。より多くの市民にこの厳しいごみ問題の現状を知らせ、５分別収集への協力徹底を図る上でも、自治会、町内会、商店街やクリーンステーションでのより活発な啓発活動を行っていく必要があります。
　例えば、ボール紙を茶色の袋に入れて出せるようになったこととか、ミックスペーパーの分別の仕方など、丁寧できめ細かな情報の提供が望まれております。
　昨年、私は日野市にごみ問題の視察に行きましたが、多摩地区でも資源化率ワースト１であった日野市は、日の出町へ最終処分場を依存していることもありまして、思い切ったごみ減量のための施策ということで、ごみの個別収集と有料化に踏み切り、現在５０％減量の成果を上げております。が、同時にこのとき、ごみの分別屋さんという名称のごみパトロール隊を創設いたしまして、丁寧な分別指導を行い効果を上げております。廃棄物減量化等推進員の積極的活用ももちろんですが、やはりここは２人乗車など、職員配置を見直していただき、ごみパトロール隊など、名称は考えていただいてよろしいと思いますが、創設をし、徹底的な分別指導をすることを考えていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

○渡辺英昭　資源再生部長　　パッカー車といいますか、可燃ごみの収集につきまして、３人乗車から２人乗車へということで、現在組合と鋭意協議しているわけでありますけれども、組合の方も２人乗車の実施については、作業の安全確保と作業時間内の終了が原則ということで、この辺が一つネックになりまして、なかなか了解が得られないという状況でありますけれども、市といたしましては、２人乗車の実施による余剰人員といいますか、浮いてきました人員については、高齢者のごみ出し支援や減量化・資源化啓発助言への活用を考えておりますので、早期にまず２人乗車の実施ということについては心がけていきたいというふうに思います。
　また、地域と密着して分別の徹底を呼びかけるとともに、疑問点など解消する相談等の業務を拡大する必要があるというふうに考えておりますので、２人乗車を早期に実施すべく努力し、今お話のありましたごみパトロール隊といいますか、そういうことについても実施に向け考えていきたいというふうに思っております。

○７番（森川千鶴議員）　　２人乗車の早期実施と実効性のある啓発活動を実施するために、鎌倉らしい、親しみやすい名称のそういうパトロール隊を創設していただけたらと要望いたします。
　今、部長のお答えの中でも高齢者のごみ出し支援という言葉が出ておりましたけれども、本当にごみは排出源での分別が減量化・資源化の第一歩です。市民だれもが鎌倉市の５分別収集に参加できるよう、高齢者や障害者宅のごみ出し支援を行えないかと、ネットは以前から提案してきておりました。今、部長のお答えなどにありましたので、高齢者のためのごみ出し支援は前向きに今検討されて、実施の方向かと思いますけれども、本当に私の知っている限りでも、ごみを出すためにだけ家事支援を頼んでいる方も実際にいるほど、ミックスペーパーや粗大ごみ、また段ボール、新聞など、かさばる物や重い物などを出すのに苦労していらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。月に１回程度登録をしていただいた家庭のごみ出し支援を行うなどの方法で早期に実施していただきたいと思いますが、ここについて具体的にお答えください。

○渡辺英昭　資源再生部長　　一部の高齢者世帯あるいは障害者世帯にごみ出しや分別を徹底することは困難な状況にあることは認識いたしております。６月６日開催の民生委員・児童委員協議会理事会で独居高齢者等の個別収集に関する実態調査につきまして、実は資源再生部の方から依頼をいたしております。現在、福祉サイドや民生委員等と共同でごみの出し方、分別収集についてどのようなニーズがあるかを調査中でございます。今後この調査結果に基づき、ニーズに応じた収集支援等のサービスをどのように行うかなどを検討し、なるべく早期に実施していきたいと、そういう考え方でございます。

○７番（森川千鶴議員）　　具体的なニーズ調査もしているということで、進み始めたということで、ぜひ今後の動向を見守っていきたいと思います。待ち望んでいる方も多いと思いますので、なるべく早い実施をお願いいたします。
　さて、次に、ごみ処理経費についてですが、ごみはリサイクルをすればするほど経費がかさむ傾向にあります。新たな分別や収集日の見直しをなさるという先ほどお答えがありましたが、直営で収集するのにも限度があり、将来的にはごみ収集の民間委託も段階的に導入して、ごみ処理経費の削減に努めていくべきだと考えますが、民間委託についてはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか、お答えください。

○渡辺英昭　資源再生部長　　ごみの減量化・資源化を推進するためには、市民への分別の徹底を呼びかけるとともに、例えば２週間に１回収集の資源物を週１回収集に切りかえるなど、市民にとって出しやすい環境づくりも進めていかなくてはならないと考えております。そのためには、抜本的に収集回数、曜日の見直しが必要でありますけれども、退職者不補充の中、以前と比べ、直営作業員の業務も多種多様になり、直営体制だけでは賄い切れないと考えておりまして、必然的に民間に委託する業務もふえてくると考えております。当面、行財政改革の重点取り組み事項になっております事業系ごみの直営収集分を一般廃棄物許可業者への移行を進めていきたいと、このように考えております。

○７番（森川千鶴議員）　　民間委託に徐々に導入していくということですので、これについてもぜひ期待したいと思います。
　また、ごみ処理経費の現状を広く市民に知らせていただくよう要望いたします。インターネットの利用者もふえてきておりますので、ペーパーでの広報ももちろんでございますが、わかりやすいごみのホームページづくりも工夫していただきたいと思います。
　ところで、家庭系ごみの減量はもちろんですが、市民に協力を求めるだけでなく、ごみ排出量のおよそ３０％を占めます事業系ごみの減量も半減計画では重要な課題です。食品リサイクル法も施行されまして、一段とリサイクルへの事業者の取り組みが求められております。しかしながら、現状では分別に努力している事業者と、そうでない事業者がいることも事実です。そこで、現在１キロ２０円で行われております事業系ごみの手数料につきまして、事業者責任として分別収集への協力をさらに要請し、その協力の程度に従って、段階的に手数料に差をつけて徴収するシステムを導入できないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

○渡辺英昭　資源再生部長　　半減化を進めるためには、家庭系ごみと同じように、事業系ごみの減量化・資源化を進めることが必要であろうというふうに思っております。このため、分別方法の徹底を機会あるごとに排出事業者に対し指導するとともに、収集する一般廃棄物収集運搬許可業者に対しましても、収集体制の確立を図るよう指導いたしております。事業者の分別を徹底させるために資源化できるものと、焼却処理しなければならないものと明確に区分して、現行の手数料の金額も含め、適正な負担となるよう検討していきたいと考えております。

○７番（森川千鶴議員）　　事業者にもきちんと事業者責任を果たしていただくような仕組みづくりをぜひ要望いたします。
　次に、ごみ処理広域化について伺います。平成１０年度から鎌倉市、逗子市、葉山町、横須賀市、三浦市の４市１町で横須賀三浦ブロックごみ処理広域化について協議会を発足させ、検討を行ってきております。４市１町ともに焼却施設の老朽化や最終処分場の確保など困難な課題を抱えておりまして、県内のどこよりもこのブロック協議が進められているようでございます。鎌倉市の現状を考えた場合、新たな焼却施設の建設も、最終処分場の確保も難しい状況の中では、ごみ処理広域化については理解いたしますが、やはり何よりごみの減量化・資源化が前提になります。現在、４市１町の中では、鎌倉市が一番進んだ計画を立てており、他の３市１町が鎌倉市と同等またはそれ以上の減量化・資源化計画を立て、その実現を図ること、また焼却炉及び諸施設についてもできるだけ環境に負荷をかけない適正規模の施設建設が望ましいと考えます。
　５月には、各地で横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本計画基礎調査結果の概要についての説明会が開かれましたが、その中でケース１から４までが提案されまして、ケース４では品目別に最大の資源化率を４市１町に適用した場合の案が提示されておりました。この計画では、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化実現可能性調査報告の当初計画に比べ、焼却施設もおよそ３分の１の規模になっておりますし、また埋め立て量も大幅に削減できる案になっておりました。実際、市民説明会ではどのような意見が出されたか、ぜひお聞かせください。

○渡辺英昭　資源再生部長　　今回住民説明会で示しましたごみ処理広域化基本計画基礎調査のケース４は、平成１２年度に実施しました実現可能性調査結果の概要住民説明会における意見として多かった４市１町によるごみの減量化・資源化をさらに推進すべきであるという意見を踏まえ、４市１町が最大の資源化を進めた場合を想定したものでございます。
　ケース４の実現のためには、現在本市で実施しております植木剪定材の堆肥化事業を広域で行うことや、横須賀市で検討を行っております厨芥類の資源化が可能となることが、また４市１町としてもごみの減量化・資源化への取り組みはまちまちで、その実施状況にも差があることから、ごみの分別方法の統一に向けた取り組みを行う必要がございます。
　本市といたしましては、４市１町の中で、ごみの減量化・資源化が最も進んでいる自治体としての、これまでの実績を踏まえ、ケース４の実現のためにイニシアチブを発揮し、ごみの減量化・資源化のさらなる推進を他の市町に積極的に呼びかけていかなければならないと、そのように考えております。
　なお、説明会では、市民の減量化・資源化に対する意識が高く、現在本市の取り組んでいるごみの減量化・資源化が広域処理になることによって、他市町の状況まで後退するのではないかと懸念する意見や、現在にも増してさらに細かい分別が必要となることから、市民が混乱するのではないかという意見もございました。今回の説明会は昨年度と比べまして、参加者もふえ、徐々に市民の関心も高まってきていると思われます。今後とも、市民参加と情報公開を基本に取り組んでまいりたいと、そのように思います。

○７番（森川千鶴議員）　　説明会にたくさんの人が集まり、この広域化につきましての議論が十分なされることを期待しております。
　ごみ処理広域化計画につきましては、ごみの搬送に伴う交通対策や施設及び周辺地域に対する安全対策に十分配慮する必要があること、また広域組織の公平な費用負担や発言権の確保など、さまざまな問題があります。市として、今後どのような姿勢で取り組んでいくのか、お答えください。

○渡辺英昭　資源再生部長　　今お話しいたしましたように、今回の調査結果の説明の中でケース４という具体的なケーススタディーをしたものがございまして、市としては基本的にはできるだけ焼却しない、できるだけ埋め立てないと、そういう基本指針のもとで臨んでおりますので、このケース４の実現のために最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。

○７番（森川千鶴議員）　　４市１町の中で、鎌倉市がイニシアチブをとって進めていくという部長のお答えをいただきました。ぜひとも広域化するのであれば、最低でもケース４の実現が私としては望ましいと考えますので、ぜひごみの減量化・資源化に向けての努力をしていっていただきたいと思います。
　では、ごみ問題の最後に市長に伺います。
　街頭キャンペーンにみずからお立ちになってごみの半減を訴えられたとのことですが、さきにお話しいたしました日野市では、市長がみずから駅頭で７回の街頭アピールを行い、ごみの減量、資源化に向けて強いリーダーシップを発揮して、ごみ減量を推進し、画期的な成果を上げたと伺っております。ごみ問題は、まさに鎌倉市にとって重要課題です。実際にごみ半減キャンペーンに参加して、市長は市民の反応をどう受けとめたのか、また今後のごみ問題に対する取り組み姿勢をお聞かせください。

○竹内謙　市長　　キャンペーンに参加をしましての感想ということでございますが、市民の方々にアンケート調査等もいたしました。あるいはいろいろなお話もさせていただきましたが、ごみを減らしていかなきゃいけない、あるいは資源化をしていかなきゃいけない、こういう意識は皆さん大変高いものがあるように思います。それに対する意欲も大変並々ならない意欲をお持ちのように私は受けとめました。ただ、一方で、やや問題があるかなというふうに思いますのは、なかなかこの市のいろいろなルールが複雑過ぎる面があるせいでしょうか、なかなかルールが浸透をしていない面も見受けられたように思います。あるいはまた、生ごみ処理機の助成策等も知られない方がややおられたように感じております。
　そこで、もう一つの御質問でございます。これからどのような対応をしていくのかという問題でございますが、今森川議員から提言を含めまして、いろいろなお話がございました。基本的に、私はそうした取り組み、これは私の意見とほとんど一致をしておるところでございまして、そうした方向で施策を取り進めてまいりたいと、かように思っておりますが、一つは、先ほども申し上げましたとおり、何といっても啓発活動をもっともっと馬力を上げてやらなければいけないということが大前提でございます。やはり、このごみ排出、分別、収集のルールを徹底をさせていかなければいけない、そのための取り組みをこれからも、これまでに倍して努力を重ねていかなければならないということが第一でございます。
　第２には、資源再生部長も答弁で申し上げましたとおり、やはりこの分別のルールがややわかりにくいような面がございますので、ここをやりやすい、分別をしやすいルールにしなければならない。あわせて、やはりごみの排出をしやすい、できるだけごみを出しやすい、そういうようなルールにも直していかなければいけないのではないか、そんなふうに思っております。そのほか、今答弁をいたしましたとおり、生ごみ処理機の助成率の見直しですとか、あるいは高齢者に対する支援でありますとか、有料化の検討でありますとか、さまざまな施策を組み合わせて取り入れていかなければならないと思いますが、いずれにいたしましても来年秋までの半減化は万難を排して、これを達成をしなければならないと、かように考えております。

○７番（森川千鶴議員）　　市長の、今万難を排して実現させたいというお言葉、私もぜひ来年１２月に向けまして、このごみ半減計画は、行政、市民一体となって実現させていきたいと思います。
　環境自治体を標榜する鎌倉市の市長として、御多忙とは存じますが、今後も積極的に街頭にお立ちになって、現在の厳しいごみ事情を市民に訴え、市としてごみ半減に真剣に取り組んでいるという姿勢を見せるとともに、責任持って政策遂行に当たられるよう要望いたしまして、私の一般質問をを終わらせていただきます。

○議長（松中健治議員）　　次に、藤田紀子議員。

○14番（藤田紀子議員）　　それでは、文化行政について御質問をさせていただきます。
　通告では文化振興の方を先にということになっておりますが、順序を変えまして、生涯学習施設施設整備計画等について、先に御質問をさせていただきたいと思います。
　文化、カルチャーというこのラテン語の意味でいいますと、耕すというような意味でございますが、この文化芸術は、人々の創造性を開き、表現力やコミュニケーションを高めるとともに、多様性を尊重する社会をつくり上げていく、人間として大変重要な基盤を持っている問題だというふうに思っております。
　人に心の安らぎを与えたり、また生きる力を生み出したり、そして人と人が生きるあかしの社会をつくる、大変大事な要素と、専門機関、また学術的な調査にもこのような報告がされているところでございます。日本の社会は同一性を持った社会と言われておりまして、欧米とはちょっと違った社会でございます。しかし、最近都市部におけるこの文化の異質性、また大きな国際問題、国際社会における各国との異質性、これをどうやって理解し合い、コミュニケーションを図っていくのか、相互に持続ある働きかけ、共存していくことはこの文化ということを避けて通れない問題だというふうに大変大きな課題でございます。
　そしてまた、個人が生きていくために、生活に欠かせない、この基盤を支えているのも文化であると、このように言われているわけでございます。昨今大変景気が低迷してまいりまして、この文化支援をしてまいりました企業、大分後退してまいりました。また、各種財団法人の運営も非常に後退してきたというふうに言われているところでございますが、大変この文化活動、お金がかかるということで、環境が厳しくなってまいりました。
　しかし、一方では、元総理府、今総務省って言うんですか、この世論調査によりますと、この経済情勢、これが悪化してきても、人の心は物の豊かさより、心の豊かさを求めている、こういうような状況が報告されているんですね。私ども、鎌倉市持っております第３次総合計画には、歴史を継承し、文化を創造するまち、一つの大きな柱でございます。その中には、歴史環境を保全します。また、新たな文化創造を発信します。このような、鎌倉の将来都市像、目標が掲げられているところでございます。文化都市と言われるこの鎌倉市、大変豊かな人材と、そして長い歴史遺産を持っております。この鎌倉がやはりこれから日本の国の中で文化創造、発信する町として生きていく使命や責任があるんではないかと、私このように思うところでございます。
　そこで、鎌倉市にはどのぐらい文化芸術、まあプロと言われている方でございますが、職業として暮らしていらっしゃる方が、どのぐらいいるのかなっていうふうに私思っております。国では、国勢調査等によってこの辺の人数も、国全体では出てきておりますが、鎌倉市ではちょっとその辺がまだつかんでいらっしゃらないということでございますので、この辺の鎌倉市の住んでいらっしゃる、職業としていらっしゃる方たちの把握、この辺をしっかりやはりつかんでいく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひこの辺、探っていただきたいということを、とりあえず御要望を申し上げておきます。
　今、ＮＨＫ、大河ドラマで北条時宗が放映されておりますが、時宗効果と申しますが、大変旅館業もいつもいっぱいだということも町の旅館業の方にもお聞きしているところでございます。また、新聞等、記事にも、雑誌等にも多くこの時宗の記事が書かれているところでございますが、そこで私のところにも、市の内外の友人の方からお問い合わせがありまして、時宗という、そのＮＨＫの番組を受けまして、鎌倉にそういう歴史を探る場所があるのかなっていうような問い合わせ、いろんな何か文化財が発掘されているけど、そういうところを見るところはあるんですかと。こういうような、大変多くの方たちからお尋ねがあったんですね。私も本当に、ちょっと答えようがなかったんですが、これはきっと恐らくここにいらっしゃる皆様方もそういうようなお問い合わせが御友人からあったというふうに私思うんですが、非常に残念な思いをしたところでございます。
　そこで、生涯学習施設等再編整備計画ですか、これ昨年やっとでき上がりました。この計画では、実現の手法や、また財源的裏づけ、全く見えておりません。そして、実施に際しては、社会的状況、その時々の財政状況で、計画の修正も含めると、このようなことがこの計画の中には書かれているわけでございます。そして、複合施設としても考えていくんだと。また、国や県、民間の役割も連携して、財源確保やまた施設整備に努めていく等々、このような検討事項が示されているわけでございますが、これでは本当にいつできるのかと、また本当に実現するのかと、このような思いに非常にかられるわけでございますが、この計画、この整備計画できましたが、この辺の考え方、この計画に示されている配置の問題、または基本的な考え、これは現在も変わってないということでよろしいですか。確認させていただきます。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　今、議員さんから御質問のありました生涯学習施設等再編整備計画は平成１２年１月に策定されましたが、この計画における各施設につきましては、それぞれ第３次鎌倉市総合計画後期実施計画に位置づけがされており、この後期実施計画に沿って進めてまいるというふうに考えております。

○14番（藤田紀子議員）　　間違いなく進めていただけるというような御答弁だったというふうに思います。
　それで、鎌倉市国宝館がございます。これは博物館とも言うんですね。鎌倉市立博物館、国宝館がこの位置づけのもとで今現在あるわけでございますが、博物館法に従って、鎌倉市立博物館ということで、この国宝館があるわけでございますが、昭和２７年、半世紀近くなるわけでございます。当初、大変注目を浴びた施設でございますが、これ関係各位、本当に学術的な、専門的な皆さんの御努力によりまして、調べたところ、収蔵品3,０００点を超すと、国宝級も含まれていると、こういうような話も伺っておりまして、大変重要な役割を果たしている国宝館なんだなということで、改めて私今回思ったわけでございます。今、ケーブルテレビでもずっと連載して、放映されておりまして、いつも楽しみに見させていただいているところでございますが、そこで、最近住宅の建てかえが大変多くなってまいりまして、埋蔵文化財が大変急増していると。現在、市内のいろんな、さまざまなところで保存をしているという、こういう状況でございますが、中には大変歴史的な価値の高いものも数多く出土しているということも承知しているところでございますが、早急にその対応が今迫られているんではないかと。こういうものを北条時宗のテレビを見ておいでいただける市外のお客様、そして市民もこういうものを本当に身近に手に触り、目に見て、知ってもらいたいなと、ここがやっぱり鎌倉のすばらしさなんじゃないかなって、改めてこのおくれを非常に残念に思うところでございますが、文化財資料館もございません。そして、ですけど国宝館があるわけでございますが、国宝館の設置条例を見ますと、事業としては、鎌倉市の周辺にある文化財保護法の適用を受ける仕事もやっていくんだと、こういうようなことも書かれているわけですね。それから、一般公衆の文化財利用の便を図ると、このように書かれているわけでございます。条例、いろいろ見ますと、いろんなことを書かれておりまして、果たしてこの国宝館がこの条例に従った目的、事業を現時点の国宝館の施設の中で事業が果たしていけるのかどうか、国宝館の現況とともに、その辺のお考え、またお聞きしたいと思います。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　ただいまお尋ねの、鎌倉国宝館の設置及び管理に関する条例、この条例の第３条に国宝館の目的が書いてございますが、鎌倉国宝館は美術、歴史などに関する資料収集、受託、保管及び展示して教育的配慮のもとに一般の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的としており、展示を初めとする各種事業をこの目的に沿って努力し、実施しております。
　それで、ただいま条例の中で、国宝館の目的の中に、考古学等に対する収集、展示という、条文がございますけれども、現在、鎌倉国宝館の常設展の中に、一部ではございますけれども、埋蔵文化財の出土品を一応展示をさせていただいているところでございます。以上です。

○14番（藤田紀子議員）　　そうなんですね、一部が展示されているということは私も承知しておりまして、鎌倉市立博物館という、こういう名前のもとで国宝館が今現在あるわけでございまして、この辺が本当に、市民の方たちからもお声聞きますけれど、何か魅力に乏しいと、何か引きつけられるものがないと、１回行ったら、あんまり行きたくないと、こういうようなお声も随分聞くんですね。これは専門的、学術的に非常に高いものですから、一部のそういうことに非常に、見識の深い方には大変すばらしいところでございますが、広く一般市民には、ちょっと展示及び品物の扱い等も、広く一般市民には、ちょっと不向きかなというような思いもしているわけでございます。
　それで、国宝館の入館者の状況を見ますと、大体平成８年から１２年の間、この辺の人数の探りを入れますと、年間約7,０００人ぐらいの入館者が変わらず推移しているところでございますが、立地が鎌倉八幡宮の中にございますので、私も推測でいきますと、大半がそこに訪れる観光客の方、または修学旅行で来る子供さんたち、こういう方たちがこの年間の7,０００人の中で、７割、８割がそうじゃないかというような、こういうような推測もされてしまうわけでございますが、入館者の今、数申し上げましたけれども、ことし１３年、４月、５月、どうなってますかということでお聞きしましたら、例年より2,０００人ふえてるんですね。この月別で見ますと。やっぱりこれも時宗効果かなっていうふうに思っているわけでございます。ここ一つ見ましても、多くの方たちがこの鎌倉に訪れているんだなということが推測されるわけでございます。
　それで、私ことしの予算委員会のときに北条時宗にちなんで、鎌倉市何かイベント考えて、お客さんに喜んでいただけるようなことはあるのかということで観光課の方にお尋ねしたら、ちょっとあんまりいいお返事がなくて、生涯学習の方にお尋ねしたら、北条氏ゆかりの文化財をやるというふうにお聞きしましたので、うれしいなと思った次第でございますが、このゆかりの文化財特別展、９月に開催されるというふうにお聞きいたしましたが、この４月、５月の入館者の数を見ましても、大変たくさん、多くの方たちが期待して、興味を持って国宝館に訪れるということが推測されるわけでございますが、大変期待しているところでございます。
　先ほどもちょっと申しましたように、学術的水準の高い国宝館でございますが、ちょっとやはり視点も変えまして、１年を通して幅広い市民の方たちに鎌倉の博物館、国宝館こうなんだ、こういうことをやってるんだ、ぜひ興味を持っていただきたい、鎌倉の歴史を本当に知っていただきたいと、こういうような思いでこれから取り組んでいただきたいと思うんですね。この条例にもレクリエーション等も機能する国宝館ということでうたわれているわけでございますが、この辺の事業の視点の内容、またこれからこのような考え方でやっていかれるかどうか、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　市民に親しまれる国宝館という御質問でございますけれども、まず御質問の中で、入場者数の数字でございますけれども、入館者の総数では、私どもの方は毎年約７万から８万という形で把握しておりますので、それを最初に申し上げさせていただきたいと思います。それと、今年度に入りまして、４月以降、議員さんの御指摘のとおり、毎月2,０００人ほど増加しております。
　それで、まず市民に親しまれる国宝館ということでございますけれども、今後とも市民に親しまれます企画の展示を計画いたしまして、入館者数、観覧料の増収に努めてまいりたいというふうに考えております。さらに、魅力ある博物館を目指したいと考えておりますが、国宝館の規模や施設には限界がありますので、今後、ソフト面からの充実を一層図ってまいります。
　この国宝館が設立されたのは、昭和３年に関東大震災の後に、災害から貴重な文化財を保護しようという形でできておりますので、この国宝館が確かに博物館法に基づいておりますが、鎌倉の社寺伝来の文化財を集中管理して守るのが国宝館の設立以来の基本的な機能、目的となっておりますので、これらのかなり制限等もあることも確かでございます。以上でございます。

○14番（藤田紀子議員）　　済みません。入館者の数、１けたちょっと読み間違いまして、失礼いたしました。
　今、申しました、条例ができたのが２７年ということで、私申し上げました。本当に古い、非常に古い歴史のある国宝館でございます。今も魅力あるソフト面でこれから事業推進をしていくということで、部長から御答弁いただきましたので、大変期待しますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。なぜかと言いますと、歴史博物館の建設が計画の中にあっても、なかなか先が見えない中、当面この国宝館にしっかり頑張っていただきたいなという思いで、今質問しているところでございます。
　それで、国の方のいろんな事業の中で、国所蔵の美術作品、こういうものを効果的に活用して、巡回の展示及び講演会、いろんな事業、国立博物館の、美術館の所蔵、名品巡回展、こういうような事業を国の方はやっているようでございまして、ちょっと見ますと、１１年に４館、１２年に４館と、毎年４館程度の巡回型の展覧会をやっているようなことを書いてございましたので、こういうような国の方のこういう事業も由緒ある鎌倉国宝館でございますから、この辺もしっかりこういうものを受け入れていくような、こういう姿勢も必要じゃないかなというふうに思うんですね。
　それともう一つ、前にもちょっと申し上げたことあるんですが、これは個人の所有のものだとは思いますが、東京都初め、市外の美術館に鎌倉のすばらしい出土された数々の品物が展示されているわけでございます。東京に行けないと見れないと、鎌倉の市民は東京へ行かないと見れないと、こういうような問題もございまして、御指摘させていただいたこともあるんですけれども、こういうような国の事業を含めて、国宝館でこういう事業を展開してみたらどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　ただいまの御質問は、国の巡回展覧会の開催についての御質問だと思いますけれども、国の巡回展覧会、各地で全国的に行っているのは今議員さん御指摘のとおりでございますが、これは国宝館での開催ということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、国宝館は展示スペースが全国にある各博物館に比べまして、６３４平方メートル、約１９２坪ほどしか残念ながら展示スペースがございません。それで、この国の巡回展覧会を国宝館でやるということにつきましては、市民に親しみやすい、知っていただくということでいいと思いますが、ただいろいろ今申し上げましたとおり、これだけの展覧会をやるには、相当のスペースも必要でございますし、国宝館でやるというようなことは、ちょっといろいろ制限があるのではないかと。
　それと、あと、この国の巡回展覧会そのものが行われるのを見てみますと、例えば関東地区とか、都市圏とかというよりも、どちらかというと、地方の大きい施設でやっているような傾向にあるようでございます。以上でございます。

○14番（藤田紀子議員）　　スペースが狭いからできないと、こういうような今御答弁だったかなというふうに思うんですが、例えば、これを２回、３回に分けて、シリーズ的にやるということだって不可能じゃないんじゃないですか。本当に魅力あるものを持ってくれば、多くの人たちが国宝館に訪れます。見たいですから。触ってみたい、見てみたい、知りたい、こういう潜在的なニーズ、先ほども申しましたように、文化というのは心の豊かさを求めてみんな行動しますから。ですから、狭いということだけで済まされては、ちょっと私も納得できないんで、１回、２回、３回と一つのテーマでやってもいいんじゃないかなと、その辺は御検討はどうでしょうか。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　今までも国の巡回展覧会にかわるものといたしまして、市民に親しみやすいという観点では、今までにも頼朝没後８００年の特別展を実施してきておりますし、先ほど藤田議員さん申されましたとおり、今年度は北条時宗関係の特別展も計画しておりますので、このような形で実施してまいりたいというふうに考えております。

○14番（藤田紀子議員）　　ことしは特別展、北条ゆかりの特別展やりますから、まあそこでいいとしまして、ぜひこの提案、国ともいろいろ協議があるでしょう、県とも協議があるでしょうから、この辺も十分本当に前向きに検討していっていただきたいなって思いますので、御要望して、また次回にお聞きいたします。
　それで、この整備計画の中にもありますけれど、この国宝館と文化財資料館ですか、それと計画している歴史博物館、この辺の役割とか、またこれをどういうふうに整合していくのかとか、この辺の基本的な考え、計画書の中で見れば、おおよそのことはわかりますが、基本的な今担当部局の方で、基本的に考えている考えをお聞きしたいと思います。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　お尋ねの３館、文化財資料館、博物館、国宝館の役割分担についてお答えいたします。
　まず、今鎌倉市にございません文化財資料館と博物館についてでございますけれども、この二つにつきましては、生涯学習施設等再編整備計画におきまして、一応施設の概要は、文化財資料館は埋蔵文化財に関する調査研究、保存処理、資料収集、収蔵、研究支援、研究展示。それから博物館は、鎌倉の歴史一般に関し、中世を中心とした都市の形成と変遷の紹介、鎌倉中世史に関する調査研究、文化財に関する教育普及、市民及び来館者の歴史研究への支援、時節に適応した特別企画展示、歴史文化財関係の書籍収集、展示、閲覧、となっております。さらに、国宝館は現在ございますので、事務分掌は、資料の収集、受託、保管及び展示、資料に関する調査研究となっております。
　藤田議員お尋ねの博物館につきましては、既存の、今あります国宝館の現状も踏まえまして、鎌倉にふさわしい博物館としての規模、機能を今後研究してまいりたいというふうに考えております。

○14番（藤田紀子議員）　　大体考え方はわかりました。
　それで、例えば今教育現場なんかでも、じかに子供たちが博物館や美術館へ行って、作品に触ったり、見たり、そこで説明を受けたり、こういう授業が大変進んでるんですね。お隣の平塚市や茅ケ崎でもそういう授業が盛んにされてるというふうに聞いています。この辺が本当にこういう博物館等がないことによって、子供たちにも本当にすばらしい教育を受けさせてあげられなくて、残念だなというふうに今思っているところでございますが、今部長からの御答弁の中で、この３館をこれから整合していくんだというお話でございましたが、計画書の中では、国の力をかりていくという、こういうようなことが構想の中で、たしか書かれてたというふうに思うんですが、この国の力ということは、国立博物館を目指しているのか。それとも、国から補助金もらって、市として進めていくのか、その辺はどうなんでしょうか、ちょっとお聞かせ願います。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　博物館の国への働きかけについての御質問だと思いますけれども、まず現在、九州の太宰府に、東京、京都、奈良に次ぐ４番目の国立博物館の計画が進められております。この建物規模はかなり大きく、鎌倉市が生涯学習施設等再編整備計画で考えている面積の３倍、およそ２万5,０００平方メートルの規模になっております。また、国立博物館の運営についても、これまで国直営であったものが、平成１３年１月、本年１月からは独立行政法人国立博物館法に基づき、館独自の運営がなされております。このような国の規模、運営、方法等の状況を踏まえまして、本市といたしましても、神奈川県を通じて、国の施設の誘致の可能性を働きかけていきたいというふうに考えております。

○14番（藤田紀子議員）　　国の誘致を県を通じて働きかけるというふうに今おっしゃってましたが、規模、機能、敷地の面積、そういうことを今ちょっとおっしゃってましたが、今のこの整備計画の中では、今の分館跡地ですか、あそこに持ってくるんだということで、あそこの敷地の中、あの敷地のスペースに、例えば国の誘致を図るということは可能なんですか。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　まず、御質問の規模でございますけれども、生涯学習施設等再編整備計画の中では、分館跡地に延べ床で約7,０００平方メートルの建物を予定していますので、今の敷地と容積からいけば、可能ではないかなというふうに考えております。
　それと、実施計画事業との関連では、総合計画の実施計画事業の中で、博物館の検討で、鎌倉にふさわしい博物館として国の施設の誘致を働きかけますというような形で実施計画に位置づけられております。以上でございます。

○14番（藤田紀子議員）　　後期実施計画の中にそういうふうに書かれているということは、私も承知しているところでございます。
　今部長の御答弁の中にございました国の方も館事業を法人に変えていくんだというようなお話もありました。そして、今国のこの状況も見ますとね、例えば国立博物館の平成館の新館の開設とか、また奈良では本館の改修をしているとか、直近では、平成８年から始まっている太宰府に新国立博物館ですか、九州の国立博物館ができると、今現在鋭意推進中だというふうに聞いているところでございますが、この太宰府、ちょっと人口規模を見ますと、鎌倉とほぼ同じなんですね。１４万だか、１５万だったか、ほぼ同じような人口規模の市でございまして、やはり鎌倉と同じように長い歴史のある市でございます、町でございます。ここに今新しい博物館が建とうということで、今国の方で進めているわけでございますが、この国の方の法人化も含めて、また国の方もこの新しい博物館の建設を進めることに当たりましても、この鎌倉で国立博物館と言われるような、国を誘致して博物館が今後、本当に実現していくのかどうか。この辺が非常にこういう環境状況を見ますと、不安になってくるところでございますが、この辺の動き、また市として何か県の方と、実施計画の方にも載ってますから、県の方に何か働きかけをしたとか、そういうようなことは今現在なされているんですか。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　先ほど、私答弁で県を通じて国へ働きかけていくというような形で答弁させていただいたと思いますけれども、県の担当課が生涯学習部文化財課でございます。それと、国の担当が文化庁文化財部でございます。それで、既に私どもの担当セクションを通じまして、県の生涯学習部文化財課へ働きかけております。今後、引き続きまして神奈川県の文化財課を経まして国の方へ働きかけていきたいというふうに考えております。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時５２分　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時１５分　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○14番（藤田紀子議員）　　それでは、引き続き質問をさせていただきます。
　次に、美術館についてお伺いいたします。
　総合計画の後期実施計画には、（仮称）鎌倉美術館本館の建設整備に向けた準備を始めるとなっておりますが、どのような準備をしていくのかお聞きいたします。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　美術館本館につきましては、平成１２年１月に策定いたしました生涯学習施設等再編整備計画で、由比ガ浜三丁目旧鈴木邸に建設用地も決定されたところでありますが、今後は用地の取得や作品の収集体制の充実、美術館の規模、機能の検討など、総合計画の中で推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、施設の建設、管理運営の手法につきましては、ＰＦＩなどの民間活力の導入も視野に入れ、検討を図ってまいりたいというふうに考えております。

○14番（藤田紀子議員）　　現在、基金ですか、教育文化施設建設基金１６億4,０００万円ほどあるというふうに、今年度は残念ながら利子だけで終わってしまいましたが、この辺の基金の、これだけ持っている中でね、これから用地の選定とか、規模、機能、管理運営、またはＰＦＩを使っていくというようなお考えのようなんですが、もうちょっとこの基金がここまであるということは、もうちょっと前向きな検討も必要ではないかというふうに思ってるんですが、美術館、市単独で建設、また運営していかなきゃならないのか、それともＰＦＩ、ついことしですか、東京都が活用した事業を始めるというようなことも聞いてますけど、ＰＦＩの問題はどのぐらい今進めて、検討されているのか、お聞きいたします。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　まず、最初の御質問でございますけれども、教育文化施設建設基金といたしまして、（仮称）郷土記念館・美術館建設基金の積み立てが平成１３年３月末残額で１６億4,４６４万1,８２６円になっております。今議員さん御指摘のとおり、この基金がございますが、このような厳しい財政状況の中で、新たな事業に着手するに当たりましては、用地費の取得、建設費だけではなく、年間の事業運営費や施設の維持管理費など、かなりの管理運営費がかかるものと見込まれております。
　さらに、後段のＰＦＩにつきましては、まだ鎌倉市の場合はＰＦＩでやった事業は具体的にはございませんが、神奈川県の美術館等もＰＦＩでやっておりますので、今後さらに検討していきたいというふうに考えております。

○14番（藤田紀子議員）　　もう何だか聞いてると、本当にこの総合計画の最終年度にできるかな、できないかなと思うような印象も受けてしまうところでございますが、ＰＦＩもなかなか制度の運用というのは、難しい側面がたくさんあるということも私承知しているところでございますが、まず用地問題、購入の問題が一番の大きなポイントかなと考えるところでございますが、さっきどういう形でこれから美術館の作品を収集していくのか、この作品の収集もこれもどのくらいの予算がかかり、どういう形になっていくのか、もう全く見えないところでございますけれど、現在市がいろんな作品を収集している、また寄贈を受けているものがあると思うんですが、ちょっとその辺の、市が今現在持っているものを明らかに、お聞きしたいと思います。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　鎌倉美術館の位置づけでございますけれども、一つは、近代以降の鎌倉にゆかりのある美術家の作品を収集展示するという機能が一つの大きな柱になっておりますが、これに基づきまして、平成１０年２月に教育委員会美術工芸作品収集選定委員会が設置されまして、実際、美術館本館の候補作品の収集も行いまして、現在、有島生馬外約１５０点を収集してございます。

○14番（藤田紀子議員）　　１５０点余りあるということでございますね。これらの収集品、今までどういう形で活用して、また皆さんに見ていただいたり、市民の皆さんに公開したことはあるんですか。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　収集しております作品の一部につきましては、旧華頂宮邸等で展示をしたことはございます。

○14番（藤田紀子議員）　　美術館の構想が非常に超長期的になる中で、やはりこれだけのすばらしい作品、市で今抱えて、委託して管理していただいてますよね。やっぱりもっともっと市民の皆さんに見ていただくというのがやっぱりこれから美術館建設に向かっての、大変な役割があるんじゃないかというふうに私思うんですが、今華頂宮でもやったと。私も華頂宮で見に行ったこともございますが、これから文学館なんかも財団の方に委託して、事業がいろいろ展開されると思うんですが、鎌倉の中でそういうような既存の施設を使いましてね、この美術収集品を多くの市民の方に見ていただく、または市外のお客様にも見ていただくと、こういうようなこともこれから幅広く考えて、美術館建設に向けての市の姿勢をぜひ見せていっていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　今の藤田議員御指摘の点につきましては、今あります市内の既存施設等で展示できるようなものにつきましては、検討させていただきたいと思います。

○14番（藤田紀子議員）　　ぜひやっていただきたいと、実施していただきたいと思います。楽しみに待っております。
　続きまして、文化振興の方についてお伺いさせていただきます。つい今年度、私ども公明党、２１世紀の日本の将来像ということで、文化芸術立国を目指そうということで、基本法案を今政府の方に提出しているところでございますが、これは国民の、冒頭にも申しましたが、こういう多様性、異質性、また急速に進む国際化の中で、そういう問題、それと国なんかでもよく国民の調査の動向など、調査結果を発表してますが、この精神面の充足、これは子供から大人にかけても言えるわけでございますが、そこに大きくこの芸術文化が寄与するということで、大事なこれからの日本の将来に必要な問題ということで今提起させていただいているわけでございますが、（仮称）芸術文化振興基本法という、こういうものを今提案させていただいているところでございます。その辺の中身は、例えば芸術文化団体の税制の優遇の拡充をしていこうとか、またメセナ企業が対象する団体、今は限られておりますが、これは個人にも拡充していこうとか、また新進若手芸術家を育成するために、育英奨学金のほかに、文化芸術の奨学金の制度も確立したらどうかとか、またフェローシップの制度とか、子供たちに本物の芸術文化を与えるような教育とか、こういうようなものを今提案しております。アーツプラン、これ今国が持っている芸術創造推進政策ですが、これを新しくして、美術工芸、この鎌倉では伝統工芸と言われている鎌倉彫が充当するところでございますが、このアーツプランをも新しくこの美術工芸にも対象に広げていこうと、こういうような今考えで進めておりますが、私も個人的に鎌倉彫、鎌倉と切っても離れない御縁でございますので、しっかりまたお願いしていきたいなというふうには思っているところでございますが、そこで現在、鎌倉市文化のマスタープラン作成中ということで伺っておりますが、今その進捗状況、どの辺まで来て、これからどういう形で発表されるのかなと思いますので、その進捗状況をお聞かせください。

○松本巖　企画部長　　文化マスタープランの策定状況でございますが、平成１１年１２月に第１回目を開催して以降、今日まで７回の策定委員会を開催しているところでございます。全体のこのマスタープランの構成ですとか、概括的な内容につきましては、策定委員会内部で基本的な合意が得られたところでございます。策定委員会では、文化を芸術に関する文化と、生活に関する文化の二つの観点からこれまで検討を進めてきていただいております。今後さらに盛り込むべき細部の内容あるいは表現方法について議論を重ねていただきまして、起草委員会でマスタープランの案を作成していただくというところでございます。この案ができました段階で、策定委員会として市民や関係団体から広く意見や御要望を聞いていただきまして、本年度中には策定委員会からの答申をいただけると、そういう状況でございます。

○14番（藤田紀子議員）　　わかりました。それでですね、今概括としてわかりました。これから詰めの作業になっていくんだろうというふうに思いますが、やはりこのマスタープランをつくっていく上で、当然この公助、共助、自助と、この三つの助け合いの精神、こういうものが各所にきっと入ってくるんだなというふうに思っているところでございますが、市としてはこのプランをつくるに当たって、どういう役割をして、今後どういう形で市としての責任を果たしていかれるのか、その辺をお聞かせください。

○松本巖　企画部長　　文化に対する市の基本姿勢という御質問でございますが、文化の継承あるいは文化活動への支援、文化の交流、それから創造と発信という、四つの基本方策を柱に据えて、それぞれの場面での場や機会の提供、さらには人材育成など、あくまでも文化にかかわる市民の自主的な活動に対して、側面から支援をするということを自治体としての第一の役割だというふうに考えているところでございます。

○14番（藤田紀子議員）　　ぜひマスタープラン、いいものができるように御努力をお願いしたいと思います。
　現在、国の方でも文化庁の方でいろんな事業展開をしているように思うんですが、芸術の創造、普及活動ということで、地域文化の振興活動とか、または活動団体に助成しているようなこともたくさんございますよね。地域芸術発信事業とか、国民文化祭など、いろんな事業を今やってるようなんですが、ちょっと調べてみますと、平成１２年でその国の事業に乗ってやっていこうという、こういうような団体等が1,５１１件、１２年はあったというふうに聞いてます。そのうちの６６２件がこの事業に承認されて、事業実施をして、約９億5,０００万円ほどの事業経費が今全国で展開されている、交付対象として事業が展開されているようなんですが、鎌倉市も芸術財団持っておりますけど、こういう財団なんかも、こういうような国の事業に大いにかかわって国から交付金を受けて、何か発信できるようなものをやってったらどうかなというふうに思うところでございますけど、鎌倉でも幾つかやってるような記憶もあるんですが、今現状どういうふうになっておりますか。

○松本巖　企画部長　　御指摘いただきましたとおり、市内のさまざまな芸術文化活動、これに対して市としての財政的な支援もさることながら、より広範な形での財政的支援を受けていく、その橋渡しといいましょうか、支援をしていくということも自治体としての大事な役割だろうというふうに考えているところでございます。
　御質問の国あるいは県との関係での補助制度、いろいろございますが、実際に本市が補助の適用を受けました例としましては、芸術文化振興財団が平成１２年度に実施をしましたコンサート等で約４０万円の助成を受けております。これは国の芸術文化振興基金助成制度の適用を受けたものでございます。また、県の芸術文化活動団体事業補助金、これにつきましては、本年度、１３年度において申請に向けて今準備をしているところでございます。

○14番（藤田紀子議員）　　ぜひ積極的な行動を起こしていっていただきたいなというふうに思うんです。この事業、いろんな事業を見てますとアーチスト・イン・レジデンスという事業、これは地域の特性を生かして伝統的なものとか、歴史的なもの、こういうような事業に対していろんな方と交流して、その事業の啓蒙や研究や、また勉強を進めていくという、こういうような事業でございますけど、よく見ますと、例えば鎌倉は伝統工芸の鎌倉彫ございますよね。今、鎌倉彫、大変衰微している、余り状況がよくないというような声も聞いているところでございますけど、こういうレジデンス事業みたいなものを本市に取り入れて、伝統工芸、鎌倉彫なんかをこういう事業とタイアップして、内外に鎌倉のこの鎌倉彫を知らしめる、または若い人たちにもこの事業に参加して、研究を一緒にしましょうよというような、こういう活動がまた大きな輪を広げていくんではないかというようなことを考えるところでございますが、こういう事業は鎌倉市としては、やっていくような考えございませんか、お聞きいたします。

○松本巖　企画部長　　いわゆるアーチスト・イン・レジデンス制度といいますのは、国内外の芸術家等を招聘しまして、その芸術家が一定期間、それぞれの地域で滞在をして、創作活動をしていただく。そのことを一つのきっかけとして、地域周辺全体の芸術文化の創造あるいは文化の振興を図っていこうと、そういう制度であるというふうに認識をしております。当然、この制度の導入につきましては、地域あるいは主催団体としての滞在費あるいは創作活動費、あるいは旅費等の負担というものが一定程度求められる、そういう財政的負担を伴う制度だろうというふうに考えております。
　県下では、藤野町が平成１２年度に約３５０万円の助成を国から受けて、フィールドワーク・イン・藤野という事業を実施したというふうに伺っているところでございます。というふうなことでございまして、このアーチスト・イン・レジデンス制度につきましては、すぐれた芸術家が地域での活動をされることによって芸術文化の創造を図っていこうということで、振興策として有効な一つのメニューであるということは認識をしております。しかし、具体的に今考えているかという御質問でございますが、本市の特性と、そしてそれに合う形での候補となる芸術家の方がいらっしゃるのか、そしてそれを支える体制というものがとれるのかどうなのか、まだ具体的な検証をしておりませんので、具体的な実施に向けての検討をお約束できる段階ではございませんが、一つのメニューとしては認識をしているところでございます。この文化マスタープランにおきましても、広く文化芸術活動の創造もさることながら、広い地域での交流活動もやっていくと。それに向けた具体策はどういうものがあるかということも今検討をいただいているところでございまして、その一つのメニューとしても、この策定委員会においても御検討をいただきたいというふうに考えているところでございます。

○14番（藤田紀子議員）　　初めて御提案させていただいた問題ですから、当然これから御検討いただけるというふうに思うところでございます。ただ、文化マスタープランができて、個々にいろんな事業をこれから進めていただけるということはわかりますが、こういうようないい事業があったときには、できるだけ前向きに取り組んでいただいて、どこでしたか、美濃でしたか、紙すきという特有の地域伝統の工芸等の技術をこの事業を生かして、やったというようなことも聞いておりますので、ぜひ御検討いただいて進めていただきたいなというふうに思うとこでございます。
　今、いろんな芸術文化のことを申し上げておりますが、やはり何といっても財源、お金ですね。これが非常に浮上してくる、問題点として浮上してくるところでございますが、この芸術文化も、大切さも認識しているということは、本当にわかるところでございますが、どうしても景気に左右されて、この分野は後ろ向きになってしまうというような傾向があるように思いますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　国もいろんなことをやってるようですけど、民間でもいろんなことをやってるようなんですね。特に、企業メセナ、最近はちょっと下火になってまいりましたが、日本の企業メセナも、歴史は浅いんですけど、このメセナという、こういう芸術文化を支えるというこの言葉、この制度というか、これはもうローマ帝国にさかのぼって、過去からずっと芸術文化を支えてきたという、一つの大きな歴史があるわけでございますけど、今日本の国でもこの芸術文化支援を行う、企業連携を図る特定公益増進法人ですか、この税制上の優遇も適用されながら、今盛んにやっております。一時期冠事業ということで、かなり御批判も受けたような時期もございましたが、毎年何か着実にやってるようです。調べますと、１１年には、１５５件、７５２社が参加してやってると。５億1,５００万円程度の事業を展開していると。やはり芸術文化の支援を大きく支えているんだなということが改めてわかるところでございます。本当にこの芸術文化という、一つの大きな課題の中で、今日本の文化予算というと、国家予算の0.１％だと、フランスの１０分の１しかないんだと。いかに貧困かというのが、そして一部のところにしかその費用が回ってないということがよくわかるわけでございますが、その中で民間の寄附金、こういうもので多様な事業展開をしているアメリカなんていうのは、１兆数千億の文化事業をやってるというんですね。その８割が個人寄附だという、こういうような実態も見えてまいりまして、それで自分たちで本当に自由に議論をして、事業決定をしていくと。フランスや日本はちょっと間接的な支援になりますが、それでもフランスの１０分の１しか予算がないという、こういう状況の中で、この企業メセナに大きく期待するところでございますが、そこでこのメセナについての市としての基本的な考え、ぜひ１回お聞きしておきたいなと思いますので、お聞かせください。

○松本巖　企画部長　　企業による社会貢献の必要性、あるいは重要性の認識が深まってまいりまして、企業の芸術文化の保護、振興のための支援活動として、いわゆる企業メセナが定着してきたということは認識しているところでございます。文化マスタープランの策定におきましても、芸術文化を支援育成するメセナ活動をそれぞれの立場で推し進めることが重要であると、そういう基本認識のもとに、個人や企業の文化に果たす意義や役割についても言及していく予定となっております。具体的な方向、内容については今後の検討の中で明らかにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○14番（藤田紀子議員）　　当然、これ文化のマスタープラン作成の中で議論されることだというふうに私は思いますので、ぜひこういうことも議論の中へ入れていただきたいなというふうに思うんですね。鎌倉市、こういう小さな市でございますけど、資生堂さんなんかは、企業メセナのたしか理事か何かなさっていらっしゃると思うんですけど、このメセナという、一つの大きな企業メセナとなりますと、本当に私たちの身近なところからちょっとほど遠いような、自治体から見ると思えますが、例えば、このメセナということで、企業じゃなくても、市民メセナとか、市民の人たちにこの文化事業に応援しよう、または頑張ってもらいたいと、私もお手伝いしたいと、こういうような方たちも結構いらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですね。これは本当にそういうふうに支援をしたいという、そういう思いの方たちの集まりであって、こういう形も、今後とれていくんじゃないかというふうに思うんですね。川喜多邸の基金の、川喜多邸の問題が昨年ちょっと問題になりましたけど、町内会に依頼するというような形じゃなくて、やはりそういうことを皆さんが思ってお手伝いしたいと、こういうような仕組みづくりとか、こういうものをこれから考えていったらどうかなと、メセナという言葉を使いましたが、ぜひこういうことの検討をしていっていただきたいと思うんです。それと、昨日、伊東議員さんの中からもお話出てましたが、宗教法人の税の問題等もございましたけど、ちょっと見方を変えますとね、宗教法人さんのメセナをつくっていただいてもいいんじゃないかなんて思うんですね。それで、大いに文化、芸術、美術に宗教法人さんにお手伝いいただくと、こういうことも一つ考えられるんじゃないかなっていうふうに思うんですけど、私素人で、全く御提案でございますけど、こういうようなこともちょっと研究してみたらどうかなということを、お寺さん、たしか美術品もいろいろお持ちでいらっしゃいますから、いろんな角度からお手伝いいただいて、宗教法人メセナなんていうのも、ちょっと検討してみる余地あるんじゃないかというふうに思います。要望しておきますので、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。
　先ほどもちょっと申しましたが、総務省で調査結果をしたこの国民の動向ですね。経済が悪くても精神面の充実を求めているという、こういう動向を申し上げましたが、やはりこういう潜在的な国民、市民がたくさんいるということと、それとやっぱり自由時間の拡大ですね。それとか、また社会の成熟、こういう、それによって起こる生涯学習に対する需要も非常にふえてきております。調査結果でもそういうのが明らかになってきているわけでございますが、ちょっと本を見てましたら、アメリカでショービジネスの中心地、ニューヨークで、芸術文化活動による経済波及効果の調査をやったという、これをもちまして文化庁がまねして、これやったらしいんですね。いろんな年代別の差とか、産業の関連表が東京と地方と違うとか、そういうような違いはちょっとあるものの、この調査研究をやったということで、そこで得られた結果が産業関係を用いて、劇場興行とか、博物館とか、映画、ビデオとか、こういうような芸術文化にかかわる事業が生産の誘発効果を産出したという、こういうようなことが書かれてました。そうしましたら、その支出額の２倍弱の生産を誘発したと、こういうような調査結果が出て報告されてました。まさにこの芸術文化というのは、経済と相まって文化社会を築いていくんだなということをつくづく感じたところでございますが、こういう波及効果、昨年の質問にもちょっとさせていただいたこともございますが、木村尚三郎先生の例をお話をとりまして、御講演に基づいて、鎌倉文化のルネッサンス、人との出会い、触れ合い、新たな発見、創造をつくり上げていくような町、こういうものをぜひつくったらどうかという質問をさせていただきました。市長も大変御賛同いただいたところでございますが、さて、これを具体的に進めていく必要がある、本当にこれを進めていくのには、非常に難しい問題もあると思うんですね。芸術の純粋性に指向を求めていらっしゃる方もいらっしゃいますが、そういう中でこの芸術創造活動者の所得の低さも言われているところでございます。この芸術と商業性のこの関連、これはどうしても避けて通れない問題でありますので、今本当にこの文化関連に対する産業が鎌倉の中で本当に着実に発展し、地についていくということになりますと、ぜひ多方面からの議論をしていただきたいなと、もちろん商工関係も加わって、このマスタープラン作成の中でしっかりやってっていただきたいなというふうに思う次第でございますが、この辺はいかがお考えでしょうか。

○松本巖　企画部長　　芸術活動と経済活動、これはなかなか結びつきについてもよく見えないところがあるわけですけれども、最近よく言われておりますことに、この芸術文化の活動が経済的な価値といいましょうか、効果を限りなく引き出してくる、そういう性格を持ってるんだということが言われてるようでございます。いわゆるこの芸術文化が社会的に普遍的な価値観を創出する、そのことを促すという効果を持っている。その価値観が文化観を反映して、企業がその企業の持つ固有の事業を通じて社会貢献をしていく、その貢献活動がまた文化にも影響し、還元する。この循環の活動、そういう活動の中から経済的な波及効果も生まれてくるんだというようなことが、経済学の中でも言われてきているというふうに、認識をしているところでございます。
　そういう意味では、言うまでもなく、本市はそれに向けての有益な歴史と文化を持っているわけでございまして、このような特性を踏まえた文化を振興していくことが、町全体の活性化にもつながるというふうに認識をしております。文化マスタープランの策定委員会の中でも、この地域の経済活動との関連、これも重要な一つの検討テーマとして上がっているところでございまして、今後煮詰めを図っていきたいというふうに考えているところでございます。

○14番（藤田紀子議員）　　今後のマスタープラン作成の中で大いに議論していただくということでお願いしたいというふうに思うところでございます。
　それと、いろいろ申し上げてまいりましたが、新しい２１世紀、知恵の時代とか、また人ですね、人材競争の時代だと、ハーバード大の教授もおっしゃってますが、いかにすぐれた人材を輩出していくかという、こういう点にこの２１世紀は尽きるというようなこともおっしゃってましたが、やはり鎌倉においても、新しい鎌倉をつくっていくんだということになりますと、どうしても人材の育成ということが大変重要な問題になってくるというふうに思うんですね。文化芸術にかかわらず、当然このことはどなたも御承知だとは思いますが、やはり生活の基盤を支えているこの分野がしっかりしていくという、しっかり人づくりをしていくということも大きなポイントだというふうに私考えるところでございます。そして、それが総合計画の中にある、その大きな一つの柱を支えて、推進していくポイントでもあるというふうに思っているところでございます。私たち党としても、しっかりこの制度を拡充して、皆さんに本当によかったなと思われるものをつくり上げていきたいというふうに思っているところでございますが、鎌倉は特に、この文化芸術に関する人材が豊富なところでございますので、やはり国を先導するような、そういうあり方を、姿勢を示していただきたいなということを強く思うところでございます。
　それで、先ほどからも国がいろんな制度を持ってるというようなことも申し上げましたが、例えば若手を育てていくための芸術インターンシップの問題とか、芸術家の内外研修とか、いろんな顕彰をもって若手を育てようという、これは国の制度でございますが、この文化都市と言われるこの鎌倉でやはり市独自としてね、何か顕彰制度みたいなこともぜひ考えていったらどうかなというふうに思うんですよ。それは、伝統工芸の鎌倉彫を初め、新しい芸術創造活動をしている方たち、この辺も焦点に当てながら、こういう顕彰制度、また、もしできるんだったら、市独自のインターンシップなんかもつくったらどうかなというのを思うわけでございます。石川県か何かが、県としてこの芸術インターンシップをやったなんて、ことし新聞に出ておりましたが、文化都市鎌倉は、ぜひこういう若い人たちを育てていく意味で、その顕彰制度をやっていただいて、全国に発信できる、また震源地になっていただきたいと思うんですが、その辺の考えはいかがでございましょう。

○松本巖　企画部長　　文化マスタープランの策定委員会における検討の中でも、芸術文化にかかわる人たちの育成、支援というものも一つの柱になっております。そういう中で、顕彰制度の創出ということも一つの柱といいましょうか、テーマとして今後の議論として確認をされているところでございます。ただ、この文化芸術の分野で市がどこまでいわゆる顕彰制度にかかわりを持つべきなのか、持てるのかということについても難しい問題が内在しているものというふうに認識をしております。それぞれの分野の第一線で活躍されている人々の協力によってのみこういう顕彰制度あるいは実質的な支援制度ということが可能になってくるんだろうというふうに思っているところでございます。そういう意味では多角的な検討を要するテーマだろうというふうに思っております。今後の検討の中で具体的な方向を見定めてまいりたいというふうに考えております。

○14番（藤田紀子議員）　　すべて文化マスタープランの委員会で考えていくんだというような、非常に後ろ向きな御答弁が続いていますけど、私はいろいろ提案させていただきました。私はその辺の専門家じゃございませんから、えっと思うようなこともあったかもしれませんけど、これは鎌倉の文化の町をつくっていきたいという、私の熱い思いで今御提案をさせていただきましたので、ぜひ部長、この提案を受けましてね、このマスタープランの中で、個別の問題は当然出てまいります。それはそれで結構でございますが、実現また、本当にやっていくんだという、その思いを本当にいただきたいなというふうに思うんですが、もう一回御答弁お願いします。

○松本巖　企画部長　　文化の振興、それから行政としてそういう活動を支援をしていく、これは大変大事なことだというふうに認識をしております。これまでもいろいろ、この議会の中でも御指摘いただいておりますけれども、個々の文化の支援策というものがあるけれども、市全体としてどういう文化行政を進めていくのか、文化活動に対する支援のあり方、それから今後の方向、そういったものが具体的に定められてないではないかというふうな御指摘もありましたし、そしてそういう同様の認識の中で現在この文化マスタープランの策定を進めているところでございます。私の答弁が、この策定委員会にお任せしているというふうな形で受けとめられてしまったとすれば、言葉が足らずに申しわけございませんが、市としましても重要なテーマだというふうに認識をしておりますので、策定委員会の中におきましても、十分な事務局としての役割、それから市としての考え方等も明らかにしながら準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

○14番（藤田紀子議員）　　昨日も伊東議員さんが産業振興計画のことで御質問してましたが、本当にこの文化プランができ上がって、さあこれから進めましょうというときに、本当に行政が熱意を持ってね、できるところからやっぱり進めていくという、こういう姿勢が本当に求められてるんじゃないかなって私思うんですね。きのうの質問も聞いてて、そう感じたところなんですが、この文化のまちづくりは、総合計画の六つの柱の一つで、非常にこの鎌倉を支えていく基盤中の基盤だと私思っておりますので、ぜひ力を入れて、情熱を持って進めていっていただきたいというふうに強くお願いしておきます。
　最後に、市長にちょっとお伺いいたしますが、今博物館、美術館、そして文化振興ということで、ずっと御質問をさせていただいております。実施計画にものっとって、美術館、博物館もちょっと動きが出たかなとは思ってはおりますが、いかにしろ、この今の鎌倉の財政上の問題、そのほかの諸課題を見ますとね、これいつになったら、本当に市内外の方たちにぜひ見に来てくださいというような博物館や美術館ができるのかしらという、大変不安というか、不満というか、そういう何か言い切れない、やるせない思いで今いっぱいでございますが、今はやりの米百俵の精神、この間、小泉さんが、ここだと思うんですね、私。これ食べちゃったり、武具を買ってしまったら、あっという間に、３日で消えちゃうという、これを人にかけたと。こういう今ブームだっていうふうにも言われてるんですが、やはり先ほども申しましたけど、２１世紀は人材を育てる時代だと。それがやはり５０年、１００年の、この小林虎三郎さんの、この長岡藩では、もう七、八年でその効果が出たっていうんですね。七、八年でもう日本を代表するような人材が育ったと、こういうようなことも言われているわけでございますが、文化芸術に当てはめて、やはりこれからこの分野がこの日本の社会、また鎌倉においても本当に人を育てていくというその熱い思い、米百俵の精神、これを受けまして、ちょっと市長の御答弁をいただきたいなというふうに思います。

○竹内謙　市長　　藤田議員の御質問の途中ではガルブレイスハーバード大学教授の２１世紀は人材育成の競争の時代であるというようなお話がございました。それから、ただいまはまた、小林虎三郎の米百俵、まさに人材育成がその将来にとっての一番の宝であるというようなお話もございました。まことに至言であるというふうに思います。そういう意味で、文化を育てていかなきゃいけないという藤田議員のその御趣旨は私も全く同感でございます。物質的な豊かさを追求する時代から、精神的な豊かさを追求する時代に突入をしたという時代認識はほとんど多くの方が共有をしていることであろうというふうに思います。そういう意味で、２１世紀が文化の時代であるということも、これも多くの方々の共通する認識であろうと思います。
　一方で、この国際化あるいは情報化というものがどんどん進んでいるわけでございますけれども、それだけに逆にそれぞれの地域の個性というものの大切さ、そういうものが逆に強調される時代でもございます。鎌倉というような歴史と文化の遺産を大変多く先人たちが残されてきた、この地域がやはりこの２１世紀の文化の先頭に立って、文化の時代を引っ張っていかなきゃいけないという御指摘も私は全く同感でございます。そのような意味で、文化行政の推進ということを図っていかなければならないというふうに考えております。
　御指摘にありましたような、例えば中世博物館の建設あるいは美術館の整備、こうした問題、私ども行政の立場でもいろいろ努力をしているところでございますけれど、市民の方々の中にも、大変熱心にこうした整備の活動についての応援をいただいております。やはり、多くの市民の方々の熱意というものがやはり国立の博物館を誘致をしていくような力になるというふうに思いますので、どうぞ広く皆さん方の御賛同をいただくような活動がますます大きくなっていってもらいたい。藤田議員にもひとつ大いに御活躍をお願いをしたいというふうに思うところでございます。
　お金の問題、財政が大変厳しいからできないんだと、確かにそれは一つの要素でございますけれども、必ずしもそれだけでない、いろいろな困難な条件がございます。そうした問題がクリアをされていく場合に、私はお金が非常に厳しいという問題についてはですね、やるべきことはやはり借金をしてでもやっていくという姿勢が大事だろうというふうに思っております。そういう意味で、大いに積極的な財政という姿勢で取り組んでまいりたいと思いますので、そうした美術館あるいは博物館というような懸案につきましても、積極的な取り組みを進めていきたいと、かように考えております。

○議長（松中健治議員）　　次に、児島晃議員。

○18番（児島晃議員）　　私は、ごみ半減計画とごみの広域連合について質問をいたします。
　ごみ問題については、午前中に森川議員が質問されました。私の質問項目とダブる面もありますし、同じテーマで全く意見が異なってる面もございますが、鎌倉のごみ問題を何とか正しく解決しようという点では同じ土俵に立ってるかと思います。率直に意見を申しながら質問をいたしますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　初めに、ごみ問題についての基本的な理念というか、観点について質問をさせていただきます。ごみ問題は、小さな問題のように見えて、地球を守り、人類を守ることにかかわる大きな問題だと思っております。森川さんも指摘されましたが、現在もなお続いている大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済のあり方が地球的規模での環境破壊と汚染、そして温暖化などをもたらす最大の要因ですね。そしてこれが深刻なごみ問題の根本原因だと。だから、そこの解決なしに根本的解決は図ることができない、そういう問題だというふうにも理解しております。また、今のように生産者が廃棄物処理の責任を免れて廃棄物処理の責任は専ら地方自治体にあるというごみ処理体制も問題で、これをそのままにしては、やはりごみ問題の根本的解決は不可能だというふうにも考えております。
　ごみ問題は、今申し上げましたように、本当に地球を守り、人類を守る課題と一直線につながっている問題でありますが、同時に私たちが小さなようで大きな問題のごみ問題の、根本的解決のために、したがって新しい循環型社会を目指すべきであるということですが、国も昨年５月にこの立場を基本とする内容の法律、循環型社会形成推進基本法を策定しました。この法は、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保のため、循環型社会形成を図るとし、循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則をうたっています。そして、基本原則として、循環資源の循環的な利用及び処分に当たっては、環境への負荷の低減に最大限の考慮を求める。循環資源の再使用、再利用を図ることを優先的に求めています。また、事業者責任についても、以前より明確に指摘しています。
　国も、従来の誤った方針を引きずっている面もあると私は見ておりますが、しかしともかく循環型社会形成を明確に打ち出したのであります。
　そこで伺いたいんですが、ごみ問題の根本的解決のためには、したがって国や市、事業者、国民、市民、みんながごみ問題についての深い正確な理解をするとともに、真剣な努力が必要な課題だというふうに思っておりますが、何よりも市当局がごみ問題の根本的解決の道についてしっかりとした理念と方策並びに決意を持っていることが決定的に重要だと思います。この点について、まずは市当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○渡辺英昭　資源再生部長　　ここ数年の間に循環型社会形成推進基本法やリサイクル関連諸法が整備され、ごみの減量化・資源化の方向が示された中で、本市といたしましても地球環境保全や天然資源の消費の抑制など、地球環境に負荷を与えないという理念のもとに、国の施策に先行する形で資源循環型社会構築を目指し、焼却量を減らすべく、ごみの減量化・資源化に取り組んできたところでございます。ごみの処理につきましては、減量化・資源化を図り、できる限り焼却をしない、埋め立てをしないと、そういう考えが基本的にございます。今後もこの基本方針のもと、当面はごみ半減計画の目標である焼却量を３万5,０００トン以下にするよう努力していきたいと、そのように考えております。

○18番（児島晃議員）　　基本的な考え方について、別に異なってるというふうに思っているわけではないので、もう少し突っ込んだ見解を期待したんですが、次に質問を進めます。
　ここでちょっと部長にお願いしたいんですが、ちょっと早口なので、私にもよくわかるように、もう少しゆっくり、はっきり御答弁をしていただくようお願いをしておきます。
　今も部長が答弁しておりましたが、燃さない、埋めないと、したがって減量化・資源化が基本というふうに述べておられました。大賛成ですが、ごみは燃やすものとか、燃やせばよいという考え方が一般的には今なお支配的であると。そういう中で、いろんな意見が出ておりますし、政府の新しい見解を読んでみましても、いわゆるごみの熱処理を否定はしていない。今までは、大量焼却主義をむしろ政府は推奨してきた経過があります。したがって、一気にこれを１８０度転換が、国は難しいと判断をしているんでしょう。したがって、焼却主義を強く否定するような内容の文書になっておりません。しかし、私は焼却主義からの脱却こそ本当に大切だということを大いに強調したいと思ってるんですね。ごみの焼却は、高温２４時間連続運転炉というのが強調されておりますが、この最新の技術を駆使しての焼却でも、多種多様な化学物質が焼却炉に投入される結果、焼却炉が一種の化学反応炉になってしまっております。以前のように燃すものが単純じゃないんです。したがって、燃す限りは、ダイオキシン初め、あるいはヘキサクロロベンゼンなど、人間の生命を脅かす、しかも自然界にはない有害物質が発生します。藤沢市の石名坂焼却場から５年間大量にダイオキシンが出ていた間、男子の出生率が低下してしまった。ダイオキシン対策がとられたらもとに戻ったと。すぐ隣の藤沢の例ですね。客観的に、完全な立証はされておりませんが、しかし基準値の３００倍ものダイオキシンが出ていた５年間、統計上、私は厳粛に受けとめるべきだと思います。市長、にやにや笑っておられますけど、現象的にはですよ、その間、男子の出生率が下がって、対策をとったらもとへ戻ってるんです。この事実は軽視できない。にやにや笑う問題ではないというふうに思います。しかも、ダイオキシンがいかに危険かは、もう今では多くの方が知っております。ダイオキシンが出るような焼却の処理の仕方はやめるべきであるということであります。高温２４時間連続運転炉は発電もできるし、かえって省エネになるという議論もありますが、これは地球の温暖化を促進し、やっぱり大気汚染を招き、大量のごみを前提とします。減量化・資源化に逆行します。しかもです、最近資源化技術が非常に進んだ結果、基本的にはすべてのごみが、ごみとして出されているもののほとんどが資源化が可能なところへ来ている。例えば、鎌倉で出されているごみを見ると、中身は生ごみですね。プラスチック類、紙、布、植木類、これがほとんどです。生ごみもプラスチックも、紙も、布も、植木剪定材も全部資源化が可能です。分別がいかに大事かということがわかりますが、そこまで来てるんですから、で、伺いたいんですが、やはり大気汚染ゼロが望ましいんです。しかも、この理想はすぐにとは言いませんが、実現可能なところへ来ているということです。したがって、焼却主義から脱却して、ごみはすべて資源化する立場を堅持して、ごみ問題解決の展望を開くべきであると思いますが、市当局の見解をお聞かせください。

○渡辺英昭　資源再生部長　　ごみ問題は大量生産、大量消費、大量廃棄によりまして、大変大きな問題となっております。ごみ処理につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、減量化・資源化を図り、できる限り焼却をしない、埋め立てをしないという基本的な考え方につきましては、児島議員御指摘のとおりだと思っております。しかし、直ちにごみの全量を減量化・資源化するということは、現実には大変困難でありまして、市民、事業者の協力を得て分別の徹底を図りながら、できるだけ焼却をしない方策を考えていきたいと、このように考えております。

○18番（児島晃議員）　　私も現実に資源化技術が進歩した結果、ごみとして出されているもののほとんどが資源化が可能なところへ来ていると、そういう展望が開けてきているということは言えます。しかし、直ちに全部焼却ゼロにできるところまで行けるなどと私も思っちゃいません。しかし、技術がそこまで来てるし、また大気汚染を招くようなことはやっちゃいかんのだという立場でやっぱり頑張り抜くことが大切かと思います。
　今、世界的にもＥＣ諸国と日本、アメリカ、この地球温暖化の問題で、ちょっと日本政府が難しい局面に立たされているようでございますが、京都議定書、これＥＣ諸国の提案どおり、日本も承認してほしいと、アメリカと衝突しているだけに、政府はあっち見たりこっち見たりしているようですが、地球環境を破壊するようなことは絶対にしないんだという決意で我々は頑張り抜くべきかと思います。
　そこで、次にまた同じ焼却処理の一環でもありますガス化溶融炉についてですが、実は後で質問いたします広域連合、広域化計画の報告書の中にも、基本的にはこれをやりたいんだということが盛り込まれております。さて、ガス化溶融炉、次世代型と呼ばれていますが、私は非常に疑問を持っております。ガス化溶融炉というのは、ごみの可燃成分、燃える可能性がある成分ですね、これを熱分解してガス化すると。そのガスを燃やして不燃成分を高温で溶かすと、こういう処理方式なんですね。これについて、これを推奨する方々から、ダイオキシン対策にもなるし、それから溶融スラグが資源として使えるからこんなにうまい方法はないと、こういうふうに宣伝されておりますが、私はこれに疑問を持つものであります。ダイオキシンが出ないと言いますが、出ます。これは東京都の清掃研究所のこういう問題の専門家の方に直接お会いして意見を聞きました。熱を加える炉に入れる限りは、ダイオキシンは絶対に発生しますと。発生しないという前提でかかると間違います。酸素は投入のときに、密室のまま投入なんかできないんですから、必ず空気は入るんです。したがって、ダイオキシンは発生するということです。しかも、ごみ投入と同時に、ごみが瞬時に千数百度になる可能性は絶対にありませんと。なるほどそうです。やっぱりだんだん上がっていくんです。したがって、ダイオキシン発生適温時にダイオキシンは発生するんですということであります。また、高温で燃やす必要があるので、カロリーの高いプラスチック、これは分別資源化やめちゃうんです。燃しちゃうんです。現実そうなっちゃってるんですよ。ガス溶融炉高温のやつを焼却炉を持ってるところは、これプラスチックあった方がいいということになるもんですから、プラスチックの分別やめちゃったと。そして炉に入れてるというところもあるんですが、どう見たってこれ容器包装リサイクル法で、プラスチックの分別資源化を推進する立場と矛盾します。ごみの分別資源化とも逆の方向へ向かいますね。
　それから、さらに問題になるのは、高温で燃やすために重金属の多くがガス化されて、集じん機に捕捉されないまま、煙突から大気に排出されます。これが環境を汚染し、人体に極めて有害です。重金属や有機塩素化合物などによる被害は、目に見えない形で進行します。１０年、２０年たってから表面化する。表面化したときは既に遅いんです。厚生省もこのように、重金属が気化して煙突から出ると、これがどうなるかについて、だれも明らかにできない。有害であることだけははっきりしてるということですから、ガス化溶融炉は大変危険だと言わざるを得ません。
　それから、溶融スラグですが、これも有害物質を含んでおり、用途が限られておりますね。路盤材として使われてはいますが、安全性の点で疑問があります。まあこれ自然界にある程度のものだからいいという意見もあります。しかし、酸性雨に長年さらされた場合には、溶け出して、路盤材を敷いた、そこがそのまま危険地帯に変わってしまう心配がありますよと。結局は取り出して埋めるというしか方策はなくなるという見解も述べられております。
　全国的にどうなっているかと言いますと、多くが結局は処分場に埋められてるんです。路盤材として使われるよりも埋め立てられてる方が断然多いんです。物すごい金をかけてる。で、路盤材になるどころか、結局は埋めるんです。だったら、灰のままにしといた方がよっぽど効率的だという議論も成り立ちます。
　それから、処理費用ですが、これは単純に燃すのと違いますから、従来の２倍程度金がかかります。従来の２倍程度金をかけてスラグをつくって埋め立てるなんていうのは、こういう非効率な面もあるわけです。したがって、広域化計画の報告書の中に、焼却して灰溶融施設をつくるか、ガス化溶融施設をつくるかどっちかだと。いずれにしても溶融施設を前提にしています。しかし、私は非常に危険と、まだ立証されてもいないものをですね、こんなに自信を持って推奨すべきではないと思います。ガス化溶融炉も結局はダイオキシン問題を逆手にとった新たな焼却主義で、とても推奨できないと私は思いますが、市当局の見解をお聞かせください。

○渡辺英昭　資源再生部長　　今お話ありましたように、ガス化溶融というのは、無酸素状態、あるいは少ない状態で廃棄物を加熱してガス化するとともに、灰等の残渣を溶融するということで、焼却にかわる次世代の焼却技術であるというふうに言われているわけでありますけれども、現在考えられる技術の一つとして、広域処理の協議会の方で検討しているものでございまして、まだこれを導入するということを確定、決めたものでございません。今後の技術革新の動向を注視しつつ、できる限り焼却をしない、埋め立てをしないという、先ほど来お答えしてますように、本市の基本的な考え方を広域処理の中でも追求していきたいと、このように考えております。

○18番（児島晃議員）　　基本の方向として減量化、資源化だという立場で頑張っていきたいということですから、いいんですが、しかし報告書はですね、溶融炉をちゃんとうたってるんです。後で、そういう広域化計画やめるというならいいんですけど、報告書の中には明確にそういう方向が書かれている。しかし十分検討した結果なのかどうかについては重大な疑問を持ちます。したがって、調査研究は、私も今後もさらに命にかかわる問題でもありますのでやっていきますが、市当局としても、このガス化溶融炉の問題について、部長も言いましたように次世代の新しいごみ処理対策だと大宣伝されているだけに果たしてそうなのか、重大な疑問を持って深く調査検討をして、間違わないでいただきたいと。そして、あくまで資源化を図るというのが基本だという立場を堅持して頑張っていっていただきたいとお願いをしておきます。
　次に、拡大生産者責任について伺います。これ英語がＥＰＲと言われますが、Ｅはエクスパンディッドですね、拡大、Ｐはプロデューサー、生産者ですね、Ｒはリスポンシビリティー、責任です。だから、直訳して拡大生産者責任というふうに言われます。これ私この問題質問するのはここで３度目ですが、市長は以前に私が伺ったら賛成というふうに言っておられましたが、必ずしもこのことの大切さが深く理解されていないという面があるんで、改めてまた質問し、ちょっと議論したいんですが、これは１９９４年、経済協力機構、ＯＥＣＤで採択されたもので、欧米で採用されている方式ですね。これは、廃棄物の処理費、ごみの処理費を生産者に負担させるものです。処理費を生産者に拡大する。処理費を生産者に負担させると、こういう意味です。これはまた循環型社会づくりに不可欠の原則とうたってます。というのは、廃棄物の処理費を生産者に負担させますので、生産者は、メーカーは処理費を価格に上乗せすることになります。すると、価格が上がると需要が減る、したがって企業は処理費の削減に努力するようになり、リサイクルや処理しやすい生産物へと生産が変わると、これをねらってるということですね。日本の現状を見ますと、廃棄物の処理費用は自治体負担になってますね。したがって、生産者はどんなに処理が困難な製品をつくろうが勝手なんです。処理まで責任持たないから、売れさえすればいいと。喜んで買ってもらえるものを一生懸命考える。その最後の処理に責任を持たないから、もう勝手なものはつくり放題、自治体はごみ処理にあえいでいる、こんなばかな仕組みは間違いですよというのがＥＰＲです。実を言いますと、ＥＰＲの拡大生産者責任の原則は、ＯＥＣＤの方がプロジェクトチームをつくって研究をしたんですが、この調査研究の資金は日本政府が出してるんですね。報告書をまとめた最後のところに、日本政府が全くの義務ではなくて、善意で資金援助をしていただくと感謝申し上げますというような言葉が載っかってるんです。日本政府の資金援助でまとめ上げられたＥＰＲの原則が欧米では適用されてて、日本では不十分にしか適用されていないということで非常に残念なんですが、今言ったように、この拡大生産者責任は循環型社会を構築する決め手と言われてるんです。それはさっき言ったような理屈からです。生産者にごみ処理の責任を持たせるということです。こういう理論まで今展開されてますね。例えば冷蔵庫を買う、消費者が買ったのは、冷蔵庫が冷えるという有用性を買ったのであって、あの器物は買ってない。したがって、使い終えた冷蔵庫は所有権はだれだと。これは生産者であると。生産者が所有権は持っていると。消費者は有用性を買っただけだという論文を出す学者もあらわれたぐらい、ＥＰＲの原則を理論づける一つの理論として、そんなことが言われるぐらい、要するに生産者が廃棄の過程まで責任を持ちなさいと、そうすることによってこそ生産過程全体が廃棄まで念頭に置いた生産になるんだと。つくり放題、後始末は自治体という関係がある限りはごみは減らない。根本解決は不可能というのがＥＰＲの見解です、原則です。これについての市の見解をお聞かせください。

○渡辺英昭　資源再生部長　　循環型社会を目指す上で従来のように、生産者や流通業者が製品流通消費に関して限定して責任を負う、行政が廃棄物となった製品の処理責任を住民税によって行うと、こういうことでは廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理に限界があるわけでございます。国でも循環型社会形成推進基本法や容器包装リサイクル法あるいは家電リサイクル法等でＥＰＲの考え方を既に、完全ではありませんけれども、部分的に導入してきております。廃棄物に対する生産者の責任は、今後さらに大きくなってくるだろうと、そういうふうには思います。本市といたしましては、廃棄物の生産者責任の明確化や、その解決策の取り組みを進めるよう関係機関へ要望するとともに、事業者に対しましては、みずからが減量化、資源化へ取り組むよう積極的に要請してまいりたいと考えております。

○18番（児島晃議員）　　この拡大生産者責任は、今も部長答弁にもございました。政府の方も容器包装リサイクル法もその一つですし、生産者にその廃棄物の処理の責任を持たせるという方向へ政府も間違いなく動き始めているということ、したがってまだ環境基本法は抽象的、一般的です。しかし、個別法で具体的にだんだん生産者に廃棄の責任を持たせるという方向へ間違いなく私は進むと思いますし、これは進めるべきでありますし、正しい方向だと思います。したがって、私たちが鎌倉のごみ問題を考えるときに、この立場でやはり対策を考えるべきだというふうに思います。そういう点で、先ほど森川さんが言われた家庭ごみの有料化の問題ですが、私としては異議ありという考えを持っております。といいますのは、生産者責任を問わないわけですね。生産者責任を問わなきゃだめなんです。生産過程の変化がそうしないと起こらないんです。ごみ問題の根本的解決を図るには、生産者に廃棄についても責任を持たせるということでないと、生産過程に変化が起こらない、生産過程に変化が起こるような状態をもたらさないとだめで、ところが使ってしまって捨てた物の処理は生産者関係がありませんというと、勝手に生産しっ放しという、その関係がなくならない、根本的解決にだからつながらないわけです。したがって、このＥＰＲの原則に照らしても有料化は問題があると、しかも減量効果の点でも疑問が残ります。何とかごみを減らそうという気持ちからのあれであるってことはよくわかりますよ。しかし、全国の状況はどうなのかということを、実は環境庁がリサイクル関連施策市町村調査結果報告書、これを出してるんですね。これを見てみますと、有料化した結果、減量に効果あったというのは５０％、５０％は効果なかったというふうに述べ、しかも結果において不法投棄がふえたというのが３４％あるんですね。こういう点から見ても、決定的なものではないということが言えるし、むしろ根本的に生産者責任を免罪にするという点があるだけに、これはそこをはっきりさせないといけない。不公平と言いますが、実は紙の処理費と、例えばビニールの処理費とではもう全然費用が違いますね。量は同じでも、費用違います。すると、量的に公平を期してるようで、費用負担の公平という点では、それは期待するのは無理ですね、これは無理です。これを処理するのに幾らかかるから、このごみ出したのは幾ら出しなさい、そんなことは不可能ですから、これは無理です。しかも、ちょっと厄介なのは、人間心理として、お金を出してごみ出したんだから減らす必要ないやと、こういう心理が働くんです。ごみでお金がかかっちゃうから減らそうという人もいますけど、そうじゃなくて、金払うんだからやってくださいよという心理も働くんで、有料化は必ずしも減量に直結しない。しかも多くのところで減ったと思ったらまた戻っちゃったという事例等がある中では、大切なのは生産者責任を免罪にするんじゃなくて、生産者責任をきちっとやっぱりとらせて、根本的解決を図るというところで、私たちがきちっと意思統一をして対策を講ずるということが大事だと思います。この点、見解をお聞かせください。

○渡辺英昭　資源再生部長　　廃棄物処理法では国民の責務といたしまして、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべくみずから処分すること等により、廃棄物の減量、その他その適正な処理に関し、国及び地方公共団体の施策に協力しなければならないと、このように規定し、またＥＰＲを導入いたしました循環型社会形成推進基本法でも同趣旨の規定をしているところでございます。循環型社会を目指し、廃棄物を適正に処理するためには、お話ありましたように、生産者責任を明確にする一方で、生産者の責任のみを問うのではなくて、最終的に排出する消費者の責任もありますので、ＥＰＲの原則と、もう一つ、ポリューター・ペイズ・プリンシプル、ＰＰＰの原則とよく言われておりますけれども、このＥＰＲとＰＰＰの両方の原則のバランスの中でごみ処理経費の適正負担を考えていくべきであろうと、そのように考えております。

○18番（児島晃議員）　　また、現実に今鎌倉で最も厳しく求められているのが、やはり減量化、資源化を推進する上で、市民の皆さんに深い自覚を持っていただくと同時に、分別をきちっとお願いをするということだと思いますね。それはね、やっぱり理解と納得が何たって一番いいんです。そういう努力の方が基本であって、お金を取って減らそうというやり方は、鎌倉の現状ではやらない方がいいと思うんです。その点、市長はどうお考えですか。

○竹内謙　市長　　ただいま資源再生部長が答弁をしたとおりでございまして、このＥＰＲの原則、これは大変大事でございますけれども、ＥＰＲの原則だけでは私はいけないだろうというふうに思います。あわせてＰＰＰの原則、これもあわせて考えて、適正な負担を求めていくということは当然のことではないかというふうに考えております。

○18番（児島晃議員）　　まあ議論としてはいいんですが、生産者責任をあいまいにしたまま、これを問う声が非常に小さいんですよ。それで、消費者の方にだけ負担を押しつけるという形の論議が盛んに行われるから異議ありということになります。これは、市民が消費生活をする上で、ごみ問題についても一定の責任を持ってますよ、当然です、それは。しかし、生産者の責任は免罪にするような議論の中で、市民に負担を押しつけるというようなやり方は正しくない。何が大事かっていえば、生産者責任を明確にする方がはるかに大事なんです。それがいいかげんで、それで市民に負担を押しつける方ばっかり声高だという、こういうあり方が従来はなされているから、それは逆でしょうと、私は言いたいわけです。
　容器包装リサイクル法ができ上がりました。その結果を見てみましてもですね、考えさせられちゃうんですね。日本では回収は自治体ですね。リサイクル費用は事業者負担と、こうなってます。じゃあ、ドイツでは回収もリサイクルも両方とも生産者責任です。ＥＰＲ原則どおりです。フランスは回収は自治体がやってます。ところがですね、回収費用を事業者が助成金で出しているのと、回収されたものを事業者が有料で買い取る、したがって費用負担、回収の仕事は自治体がやるけれども、費用は生産者が持ちますという仕組みになってます。日本は、回収の作業も回収費用も自治体持ち、事業者がリサイクルっていうことですから、事業者負担が少ないわけですね。結果においてどうなってるかというと、ペットボトルは、施行後、リサイクル率は0.６％だったのが、２０％に上がりました。ところが、生産量は2.５倍にふえちゃったんです。したがって、生産者責任の負担が少ないとこうなっちゃうっていうんですね。したがって、この容器包装リサイクル法もこれだけでペットボトルの解決にはならないと。厄介ですね、ペットボトルの生産はどんどんふえてしまう。それは野放しにしておいて、一生懸命回収してリサイクルしようっていうのは、ちょっと滑稽ですね、だから、原則を間違うとこうなるという一つの典型例が容器包装リサイクル法の問題点だというふうに思うんですが、鎌倉の現状、ペットボトルどうなってますか。

○渡辺英昭　資源再生部長　　昨年の１１月から分別収集をいたしておりまして、まだ年間を通しての比較できる状況はございませんが、昨年から５カ月間で８1.７１トンを収集しました。１回平均では約4.３トンとなっております。

○18番（児島晃議員）　　まだ、取り組み始めて間もないから、比較は正確にはできないんですが、いずれにしても全国資料見てみますと、こういうことになってるんです。リサイクル率も進みましたが、生産量は2.５倍になってますから、何のことはない、負担の方が大きくなってしまったということなんですね。したがって、拡大生産者責任どおりに、生産者に廃棄物の処理責任を持ってもらうということこそ、やはり正しいということ、容器包装リサイクル法施行後のペットボトルのふえてるという状況から見ても、それが言えると思いますし、ドイツやフランス等のあり方の方がこれは地方自治体にとってはその方が絶対いいんですね。こんな後始末だけ地方自治体が持たされるなんていうのは大間違い。税金で持つべきではないと、生産者の責任で持ちなさいというのがＥＰＲですから、そうなったら、もうごみ処理費用に莫大な経費を鎌倉も使ってます。それが市民福祉の方へ回せるわけですから、これはね、大変すばらしい結果を招いて、しかもごみ問題が正しく解決される方向へ進むっていうんですから、このＥＰＲの原則を忠実に実行するという立場で市当局も頑張っていただきたいと。これは国の責任の方が大きいわけで、その点で市長さんに頑張ってもらいたいんですね。地方から国の政治も変えるんだということで、市長は市長になられたんですから、こういう方向へ向けて、国も変わり始めているだけに、地方自治体、全国の自治体が困り切ってますから、ごみ問題では、一斉に声を上げて国に迫れば、これは国は早いうちにＥＰＲの原則どおりの方向へ向かうと思います。ドイツの場合も、地方自治体がごみの収集をやめたそうです。ストライキを起こした。買った人は市が収集してくれないから、小売店へ持っていったと、小売店の方が困っちゃってメーカー何とかしてくれということで大騒ぎになって、生産者責任でやるんだということが決まったそうです。地方自治体が、それで日本には廃棄物困難物は拒否できるという法律がある、それを使ってこれをやるぐらいの気構えで、地方自治体がごみ処理だけをいつまでも持ってるのはおかしいという見解を堂々と市長に展開していただきたいんですが、その辺市長いかがでしょうか。

○竹内謙　市長　　この容器包装リサイクル法の問題につきましては、児島議員が御指摘のように、ＥＰＲの原則は入ってるんです、この中に、入ってるんですが極めて不十分でかえって矛盾を引き起こしているという御指摘は、私はそのとおりだろうというふうに思います。既に、私ども地方の団体も国に対してこの法改正を強く要望しておりますから、いずれにしましても改善をされていくであろうというふうには思っております。

○18番（児島晃議員）　　次に、具体的に鎌倉のごみ半減計画について質問いたします。平成１３年度は、平成１４年の１２月からは名越一本になるということでもありますから、平成１３年度中に半減化のめどをつけておくべき大切な年だと思います。平成１２年度の到達点を見ますと、平成１１年度が焼却量総量４万9,３７８トンが平成１２年は４万9,４４０トンで、６２トンむしろふえちゃったという実情にあります。少しではありますが、ふえちゃってるということ、で、ごみ焼却量を３万5,０００トン以下にしなければならないと、これは至上命題になってますが、今年度中にだから１万5,０００トンを減らすめどをつけなければならない。どうするんだということですが、基本は今議論してきたとおり、ごみ問題の根本問題について市も、市民もみんなが深く理解して、やはりＥＰＲの原則に基づいて真剣な努力を重ねることが基本だと思いますが、同時に鎌倉のごみ問題について具体的に検討もし、その解決策を具体的に明らかにして頑張る必要があります。それで、私なりにいろいろ分析してみたんですが、市が行った最近のごみ組成分析の結果を見ますと、家庭系のごみは焼却ごみ３万2,０３３トン、そのうち紙類が２７％、8,７６２トンで、ごみにできないものが5,４３５トンで、できるものが3,３２７トンという数字が出ておりますが、プラスチック類が3,９０５トンで１２％、その他植木、布類等々いろいろありますが、要するに生ごみが４３％を占めます。事業系も紙類が従来から言われている約８００トンで、生ごみが約6,０００トンと、こういう数字をずっとにらみ回してみますと、紙も分別されれば資源化が可能ですね。鼻かんだものはだめだと。すると、大ざっぱな話、8,７００トンのうち、これごみにならないものが５割から６割はあるとしても、3,０００トンは資源化可能、プラスチックは全部金がかかっても資源化に回すということになれば、もろに減ります。それから、植木類が2,０００トン、これも分別していただければ資源化やってるわけですからできる、布類も分別して、出していただければ９００トンぐらい減らせると、そうずっとやっていきますと、分別していただければ、軽く１万トンは減量が可能だと。さあ、そこで分別が大変なわけですね。分別して出していただければ、現に資源化やってるわけですから。総量の上では、やっぱり２万トンですが、燃えるごみとして分別すべきごみ、生ごみを除いて１万8,０００トンぐらいですが、そのうちの約１万トンが分別に努力していただけるんならば、軽く、分別が厄介だから軽くできるとは思いませんが、理論上はそういうことです。だから、分別がいかに大事かということですね。したがって、市民の理解と協力が決定的に重要であるということですね。生ごみ以外が、こういうふうに分別して出していただければ資源化が可能だということが確認できれば、残るは生ごみですね。生ごみの処理対策が進めば、これ焼却ごみの半減化は見えてきます。
　したがって、私は当面、次の三つへの取り組みが特に大事じゃないかなと思うんですが、一つは何たってやっぱり市民の皆さんの理解と協力です。もっと理解をいただくような啓蒙活動にも力を入れるべきだと。先ほど森川さんの質問に対しても、駅に出たり、スーパーの前でやったりして私はやってますと言いましたが、それも大変結構なことだと思いますが、地球に優しい生き方をするということと、分別をきちんとするということで、資源化の道が大きく開け、鎌倉のごみの半減化達成のめどがついてくるんですね。したがって、市民の皆さんのこういう点での理解と協力があることが決定的なだけに、しかも私はペットボトルの出しぐあいだとか、瓶、缶の出しぐあいや、市長も先ほど森川さんの質問に答えてましたが、市民の関心も高いと、協力的だというふうに受け取ってますと言ってましたが、鎌倉の皆さんのごみ問題についての協力のやり方、わからないからできてないかもしれませんが、一たんわかったときには、ペットボトルの出ぐあい、他市と断然違ってきれいなんです。瓶、缶も見事です。ほかの町へ行って見たことがあったら、ぞっとする状況ですが、鎌倉市民はさすがですよ。したがって、理解さえ進めば、無理なく分別は可能になると、私は確信しております。その意味で、きちんと理解をしていただくための努力をもっと金かかってもやったらいいじゃないかと、それで、私が提案したいのは、まあ名前はどうでもいいんですが、ごみニュースを出したらどうですかと。それで全戸配布やりなさいと。市民会議の皆さんの協力で手配りで。いろんな方の協力も得て、ニュースを発行して、こういうことをやってる方がいる、例えばそこにエコクッキングのおもしろさとか、市民にわかりやすく楽しいニュースを発行して、一気に市民の皆さんのごみ問題についての正確な深い理解と、ああこれならできるわというふうな啓蒙に力を入れるというのが一つと、それからごみはぐんと減らす上で、今量的に紙ですね。紙は何たって決定的です。その量見てみてもそうなわけですが、ミックスペーパーですよ。新聞、雑誌はもうわかってるんです。ミックスペーパーがなかなか出ない。それはちょっと話を難しくし過ぎてるからだと。だから、何でもいいから入れていいというふうにしていいんですよ。製紙工場の方では、何が入ってたっていいんですって言ってんです。少々色がつく程度です。何が入っててもいいんですって言ってんですから。何でも、要するに、新聞雑誌等以外は、基本的には段ボールも少々ならいいし、でかいのをどんと入れるのはあれですが、基本的には紙なら何でもいいというぐらいの単純明快なやり方をお願いしなきゃだめですよ。そういうふうには難しくしないことと、それから全家庭にミックスペーパー用の袋を必ず用意していただけば、もうこれで答えが出ちゃいます。ごみ箱が一つだからいけないんです。みんな一緒にだんだんだんと入れてしまいますから、そうじゃなくて、ミックスペーパー用の袋が目の前にあれば、ぽんぽん入れりゃあいいんです。したがって、難しくしないことと、ごみ袋をきちんと用意していただくように、ミックスペーパー用の袋を必ず用意していただくというのは決定的に私は違いが出ると見てますということが二つ目。
　三つ目は資源化対策、生ごみです。生ごみの資源化対策です。これは、純度高く出れば、飼料化、肥料化等が可能でありますし、それからごちゃごちゃに混じったものは、炭化の方法もあるし、あるいは消滅の方法もあるし、純度高く出れば発電の方法もいろいろある、どんどん今新しい技術が出てきております。したがって、市としては、しかし残念ながら日が限られてますから、いつまでも検討を重ねているわけにいかないので、大変厄介かとは思いますが、１３年度中に生ごみの処理に、これの資源化の方策について答えを出して、ちゃんと適切な手を講ずれば、半減化どころか、それ以上に減らす道は私は開けてくると。特に、今私は私なりにこの３点に力を入れて取り組んでいただければ、半減化は実現できると、将来への展望もさらに明るく開けてくるというふうに私は見るんですが、市としては、私の提案も含めながら、市がどういう方向で今これからやろうとしているのか、見解をお聞かせください。

○渡辺英昭　資源再生部長　　児島議員の方からお話ありましたように、ことしの５月下旬に家庭系のごみのごみ質分析を行いました。その結果、生ごみは全体の４３％、それから紙類が２７％ということで、この二つで７割を占めているということでありますから、ここのところを減量、資源化のポイントに絞っていく必要があるだろうと、まずそう思っております。
　それで、１３年度の重点的取り組みといたしまして、啓発活動による減量化・資源化の促進、御提案がありました、そういう市民向けのニュースを出すということも一つの御提案かと思います。それと、分別制度や収集制度の見直し、これはミックスペーパーのように非常にわかりづらいと、また議員御提案のように、ミックスを入れる袋を配ったらどうかという話がありました。今は、内側が白い袋に入れて出してほしいということで、この辺がよくわからない、何で茶色の袋じゃいけないのかと、非常にわかりづらいということもありまして、紙類の出し方をもっとわかりやすくする、それは午前中市長も御答弁申し上げておったところでありますけれども、もう少しわかりやすい、市民にとって分別しやすい、そういう方法、あるいは資源ごみにつきましても、収集回数の見直し等、もう少し排出しやすい形にしていくというようなこと、さらにはハードの整備による資源化の促進、こういったことを柱にして、家庭系及び事業系のごみの減量化・資源化を図っていきたいというふうに思っております。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５時００分　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５時１６分　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○18番（児島晃議員）　　続いて、今度はごみの広域化計画、広域連合について質問いたします。
　平成１２年度横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本計画基礎調査報告書が出され、市民への説明会が持たれました。前回の報告書と今回の報告書の間には、非常に大きな違いがあります。まず、前提条件がまるで違うんですね。前回はどう見ても大量生産、大量消費、大量廃棄を前提にしたまま、ダイオキシン対策をとることを基本とする、しかも大型焼却炉を推奨する内容の報告書になってます。
　今回はですね、前文にも書かれておりますように、循環型社会形成を目指し、ごみの発生抑制、英語でリデュースという言葉も使ってます。それから再使用、リユース、それから再利用、リサイクルを基本とし、大量生産、大量消費、大量廃棄からの脱却を目指す内容となっています。まるで違う内容なんですね。根本理念が違ってるということです。それから、計画の内容もですね、大きく違っております。中心施設である焼却炉が前回は８００トンでした。今回はケース４の場合、２３４トンでいいと、８００トンと大ざっぱに言って３００トン、物すごい違いがある。が、しかし施設整備がどうなるのか、必ずしもだからはっきりしていない、ケース１、２、３、４とやってますが、どれとるんだかはっきりしません。１の場合こうなります、２の場合こうなります、３の場合、４の場合こうなりますということで、どれをやるべきかは答えが出てない。検討中なんですね、まだ。当然、ケース４が出されれば、これが一番いいということになります。これは減量化・資源化、資源化を思い切って実行した場合はここまで期待できるという数字が出てるわけですね。前回と今回とは余りにも内容が違い、しかも市民の質問に、しばしばわからない、これから決めますと、こういう答弁しか返ってこないというのが多かったわけですが、当然だと思います。聞かれたって答弁できるところまで検討できていないということ、この報告書を見ても明らかです。どれでいくんですかと聞かれたって、まだこれからです、こういうことになります。ということですね。したがって、今回の計画は、全く前回と違って、新しい理念に基づく新しい計画だと、こう言えると思うんですね。それは前回の報告書は７年かけて検討してきたものを、根本から否定する内容になってるんです。これは、国が先ほども発言の中で紹介しましたように、昨年の５月、基本計画、だから循環型社会推進基本法を策定したと、これは減量化・資源化を基本とする内容になっているということから、それに基づいてやることになったんでしょう。まあ結構なんことなんですが。以前は、大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした国の指導に従ってつくったと、今回は同じ国の方針に従ってるけど、新しい方針に従ってつくったんですから、まるで違っちゃうことになる。違ったのはそういう国の方針が変わったことが、やっぱりそうなったんだと思うんですが、前回と今回の計画の、こういうふうな大きな、決定的に違いがあるわけですが、この問題について市民だって困っちゃいますよ、前回説明聞いてた人たちが今回全然違う中身なんで、これは新しい方がいいんです。いいんですけど、前回との関係どうなってるんですかという質問が出ますよ。御答弁願います。

○渡辺英昭　資源再生部長　　前回の平成１０年度、１１年度に実施いたしましたごみ処理広域化実現可能性調査、これはあくまでも平成１０年度のごみ排出量の傾向が続くものとみなして、平成２２年度のごみ排出量見込みの必要な焼却規模等を試算したもので、焼却施設の規模を日量、お話ありましたように、約８００トンとし、また４市１町で公平な施設配置を検討したものでございます。しかし、平成１２年度に実施いたしました説明会における市民からの意見といたしまして、焼却主体ではなく、４市１町によるごみの減量化・資源化をなお一層進めることの意見が多く出されました。この意見を踏まえ、ごみ処理広域化基本計画基礎調査では、平成１２年に整備されましたリサイクル関連法によります効果を見込んだケースや植木剪定材やちゅう芥類の資源化に広域として取り組むケースも検討いたしました。
　さらに、４市１町で減量化・資源化を最大に進めたケースも検討したところ、お話ありましたように、焼却施設の規模を日量約２４０トンまで縮小することも可能であると、そういう結果が得られたものでございます。したがいまして、ごみ処理広域化基本計画基礎調査は、ごみ処理広域化実現可能性調査の結果に対する住民の意見等を踏まえまして、またさらにごみの減量化・資源化を推進した場合を想定したものでありまして、可能性調査はそのために前段に必要な調査だったんだろうというふうに言えます。お話ありましたように、この二つの調査間の説明が不十分であると、この指摘につきましては、今後ともわかりやすい説明に心がけていきたいと、そのように思っております。

○18番（児島晃議員）　　お答えを伺いますと、市民の声を反映させてこう変わったと、こういうふうに答弁があったんですが、そういう一面があることを私は否定はしませんけど、前回だったって、報告書に対する住民説明会への参加者っていうのはそう多くありません。それで、物すごい声が出たというわけでもないんですが、いとも簡単に変わったんですね。それはだからそうじゃないんですね。本当のところは、平成９年５月、旧厚生省が環境整備課長通知っていうのを出して、この通知で広域化をやりなさいと、そして焼却炉はダイオキシン対策とるためには、効率的にやるために、１００トン以上の炉にしなさいと、さもなければ補助金をつけませんと、こういう内容なんです。したがって、一気に広域化をみんなが考え始めた、これが前回のよって立つ立場だったんですよ。鎌倉なり、逗子なり、葉山、横須賀はそれぞれ、横須賀はまあ前から１００トン以上の炉がある、鎌倉なんて１００トン炉以上じゃなければ補助金つけませんと言われたら、さあ困ったと、こうなっちゃいます。逗子、葉山、三浦、みんな同じです。したがって、広域化が必要かなと、こうぱっと思っちゃったんですが、それを前提に前回は調査してるんです。平成１０年をよりどころにしても減らないということを前提に前回はまとめられました。が、今回はそうではなくて、この報告書にも前文にはっきり書いてある。これ、廃棄物のリサイクルの問題に対処する基本的システムが循環型社会形成推進基本法としてまとめ上げられましたと、これに基づくということなんです、今回のは。前回は国の間違った方針に基づいてつくったものですと、今回は国の新しい方針に基づいてつくったものです、だからこういう違いが出ましたというのが本当のところでしょ。まあこれは議論するつもりはありませんが、実際はそういうことだと思います。
　さて、そこでですね、今前回と今回とこんなにも、検討する立場が基本的に違う、新しく出直しをしたと言ってもいい状況で、答えが全然出てないと、そういう状況ですね。答えが全然出ていないのに、広域連合を立ち上げることだけは方向が決まっちゃってるという、今回私があえてこのときに質問しようとしたのは、この問題なんです。来年４月１日広域連合つくり上げるという覚書が交わされちゃってるんです。議会でも論議してないし、市民とも論議してない、国は新しい方針を出して、もうがらっと変わったと。しかし、広域連合つくることだけは規定方針どおりと、これはよろしくないと思うから、この質問をさせていただいているわけですが、ここで広域連合について、前回、去年１２月議会だったと思いますが、私質問しております。そこで、確認したことではございますが、改めてまた議論を深める意味で、確認の意味で質問を幾つかいたしますので、よろしくお願いいたします。まず、広域連合は一定の独立性を持った行政機関だということですね。参加自治体は、広域連合が策定した計画に従う義務を負うと、こういう内容ですね。

○渡辺英昭　資源再生部長　　そのとおりでございます。

○18番（児島晃議員）　　続いて、広域連合は今言ったように、したがって独立行政機関なわけですから、ある意味で、ごみ問題についての権限をそこが持っちゃうんです。そこが持っちゃうんです。したがって、鎌倉のごみ問題に対する権限を失うことになります。広域連合というのはそういうもんです。一部事務組合とは全然質的に違うわけです。だから、広域連合が決めたことについては、各参加自治体はその決定に従う義務があるんです。ごみ問題に対する行政権を失うと、こういう重大な内容だということであります。それから、広域連合は、しかもですね、今はごみ問題を論議しておりますが、広域連合は独立の行政機関ですから、ごみだけではなくて、例えば介護保険をそこが引き受けることも可能性がある、やってもよろしい、下水道問題を扱うのなら扱ってもよろしい、ごみ問題に限っての組合は一部事務組合というのが今まであるんですが、広域連合とはそういうものじゃなくて、それぞれの参加団体が決めるならば、複数のほかの課題もできるという独立行政機関であるということです。これは県が権限持ってる産業廃棄物、ここでお願いしたいということになる、それに賛成ということを意味する意味でも、内容の上でもよほど深く議論しないとおいそれと賛成とは言えない代物です。こういうふうに複数の課題も独立して持つことができる組織だということは、そのとおりですね。

○渡辺英昭　資源再生部長　　そのとおりでございます。

○18番（児島晃議員）　　それから、広域連合の組織ですが、長と議会を選挙で選ぶことになってる。これはまあそうですね。さて、ここで民主主義に反する結果を招く重大な内容があります。これは、前回も指摘いたしましたが、まず自治体間の対等平等な関係を保障できるかどうか疑問ですね。といいますのは、長は１名ですね、さあだれがなるんでしょう。市長と同じ権限を持つんです。市長と同じ、竹内氏がおれは市民から選ばれている、おまえは違うというわけにいかない。それと議会が、全国の例からすると、これだけの規模の人口規模だと、大体議員は１５名ですね。大体どこも見てみると１５名、すると、これは人口割で決めてるところが多い、議員は。そうすると、横須賀は９名になります。鎌倉は３名、逗子１名、三浦１名、葉山１名と、こうなります。さあ、１５名の議会が構成される。そのうち議員９名は横須賀選出、もう圧倒的多数ですよ。鎌倉が、ほかが何と言おうたって、横須賀がこうだって言えばもう決まりです。多数決の民主主義の原則に従えばですね、これは横須賀独裁になってしまいます。今は大中小かかわらず、それぞれの自治体は全く対等平等、鎌倉が、逗子がおまえが小さい町だから、おれの言うこと聞けったって、そんなことはできないんです。しかし、広域連合になると、形の上では民主主義が保障されているように見えて、９名の横須賀が絶対の力を持ってしまう。どうしようもないんです、これ。選挙の結果、民意が反映されて、ある党が多くなる、ある党が小さくなる、こういう関係がないんです。横須賀がいつも絶対多数なんです。こうなってしまいます。これは各自治体間の対等平等の関係が壊れてしまいます。均等割をもし入れたとしても、横須賀７、鎌倉３、逗子２、あと１、１と、こういう結果になります。こういう広域連合はこうなります。とてもこのままね、賛成というわけにいかない。それと、鎌倉から３人というんですが、どうやって選ぶ、だれを選ぶ。直接選挙の方法も認められてますが、大体はこの２８名の中から３人を選ぶ、だれを送り出す、で、送り出された３人は、広域連合で決定をしてくると、ほかの２５名の上に君臨するんです。その決定を２５名は覆す権限を持ってない。こういうことになります。えらい権限を３人は持つんです。そんな保障していいんですか。これはもうとてもそのまま賛成というわけにいきません。
　これから住民が監査請求もできるっていうぐらい住民に権利は保障してありますなんて言うんだけど、だから、三浦半島全体の中でたった１５名が議員で長１人、そこがすべてを決めると。で、横須賀が９名で多数と、鎌倉市民の意見が届くかと。いや、今の方がはるかに届きますね。住民から遠い存在になります。等々見ると、とても広域連合を今すぐ立ち上げるべきではないというふうに思うんですね。それから広域化計画、それ自体どうなるかも明確じゃありませんね。広域化計画それ自体も問題です。ちょっとほかの町の様子をちょっと紹介しますと、横須賀は現在生ごみが１０万トン出るんだそうです。そのうちの５万トンをバイオガスでガス化して、メタン菌でメタンガスをとって、メタンガスは水素が多いもんですから、水素をとって清掃車を水素エンジンに変えるんだそうです。横須賀の清掃車を生ごみからとった水素で車を動かすという大実験に着手したと。それから横須賀もごみ分別を始めました。鎌倉がそうであったように、一気にごみが減り始めました。したがって、横須賀も減量化・資源化に真剣な努力を始めていますし、それから久里浜の町内会長さんが物すごい勢いで今他市のごみの持ち込み反対と、協定書ができてるんですね。久里浜に工場をつくるときに、他市のごみは持ち込まないという協定ができてるんです。広域連合というのは、他市の町のものを全部燃すっていうことです。御了解願いたいって言ったら、とんでもないと。住民の間で大反対が起こってます。えらいことですね。こういうふうに、それぞれの町で事情が違います。鎌倉も半減化からゼロを目指してて、相当可能性を秘めてます。逗子も審議会が減量化・資源化に努めろという答申を出しました。この努力を始めてまして、逗子もごみは減っていくでしょう。それから三浦もごみ資源化、今までは独特の対策でやってますが、それがうまくいかない。それと、埋立地がなくて困ったという実情にあり、実を言うと、この報告書によると、燃すのは横須賀と逗子、焼却灰は三浦と、こうなってます。すると、三浦は何と言ってるか、自分たちの今のごみを埋立地がないのに、三浦半島の灰を持ってくる、とんでもないと、こうなってるんです。それから葉山はですね、ごみ資源化を図れば、ごみは大幅に減少して独自処理が可能になります。先ほどあれですね、報告書、ケース１、２、３、４とあります。４番目の一番資源化が進むとどうなるかというと、横須賀の場合には１日１２９トンでおさまります。物すごい減量ですね。ほかの町ももっとすごい感じになります。というのは、鎌倉の場合には１日４0.５トンで済むと、こういう数字になってます。今７５トン、２基１５０トンで、両方で３００トン、３００トンの炉を今持ってますが、これは焼却量が４0.５トンになる可能性があると言ってるんです。逗子はというと、１6.７トンで済みます、１日。三浦は、１2.６トン、葉山ときたら7.９トンで済みますと言うんです。葉山、7.９トンで済むというんなら、わざわざ遠い横須賀まで持ってって燃さなくて、自分ところで資源化しちゃえばいいんです。ここまでごみの減量化・資源化が進むっていうことが想定されてるっていうことを考えると、広域連合の必要性なんかまるでなくなってしまいます。そういう状況にある上に、鎌倉市議会でも広域連合を設立すべしという議論なんかは一度も交わしたことがない。にもかかわらず、覚書ができてる。覚書は、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市及び葉山町はごみ処理の広域化に関する組織については、次のとおり覚書を締結すると、こうあって、自治法２８４条第３項の規定に基づいて広域連合を設立すると、広域連合の設立時期は平成１４年、来年４月１日とすると、こうあるんです。
　そこで市長に伺いたいんですが、こういう状況、前回この覚書を交わしたときもですね、これ去年の８月なわけですが、この報告書が大きく変わったことに見られるように、まだ方向性もはっきりしない。そういう中でどうして広域連合設立だけを論議抜きで市長さんたちだけが集まって決めたのか、どうしても私納得できないんですが、どうしてそういうふうなことになったのか、市長さんちょっと状況をお聞かせいただきたいと思います。

○竹内謙　市長　　前にも御説明をしたことがあると思いますが、この広域連合につきまして、今児島議員が挙げられましたような覚書を結んだというのは、これはあくまでも広域連合で行うということに向けた準備事務を進めていくという趣旨での確認をしたものでございます。この中にも書いてございますように、覚書の項目につきまして、疑義が生ずれば、４市１町の首長による会議の中で協議をしていくことになるということになっておりますので、そのように対処をしていくことになろうかと思います。

○18番（児島晃議員）　　後半の答弁はともかく、前段ですね、準備事務を進めることを確認した覚書と市長言いましたが、これはほかの市長さん皆怒るんじゃないですか。さっき読み上げたとおりです。広域連合の設立時期は平成１４年４月１日とすると、明確じゃありませんか。準備事務じゃないんです。で、これは設立に向けて、次に第３項で設立準備協議会を組織するというふうに決めてますけど、設立は平成１４年４月１日、こうなってます。そらそうですね、市長。

○竹内謙　市長　　覚書の文言はそのとおりでございます。ただいまも申し上げましたとおり、これはあくまでもその準備事務をしていくという趣旨を確認をしたものでございまして、疑義が生じた場合についての規定もここに書いてあるとおりでございます。

○18番（児島晃議員）　　どうもまた市長の悪いくせが出ましたね。設立時期は平成１４年４月１日とするとしたんです。これ市長さん以外は全部、設立を来年４月１日にするということをお互いに確認し合った覚書だと。そのための準備機関をつくるっていうことももちろんあれですよ、次にうたってますよ。だけど設立時期は疑問の余地はありません。平成１４年４月１日とするということです。鎌倉の市長がね、そんなあいまいな態度をとるべきじゃありませんよ、これはこうですとはっきり言ったらどうですか、これ。疑問の余地がない。準備のための覚書だなんていうことじゃない、設立しますと書いてあるんですから、疑問の余地ありません。いかがですか。

○竹内謙　市長　　設立時期につきまして、そのように書かれていることはそのとおりでございます。

○18番（児島晃議員）　　そういうように素直じゃないから、みんなに嫌われるんですよ。認めればいいんです。で、同時に、後段の市長の答弁で、これは第４項ですが、本覚書に定めのない事項、または疑義を生じた事項については、４市１町の長が協議して決定するものとすると、こうあります。疑義を生じた事項、さて、私は設立そのものに疑義を持ってますが、市長としても今はこの項を発動して、市長としても意見を言うというふうな気持ちでいるというふうにとれるような発言だったんですが、そうですか。

○竹内謙　市長　　まだ、４市１町の会議の中でですね、どのような態度を鎌倉市がとるかということについては決めておりませんので、まだ申し上げるわけにはまいりませんが、当然、疑義があるような問題については発言をし、そのような対応をしていくことになろうというふうに思います。

○18番（児島晃議員）　　やっぱりまだはっきりおっしゃらない。じゃあ、ちょっと具体的に幾つか聞きますが、市長、調印なさったわけですが、さっき言ったように広域連合設立するというのは、ごみ問題については実質的な権限を失うことを意味します。そういうふうに自治権の一部を失うという重大な内容があるということを承知してて、しかもそれはよしとして調印なさったんですか。

○竹内謙　市長　　広域連合の趣旨については十分理解をしております。

○18番（児島晃議員）　　こういう地方自治にかかわる重大問題、しかも鎌倉市議会でも一度として論議したことありません。広域連合を設立するかどうか、市民的な討議も組織されていません。合意も得られてない。独裁者ですね、もう、しかも自治権を失うという重大な内容ですよ。これは厳しく指摘しておきます。
　それから、次もまた聞きますが、これ、今指摘したようにですね、市長さんの権限で議会にも調印するがいいんですかというのを諮ってませんよね。報告なんか、何かちょっとついでにあった程度のものなんです。だから議会に諮ってもいない、市民にも諮ってもいないし、しかも内容は、さっきから指摘しているようにですよ、ごみの自主権を失うという重大な内容なんです。そういう重大な内容、しかも論議不十分で、果たして広域連合つくった方がいいのかどうかも、今もって、今でもですよ、よくわからないという状況があるまんま、住民参画という言葉まで使ってですよ、行政運営に当たっておられる竹内市長が、このことに関しては民主的行政運営の原則に反した物すごい独裁者的な立場で調印なさったと言わざるを得ないんです。これ、民主的行政運営の原則に反したことの進め方になっちゃってるというふうに言わざるを得ないんですが、市長はどうですか。

○竹内謙　市長　　先ほども申し上げましたとおりですね、このごみの広域処理についてですね、広域連合の準備事務を進めるために、この覚書を結んだわけでございます。もちろん、広域連合をですね、設立をするというようなことになりますれば、それは当然議会にも御相談をしてですね、議員もこの広域連合に出さなきゃいけないわけですから、当然、議会にも相談をし、議会の承認も得ながら進めていくということは当然のことでございますが、現段階は、その準備事務を進めている段階でございます。

○18番（児島晃議員）　　先ほども言いましたが、市長は、住民参加、住民参画と政策決定の過程からの参加が大事だと、こういうこと口々市長言っておられますが、市長は今後あれですか、議会とか市民にですね、広域連合とは何ぞやと、ほとんどの方が知らない。そういう状況の中で覚書を交わしちゃった。つくるということ、そういう事の進め方は民主的な行政運営のルールに反すると、しかし聞くと、市長は設立決めてないというごまかしの答弁をする。設立するとある、条例準備もすることになってるんですよ。こういうやり方は絶対正しくありませんよ。
　最後にまとめてもう一遍聞きます。それから、最終処分場で報告書を前回書かれているようにですね、焼却は横須賀と逗子が持ちますと、焼却炉を負担したところは、その他は負担しない。例えば具体的には最終処分場は、ほかの行政区が持ち回りですと、こういうことになってるんです。ということは、とりあえずは三浦へというふうに、候補地、灰の処分場なってますが、いずれは鎌倉へ回ってくるということです。それを承認するということを意味します。今、鎌倉の灰の処分場に困ってですね、ほかでも見つけようがないという深刻な事態があるときにですよ、最終処分場が鎌倉へ回ってくる可能性があるんです、広域連合になった場合は、どこだって嫌なんですよ。が、いざとなりゃ引き受けますという意思表示したのも同然なんです。市長、そんなことでいいんですか。

○渡辺英昭　資源再生部長　　平成１０年、１１年度に実施いたしましたごみ処理広域化実現可能性調査と、それから平成１２年度に実施いたしましたごみ処理広域化基本計画基礎調査の結果から、焼却等の処理に必要な施設規模が縮小される可能性があることから、今お話がありましたように、施設の配置計画、いわゆる焼却施設を持たないところは、いずれかは最終処分場を持つと、そういうような配置計画や費用負担などの変更が大きく求められてくるだろうと思われます。このような状況の変化から、こうした基本的な論議をきちんとする必要があるだろうと思います。今後、６月から７月にかけまして、広域処理の担当課長、担当部長会議、助役会議、そして４市１町の首長会議も予定されております。そうした中でこの基本的な論議がされてくる。そういうふうに思っております。

○18番（児島晃議員）　　じゃあ、簡単に聞きますけども、これはね、部長の答弁じゃないんですよ。経過はわかったから部長答弁は参考になりますからいいんですが、市長ですよ、市長に聞きたいんです。最終処分場に困っちゃってるんですよ、鎌倉。事と次第によっては引き受けるという決意がなかったら、広域連合なんか参加できないんです。広域連合参加するけど、最終処分場は嫌だというわけにいかないんですよ。いざとなったら引き受けるという決意でこれ判こ押したんですか。

○渡辺英昭　資源再生部長　　若干ですね、ごみの広域処理の経過からちょっと御説明しないといけないのかなと思うんですけれども、そもそもの発端がですね、昭和５５年９月に横須賀三浦行政センター内の４市１町でもって、横須賀三浦地区廃棄物広域処理対策研究会というのを立ち上げております。これはですね、４市１町共通に、いずれの焼却施設も老朽化してきていると、それから、最終処分場もなかなか確保できないと、そういう中で、何とか広域処理をしていかなきゃいけないんだろうという中で、昭和５５年の９月から検討を始めてきているわけでございます。その後に、先ほど来お話ありましたように、厚生省の部長通知でもって、県単位でもってごみ処理広域化計画をつくれと、そういう指示に基づいて神奈川県が平成１０年３月に、ごみ処理広域化計画をつくって、県内を９ブロックに分けて検討が本格化したわけでありまして、この横須賀三浦ブロックでは、平成１０年７月に横須賀三浦ブロックごみ処理広域化協議会を発足いたしまして、先ほど来御説明しております調査を実施してきたというのが経過でございます。
　この間ですね、昭和５５年度から通算いたしますと、専門部会が６２回、部長会議が１３回、助役会議が２回、首長会議も２回、その他広域連合を立ち上げる関係で、企画財政関係課長会議が２回、それから人事組織関係課長会議が３回、議会関係課長会議が３回、延べ、全部でもって１０１回の会議の中でもって研究といいますか、調整をしてきた結果に基づいて、昨年の８月２８日に４市１町の首長による覚書に至ったというものでございまして、全くですね、民主的な手続を経ないとか、十分な論議を重ねてないということではなくて、昭和５５年以来ですね、この横須賀三浦ブロックでは、広域化について首長も含めて真剣に検討してきた結果であると、そういうことでございます。

○18番（児島晃議員）　　私の質問はですね、覚書を交わし、それに調印をすると、最終処分場を引き受ける用意ありということでなければ判こ、つけないんです。長々と今説明がありましたが、そういうことで判こを押したんですかと聞いてるんです。過去の経過関係ないです。過去の経過を見れば、あれですね、鎌倉が最終処分場を引き受けることになると、これを認めないことには、広域連合に入る資格はないということはっきりしてるじゃありませんか。そういうこと承知の上で判こをついたんですかと質問してるんです。長らく時間をかけてまとめたその中身に、鎌倉も引き受けることになりますよと書いてあるんです。それは市長、承知の上で判こをついたんでしょう。いうことです。だから、鎌倉引き受ける用意があるのかと聞いてるんです。

○竹内謙　市長　　先ほど来御答弁をしておりますとおりですね、現在は準備事務を進めている段階でございます。余りですね、児島議員、固定的に物を考えないでいただきたいというふうに思うんですね。フィージビリティー・スタディーから基本計画に移行しました段階でも、計画の中身というものは大変大幅に変更になっているわけでございます。現在もなおですね、この計画の中身につきましては、４市１町で協議をしているわけでございます。そういう中で、大きな方向といたしまして、４市１町でこのごみの広域処理をした方がいいではないかという総論的な大きな方向としまして、そういう方向を確認をしましてですね、覚書を結び、さらに準備事務を先の段階へ進めてきたというのが今の状況でございまして、計画の中身につきましてですね、一々確認をして、それを引き受けるという約束をしたとかですね、そういうようなことではないわけでございまして、大きい方向性として、そういう広域処理をしていきましょうと、そのための準備事務をしていきましょうと、こういうような意思決定をしたということでございます。

○18番（児島晃議員）　　そんな安易なものでないことは明らかです。この場でそんなこの場逃れの答弁してみてもむだですよ、覚書ははっきりする。市長、柔軟に考えていただきたいと、市長は柔軟にこれ対処するというんなら、一歩譲って、この判こをついたときには、余りにも無責任だったということは指摘せざるを得ませんが、これを破棄する、柔軟な発想からですね、またやめるという、柔軟性を発揮なさるというなら、これはもう不問にしますよ。が、もう一つ聞いておきたいんですが、先ほどから議論してるのはＥＰＲの原則に広域連合設立は反します。というのは、この広域連合がごみ処理を全部独立の行政機関までつくって引き受けますというんです。生産者責任をはっきりさせましょうよというのは歴史の流れです。これからの方向です。生産者の責任でごみ処理をやっていただきましょうという方向へ誘導すべきなのに、そうではなくて、独立の行政機関までつくって、ごみ処理は一気に引き受けます。ごみ処理は免罪にしますということと同義語ですよ、これ。ＥＰＲの原則に反すると思うんですが、市長、どうですか。

○渡辺英昭　資源再生部長　　その横三ブロックの協議会の検討でもですね、まず、減量化・資源化を行うと、そういうことを大前提にいたしまして、中間処理施設以降の広域化を行おうとするものでございまして、ケーススタディーでも最大限に資源化を行った場合には、全体で２３４トン、約２４０トン程度の焼却炉で足りると、そういう結果も出ております。先ほど来お話ししておりますように、市の基本方針であります資源化・減量化を行い、できるだけ焼却しないと、埋め立てをしないと、そういう方針に決して反するものでありませんので、市の今のごみ処理の基本方針とごみ処理の広域化について決して矛盾するものではないと、そういうふうに思っております。

○18番（児島晃議員）　　部長に申し上げますけど、私、市長に聞いてるんです。市長から特別の指示がないうちにですね、部長がパッと答弁すると、部長は市長じゃないんです。そういうことやるべきじゃありません。市長が一定答えて、あと、よくわからないから、おまえやってくれと言うんならいいですよ。市長にかわっちゃってね、部長が長々と答弁することは不見識だと思います。市長の見解を聞いてるんです。市長と部長は違いますよ。そこはね、厳格に区別しないといけないと思いますよ。
　結局、今のお話聞いても何、ＥＰＲの原則と広域連合との、私は矛盾してると、広域連合をつくればですね、独立のごみ処理機関ができちゃうんですから、これは企業大喜びですよ。全部そっちにお任せしましょうと、こうなります。だけど問題はあるということです。
　さてそこで、先ほど市長が、これ、言い逃れですが、本当にそういう意味で無責任ですが、準備事務を進めることを確認する覚書だと。だとすると、この第４項に基づいて疑義を生じた事項についてはちゃんと議論することができると、したがって、広域連合をやめようかという論議もできると。今、私が思うのは、この三浦半島全体の中でもですね、最も力を入れて取り組むべきは、やっぱりね、各自治体が自区内処理を原則にして、ケース４まで出してるんですよ。すると、葉山はたったの７９トンで済んじゃうんです。そこまでいくためにはどうするんだということを真剣に各自治体が頑張るということですよ。横須賀だって１０万トンのうち５万トンを資源化しようと言って、物すごい計画に着手したんです。三浦の方も、今までは燃してないんですが、今までの方式がだめだということがわかって、しかも三浦の方も、これ１２トンで済んじゃうんです、１日。１日１２トンのごみで済むように持っていった場合、１２トンのごみを遠いところまで持っていって処理をお願いするより自分とこでやっちゃった方がいいんです。だから減量化・資源化をやった場合は、広大な地域よりも身近で解決するという方が可能性が大ありなんですよ、広域化はむしろ障害。大体葉山の皆さんは、恐らく自分たちでやりますと言うに決まってますよ。で、三浦半島全体の今のところは不燃物の処理がドーンと葉山へ来るんですよ、そんなばかなということになります。したがって、この広域連合、広域化計画それ自体は、本当にまだ検討中で、どうなるのか将来はわからない内容のもの、したがって、市長に伺いたいのは、先ほど市長が言うように柔軟に考えていただいて、これは疑義があった場合には言うことができるし、設立時期は４月１日とあるけど、これは決定したんじゃないという趣旨の答弁しておられます。そうすると、４月１日は設立は延ばすような申し出をすると、今努力すべきは、各自治体でケース４を目指して頑張ることだと、その結果を見て、もう一遍考え直しましょうという問題提起を４市１町でやっていただきたいんですが、いかがですか。

○竹内謙　市長　　この広域処理、ごみの広域処理の問題につきましては、前々から、この議会でも論議になりまして、私も繰り返し答弁をしたところでございますけども、その中でも、私がずっと言ってまいりましたことは、今のごみ処理技術というものは、大変日進月歩でどんどん進歩をしているわけでございます。そういうものも横にらみしながら、この広域計画というものは考えていかなきゃいけないということを申し上げてきたつもりでございます。また、実際に広域化計画が起こりましてですね、この４市１町の中での減量化・資源化の取り組みの格差、こういうものもですね、是正をしていかなければいけないというような動きも大変顕著になってきたわけでございます。そうした各町での取り組みの結果としてですね、広域化計画そのもの自体の中身もですね、変化をしてきたところでございます。当然に柔軟に対処をするということは、これは当然のことでございまして、最初に決めたフィージビリティー・スタディーからですね、もうここから一歩も動かないんだというような、そんな固定的な考え方でこの問題に対応しているわけではないわけでございまして、今後ともですね、当然時代の状況、それぞれの状況に応じてですね、対応をしていくということは、ごく当たり前のことでございまして、先ほど来御答弁をしておりますとおり、疑義が生じた場合には、４市１町の首長会議でお互いにその疑問点を出し合いながら、また、さらに検討を進めていくということになろうかと思います。現在は、この広域化計画の内容について、さらに詳細に検討を進めている準備作業をしているわけでございますから、そうした検討結果等も見ながらですね、首長会議の段階で決めるべきことは決めながら進んでいくということになろうかと思います。先ほども申し上げましたけども、次の首長会議の中で、どういうような対応をとるかということにつきましては、現段階ではまだ決定をしておりませんので、この場での意思表明は避けさせていただきますが、当然にですね、その状況、状況に応じた対応をしていくということは当然のことだろうというふうに考えております。

○18番（児島晃議員）　　おおよそ２時間になりました。ここで質問は、ここらでやめますが、広域連合を十分検討しないまま市長が調印をしたことが、いかに行政運営の民主的ルールの面からもおかしいということと、余りにも重大な内容であるということを知らされないまま事が進行することは本当大問題です。ごみ問題はこんなやり方じゃね、正しい解決を図ること、かえってできない。こうなってしまいます。今回指摘させていただきましたが、市長、何か含みのある発言で、もうはっきりおっしゃらない。が、この覚書どおり４月１日に立ち上げるなんてことは絶対にやるべきではありません。はっきりと、現在検討中でどうなるかわからないんですから、立ち上げだけは決めちゃうなんてことは、絶対にやるべきではありません。このことを厳しく指摘すると同時に、我が党としても、鎌倉のごみ問題のみならず、三浦半島、いや全国のごみ問題は深刻な課題を抱えております。これをどう解決するかと、これはもう減量化・資源化の方向で断固たる姿勢で頑張り抜くべきだというふうに思いますし、それは現実に可能であるという立場から、さらに調査もし、研究もし、提言もして、頑張っていく決意であることを表明して私の質問を終わります。

○議長（松中健治議員）　　次に、大石和久議員。

○５番（大石和久議員）　　一般の初めに、４月に行われました改選により、新人としてこの議会に立たせていただくことになりました大石でございます。市長を初め行政の方々や議員の皆様には大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきますが、一番最初にごみ問題についても、先ほどお２人の議員が質問されており、重複する部分もございますかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　大量生産、大量消費の行き着くところは大量廃棄でございます。平成８年度に家庭などから出されたごみ総量は5,１１５万トンで東京ドームの１３８杯分に当たり、産業廃棄物に至っては、その８倍の４億５００万トンにも上ります。これからごみを捨てる最終処分場のキャパシティーも年々減り続け、一般ごみは８８年、産廃はあと３１年で、捨てる場所がなくなってしまうというふうに言われております。また、ごみを焼却処分する際に大量の猛毒、ダイオキシンを発生させ、環境ホルモンとして人類を初めとする生態系に深刻な影響を与えていることも既に御承知のとおりであり、生存の基盤である地球環境に大きなダメージを与え続けてきました。こうした経済社会構造を大きく改め、鎌倉市だけではなく、地球環境に負担をかけない社会構造に転換していかなければならないというふうに感じております。その一つの方策が循環型社会であると思います。平成９年には、容器包装リサイクル法が施行され、ガラス容器とペットボトルを分別収集される体制がとられ、我が国としても本格的なリサイクル時代へのスタートを切りました。生産者責任という問題なども内容的には不十分な点も多いと思いますが、鎌倉市としても平成９年に３分別から５分別に収集方法も変更し、市民の皆さんの御協力もあり、７万トンから４万9,０００トンへと２万1,０００トン減少している実績も十分理解しているところですが、鎌倉市としても、もう次のステップの時期に来ているのではないかというふうに感じております。そこで、ごみ半減に向けた今後の政策とスケジュールなどを紹介していただきたいというふうに思います。

○渡辺英昭　資源再生部長　　まず、今後のごみ半減計画の目標達成に向けましては、大きく分けまして二つの柱で取り組んでいきたいと考えております。まず第１に、啓発活動による減量化・資源化と、第２に、分別収集制度の見直しやハード整備による資源化でございます。
　減量化策といたしましては、一般家庭に対する紙類を中心といたしました分別の徹底や生ごみの水切りの徹底、さらには生ごみ処理機の普及啓発をさまざまな機会を通じまして、きめ細かく取り組んでいきたいと考えております。また、スーパー等の事業者に対しまして、トレイなどの自主回収や生ごみの自己処理、紙類の分別を徹底していくように指導していきたい。こうした取り組みを通じまして排出抑制を促し、可燃ごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。
　それから、資源化策といたしましては、可燃ごみの中から新たな分別を検討するとともに、分別しやすい収集体制に改めることによりまして、資源化率を高める努力や、資源化施設の整備を検討する中で、ごみ半減の目標を達成していきたいというふうに考えております。
　今後のスケジュールにつきましては、まず、啓発活動といたしまして、継続的な駅頭、スーパー等での店頭キャンペーンの実施、二つ目は年間を通しましての本庁、各支所での生ごみ処理機の展示、分別徹底の啓発活動の実施、３番目には鎌倉駅地下道ギャラリーでのパネル等の展示の実施、現在展示しておりますけれども、この後１１月にも実施していく予定でございます。それと年２回程度のごみ特集号の発行、５番目にスーパー等大型店への排出抑制、トレイ等の自主回収、生ごみの自己処理についての協力要請を行ってまいりたい。
　制度の見直しやハードの整備につきましては、６月中にごみ半減計画推進対策本部を立ち上げ、全庁的な取り組みの中で新たな資源化施設の整備など、ハードの整備について早期実施に向けて検討を行ってまいりたいと思っております。また、平成１４年４月を目指しまして、ごみ収集体制の全面的な見直し、新たな分別の検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

○５番（大石和久議員）　　先ほどのお話の中で、減量化や資源化については、啓発活動が重要だというようなお話も中に含まれておりましたが、５月下旬から６月上旬に実施したキャンペーンで、アンケートをとったというふうに聞いております。そのアンケートの内容はどのようなものだったのか、また、そのアンケートはまだ集約されてないというようなお話でしたが、ざっと目を通したところで結構でございます、どういうところに特色があるのか、その辺をお聞かせください。

○渡辺英昭　資源再生部長　　まず、１点目のアンケートの内容でありますけれども、ごみ半減に向けての啓発といたしまして、５月中旬から６月下旬にかけまして、鎌倉駅、大船駅及びスーパー２店舗でのキャンペーンを実施いたしました。このアンケートは半減計画がどの程度市民に浸透しているかを把握することと同時に、今後の啓発方法のあり方を探るために実施したものでございます。その主な内容は、１番目はミックスペーパーを知ってるかどうか。２番目は、生ごみ処理機を使っているかどうか。３番目は、生ごみ処理機を使っていなければ、今後購入する意思があるかどうか。４番目は、その助成制度を知っているかどうか。５番目は、ごみの減量を進めるためには、啓発・分別の徹底、生ごみ処理機での処理、有料化等による減量施策が考えられるが、どれが一番有効かと、そういうような内容についてお尋ねをしたというものでございます。
　それから、２点目の特徴的な点はどういう点があるかというお尋ねでありますけれども、全体で1,２８２枚回収いたしまして、全部の集計は終わっておりませんけれども、その中で１００人ほど抽出をいたしまして、その傾向を調べてみました。その特徴的な点は、市民の認識として家庭内のごみを減らすには、まず分別による資源化が一番大事であるということと、それから、二つ目には現在、生ごみ処理機を使っていない人の約半数の方が今後、処理機を使ってみたいということでございました。そこで、生ごみ処理機の普及の促進を図るために推進会議、ごみ半減説明会での啓発、生ごみ処理機の展示などはもとより、生ごみ処理機の助成制度に、購入者が助成金を除いた金額を購入時に支払えば購入できる、いわゆる生ごみ処理機指定協力販売店制度の早期導入、さらに普及させるために財政状況も勘案しながら電動型生ごみ処理機の助成率の引き上げについても検討してまいりたいと、このように考えております。

○５番（大石和久議員）　　その特徴をお聞きしますと、生ごみ処理機などをまだ使ってない方々の５０％ぐらいが興味を持っていると、また、このアンケートという現場の生の声というのが本当に大切だと思うんですね。それで、やはり条件が整えば購入していただけるんじゃないかというふうに思いますので、またコンポスト、また生ごみ処理機、また、この後に質問に出てきますけれども、ぜひ、その普及の方をお願いしたいというふうに思います。ぜひ、アンケートに生かしてください。
　次に、平成１４年１１月より今泉クリーンセンターの中間処理施設としての活用を私聞いておりますけれども、その役割、また設備投資などの計画があるのかどうなのか、その辺、ぜひ紹介していただきたいと思います。

○渡辺英昭　資源再生部長　　今泉クリーンセンターは、ダイオキシン類削減対策工事を実施しないことといたしましたために、平成１４年の１１月末をもって休炉することといたしました。休炉後は今泉管内で収集いたしました可燃ごみを名越クリーンセンターに搬送するための中継施設としての役割を担うことになりますので、そのための施設整備や休炉することによる臭気対策、汚水処理施設の整備も必要となってまいります。また、名越クリーンセンターへの可燃ごみの搬送量を極力減らすため、今泉クリーンセンター内にどのような資源化施設の設置が可能か、現在検討中でございます。

○５番（大石和久議員）　　やはり、地元住民の方はですね、この今泉クリーンセンターが炉をとめて、中間処理施設になるということを、わかってる方も結構いらっしゃいます。その後の事業がどういう形で進んでいくのかという形で、物すごく注目を浴びています。ぜひ、近隣住民の方に御理解を得るような形で、その諸施設をつくっていただきたいと、このように考えております。
　鎌倉市の可燃ごみの重量化の約３８％を占めると言われている生ごみについても、市としても平成３年からコンポスト容器の購入助成を行い、平成７年からは家庭用生ごみ処理機の購入助成を行うなど、減量化・堆肥化に取り組んでこられたことは大いに評価いたしますけれども、平成１２年度までの累計実績は、コンポスト容器が5,３７０台、電動生ごみ処理機が2,２８８台、計7,６５８台の設置がされておりますけれども、この数字についても、ごみ問題に関して意識のある市民の数をあらわしている数だというふうに思います。むしろ、多くの市民の方は、コンポスト容器や電動生ごみ処理機の存在すら知らずに、ごく自然に生ごみを排出しているのが現状ではないかというふうに思います。なぜならば、先ほどキャンペーンなどをやっているというようなことをお聞きしておりますけれども、市の広報や配布物などを通して、家庭から出る生ごみの処理方法についても何も伝わってこないからでございます。ごみの減量化や生ごみに含まれる水分が原因での不完全燃焼などの問題で、コンポスト、電動生ごみ処理機の導入促進を上げ、平成１４年度には、じんかい量をおおむね2,０９０トンに減少させたいとの目標をお聞きいたしました。しかし、このままいくと、到底実現できるとは思えません。
　そこで質問ですが、これからマンション建設だとか、いろんな形で計画が入っております。そのマンションなどの集合住宅への生ごみ処理機の普及については、開発指導要綱に生ごみ処理機などの設置を盛り込んで、積極的な指導を行う考えがあるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。

○渡辺英昭　資源再生部長　　集合住宅にはアパートやワンルームタイプからリゾートタイプまで、いろいろな種類もありますし、価格もさまざまでございます。また、生ごみ処理機の導入につきましても、１戸ずつの設置か共同管理による大型生ごみ処理機の設置か、またはディスポーザータイプのビルトインタイプというものもございます。現在、集合住宅の開発事業者に対しまして、鎌倉市開発事業指導要綱で、１戸ごとに生ごみ処理機を設置できる場所を確保するように指導しておりまして、また、あわせまして大型生ごみ処理機の設置についても依頼をしているところでございます。しかし、生ごみ処理機の設置基準が規定されていないことから、開発事業者への指導の枠内でどこまで指導が可能であるのか、見きわめているところでございます。

○５番（大石和久議員）　　ぜひ、このマンション開発事業にも盛り込んでいただきたいと、このように思います。
　次に、一般家庭の生ごみ処理機の普及も重要であると考えますが、事業者、例えば福祉施設や社員寮などから出る生ごみ、いわゆるどちらかといえば、事業系生ごみだと思うんですが、同時に、これも減量させなければならないというふうに考えております。事業者に対する生ごみ処理機の普及をどのように考えているのか、お答えください。

○渡辺英昭　資源再生部長　　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例に該当する廃棄物を多量に排出する事業者には、その指導の中で生ごみ処理機の設置を要請し、それ以外の事業者の方には協力を求めていっております。今後、事業者責任の原則に照らしまして、生ごみ処理機設置補助制度との整合性や減量効果等を検討していくとともに、設置希望事業者の把握に努めてまいりたいと、このように考えております。

○５番（大石和久議員）　　そのお話で、平成１４年度には事業生ごみも昨年度の５倍の5,０００トンを目標に上げ、ごみ半減計画を推進していくということで、その結果に期待をしております。どうかよろしくお願いいたします。
　ごみ問題についての最後の質問としますけれども、平成１２年度のごみ焼却量は４万9,４４０トンであるというふうに聞きました。ごみ半減計画の達成まで、あと１年半となり、よほど積極的な努力をしないと達成できないというふうに考えております。市民の皆さんへの啓発活動も含め、目標を達成するための決意を、ごみ半減推進委員会の中心者である市長にぜひ伺いたいというふうに思います。

○竹内謙　市長　　御指摘のとおり、ごみ半減計画、残り１年余りとなっているわけでございまして、今日の状況から見ますと、大変厳しい状況にございます。そこでまず、市役所が全庁挙げまして、この半減化対策に取り組んでいく必要があるということで、資源再生部が中心になりますけれども、他の部局もすべて挙げましてですね、対策本部を設置をし、取り組みを進めていこうということにしたところでございます。この対策本部の中で、これから定めなければならないことが幾つかございます。午前中のこの議論から申し上げているとおりでございますが、まず、何といっても、この啓発活動、分別収集についての啓発をですね、一層徹底をする必要があるだろう。そして、市民の皆さんに、ぜひとも分別についての御協力をさらに一段お願いをしていかなければならないというふうに考えております。さらには、なるべくこの出しやすい、資源物にしましても、あるいは生ごみ、燃やすごみにしましても、なるべく出しやすいルールにしないと、なかなかそこのところが実効が上がらないのではないかということで、そうした排出のルール、そうしたものも少し改善をしていく必要があるだろう。さらには、高齢者あるいは障害者の方々が、ごみ資源物を出すに当たってのこの支援というような制度も必要であろう。あるいはただいまも答弁をしましたとおり、生ごみ処理機を普及をさせるために、助成率のアップというようなことも考えていかなければならない等々、いろいろやらなければならないことがございます。これをできるだけ早くですね、ルールを定め、そして市民の方々に周知をし、そして、新たな取り組みをすることによりましてですね、半減化達成をしなければならないというふうに考えておりますし、先ほども申し上げましたとおり、万難を排しまして、この半減化を達成をするつもりでございますし、また、こうした諸施策を組み合わせることによって、半減化は可能であるというふうに考えておりますので、そこへ向けて全力を、庁内挙げてですね、全力を挙げながら対応してまいりたいと、かように考えております。

○５番（大石和久議員）　　市長の答弁からも、啓発活動の重要度という部分のお話がありました。本当に実際にですね，鎌倉市内で生ごみ処理機などを実際に使用している方に、例えばアンケートをとって、生ごみの減量体験や感想を聞いたりして、例えば広報に特集を組むとか、実際に市営住宅の横に生ごみ処理機がついておりますけれども、その体験イベントですね、キャンペーンのときは実際には生ごみを入れて、こうなりますよというものは見えないと思うんです。実際に、こうなりますという体験イベントなどを組む方法をとって、ごみ減量の必要性や、待ったなしの行政の危機感が伝わるようにしていくべきだというふうに御提案をし、この項の質問を終わらせていただきます。
　次に、少子化対策に対する福祉についてということでお話しさせていただきます。少子化対策では、２１世紀の社会が、安心して子供を産み、育てられる社会、幸福を感じられる社会となるように、エンゼルプランに力ある実行力のある政策が盛り込まれることが大切だというふうに思います。あわせて、児童虐待防止ネットワークの整備、子育て支援センターのさらなる充実、保育園の待機児童解消を図るとともに、駅前保育所やファミリーサポートセンターの早期設置を要望したいと、このように質問しようと思いましたが、前に登壇された方からも質問がありましたので、割愛させていただきます。
　次に、子供の医療費が、小さなお子さんを抱える若い子育て世代の家計を圧迫している現状も多く聞いておりまして、女性の社会進出や男女共同参画社会の推進という意味でも、児童手当について、平成１２年６月より対象年齢を引き上げをしたことも理解していますが、さらなる増額や乳児医療補助の支給年齢の引き上げを県、国へと要求していくことも大切なことではないかというふうに感じております。我が公明党といたしましても、神奈川県下の女性議員を中心として１０万人の署名とともに、乳幼児医療費無料の国の早期制度化を求める要望書を提出してまいりました。これは対象年齢や所得制限など、各自治体によって異なる乳幼児医療費助成制度の現状を指摘し、けがや病気が絶えない乳幼児を抱える子育て世代の多くは、どの地域に住んでも医療費の負担が等しく軽減されるように要望しているものでございます。国の制度による未就学児の医療費無料化を強く求めるもので、坂口大臣からも前向きな答弁をいただいております。鎌倉市としても県、国へと強く要望していくべきではないかと思いますが、市としての見解を求めます。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　ただいまの御質問のように、児童手当あるいは乳幼児医療の支給の問題については、少子化対策の中でも重要な施策であるというふうに認識をまずしております。一つ目の児童手当につきましては、御指摘のように、制度の拡充が図られておりますが、特に手当の額につきましては、平成４年から据え置きとなっております。この問題につきましても、従来から全国市長会を通じまして増額の要求をしておりますが、今後もあらゆる機会を通じまして要望してまいりたいと思っております。
　次に、乳幼児医療制度の拡充につきましては、国の制度がまだございません。鎌倉市は第３次総合計画後期実施計画の中で通院の部分ですね、通院に係る医療費の助成を３歳児まで実施をし、さらに年齢拡大等制度の拡充に努めるというふうな計画に基づき、今年度から３歳児まで拡大をしたところでございます。御指摘のように、自治体ごとに独自施策でございますので、格差がございまして、神奈川県下１９市のうちで、ゼロ歳あるいは１歳、２歳という３歳未満児がまだ１１市でございます。３歳児まで拡大しているところは鎌倉市を含めて８市となっております。これらにつきましては、まず、県の方が通院に限ってはゼロ歳児までしか制度がないということが一つ大きな要因でございまして、さらに国においては、制度そのものがまずないということがございます。そこで、私も公明党さんが、坂口厚生労働大臣に県下の１０万人署名をしておるというのは聞いておりまして、大変心強いことだと思っておりますが、これらについても全国市長会の方ではどうなっておるかといいますと、１４年度の予算化に向けて国の方に要望書を提出しておりますので、自治体としても、さらに国への要請を強めてまいりたいというふうに思っております。

○５番（大石和久議員）　　ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、高齢者福祉についても、高齢者自身が地域社会を支える一員として、いかに健康で生きがいを持って暮らしていけるか、また、介護を必要とする状態になっても、適切なサービスを受けられるか、また、介護を必要とする状態になっても、適切なサービスを受けながら、いかに安心して生活ができるかなど、鎌倉市も介護保険のあり方と保健・福祉・医療の各サービスのあり方が大きく問われる状況となってきていると思います。まず、健康で生きがいを持って暮らすことが重要であるという観点から、介護予防に一層力を入れた対策が必要だというふうに思われます。そのために公共施設などを改修し、その施設で学び、考量しながら、介護を必要としない元気な暮らしを続けていくためのシルバースクールなどの開校は効果があると思いますが、鎌倉市としては、どのようなサービスを行っているのか、また、今後どのようなサービスの拡大・拡充を予定しているのかをお聞きしたいというふうに思います。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　高齢者のうちで、介護を必要とする方はおおむね、その１割ということになっておりますから、そういう意味では元気老人は高齢者のうちの９割を占めるということでございまして、これらの元気な高齢者の方が、御指摘のように、介護に陥らないで、いつまでも元気で暮らせるということが行政としても大変これからは重要な施策だろうというふうに思っております。
　シルバースクールという御提言ございましたけれども、鎌倉市は従来からも、各地域の老人福祉センターを通じて教養活動なり、あるいは憩い活動等を実施をしております。これからも各地域の老人福祉センターの施設以外のですね、施設以外のいろいろな地域ごとの施設の提供がございましたら、そういうものを活用しながら、サロン的なものをですね、拡充をできたらしていきたいというふうに思っておりますが、それ以外にもソフト事業としていろいろさまざまな健康事業あるいは福祉、生きがい事業、こういうものもございますので、元気老人対策につきましては、これから重要な施策として充実を図ってまいりたいというふうに思っております。

○５番（大石和久議員）　　ただいまの御答弁は６０歳以上の方を中心としたお話ではなかったかというふうに思いますが、例えば４０代、５０代の方々の介護予防などの講習なども、いち早く高齢化を迎える鎌倉市にとっては、時代を先取りするサービスではないかというふうに思いますが、いかでしょうか。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　ただいま特に福祉分野での対策というか、申し上げたわけですが、御指摘のような４０歳、５０歳、高齢者予備軍というか、そういう方に対する生きがいなり、健康活動はどうかということでございますが、一方の健康事業についても大変重要な施策でございまして、今年度から国の方では従来の国民健康づくり運動の中で、健康日本２１という事業展開をしております。これは従来の健康づくりとどこが違うかと申しますと、従来は教養、それから運動とですね、栄養、これらの３要素を中心とした健康づくり運動をして展開してきたわけですが、今回の健康づくり２１につきましては、むしろ一次予防に力を入れていこうということでございまして、健康事業をいかに増進させるかというところが特徴になっております。特に４０代、５０代の方につきましては、介護予防という意味でも、これらの健康づくり運動につきまして、市としても充実をしてまいりたいと思っておりまして、具体にはどういうことをやるかと申しますと、今年度特徴的なことは、地域ぐるみの健康運動を進めるために、健康インタビューというのを地域ごとに行います。これは従来個々の一人ひとりの健康はみずから守るということでございましたが、地域ぐるみで、住民参加型の健康づくりを進めるということが一つ大きな特徴になっておりますので、これらについて今年度充実を図ってまいりたいというふうに思っております。

○５番（大石和久議員）　　ぜひ、介護予防対策を含め、サービスの充実に向け、努力していただきたいと思いますし、介護が必要な方に対しては、適切な介護サービスが受けられるよう、サービス量の確保並びに基盤整備についての管理体制を万全に努力することをお願いし、この項の質問を終わらせていただきます。
　次に、大船駅周辺の土地開発事業に伴う交通バリアフリーへの対応ということで、現在、我が国において国の調査によると、妊婦、けが人、高齢者、障害者などの移動制約者と言われる方々は、約2,５７０万人にも上るというふうに言われておりまして、これは人口の２５％、４人に１人の割合でバリアフリーを必要としております。鎌倉市においても、３万6,０００人、総人口の約２１５５％を占める６５歳以上の高齢者の方がおり、本格的な高齢化社会を迎えようとしております。また、障害のある方も障害のない人と同じように社会参画できるノーマライゼーションの考え方も急速に広がりを見せる中、すべての人が安心して交通機関を利用でき、だれにも優しいまちづくりの一環として交通バリアフリー法が昨年１１月に施行されました。この交通バリアフリー法には、大きく分けて二つの柱があり、その一つには交通事業者が駅やバスターミナル、空港などの新設や大規模な改修工事を行う場合、国が定める基準に適合するエスカレーターやエレベーター、身障者用トイレ、警告・誘導ブロックなどの設置を義務づけております。また、新たに車両を導入する際にも、鉄道車両の場合は車いす用のスペースの確保、バス車両であれば、昇降が楽なノンステップバスなどの低床バスの導入を義務づけております。また、既存の施設や車両などについては、バリアフリー化を推進するよう努力義務が課せられております。
　そして、バリアフリー法で注目すべき柱のもう一つは、市町村主導による地域のバリアフリー化が明記された点でございます。これは１日の利用者が5,０００人以上の旅客施設を中心とした地域を重点整備地区として市町村が指定し、旅客施設、道路、駅前広場などについて移動が円滑にできるための事業に対する基本構想を策定し、各機関と協力しながら一体的に整備を進めるというものでございます。ここで言う関係機関とは、鉄道、バスなどの交通事業者、障害者用の信号機の設置や重点整備地区の違法駐車、違法駐輪の取り締まり強化が義務づけられる警察、そして道路管理者などで、つまり先ほど触れた交通事業者の既にある施設や車両などについて、努力義務だったものが市の重点整備地区に指定された段階から、バリアフリー化への事業計画を作成できる義務が生じてくるという点では、まさに市の対応いかんでバリアフリー化へ大きく前進していくものであるというふうに思います。
　そして、このバリアフリー法では、基本構想を作成するに当たって、高齢者や身障者からの意見を反映させるように明記している点も大いに注目されているところでございますけども、鎌倉駅や平成１６年３月から駅前都市開発が予定される大船駅など、実際、自分の足で歩いてみても、非常に利用しづらい箇所や問題点が多くあるなというふうに感じているところでございますが、市の主導により大きく前進させることのできるバリアフリーのまちづくりに向けて、鎌倉市の対応、また構想をぜひお聞かせください。

○上林忠　緑政都市部長　　鎌倉市では、平成１０年３月に策定をいたしました都市マスタープランがございます。その都市マスタープランの中で、高齢者も障害者も安心して快適に過ごせるまちを実現をするために、ノーマライゼーションの実現、パートナーシップの形成などを市の基本的な考え方といたしているところでございます。高齢者や障害者、子供などが自由に移動できるような空間及びシステムの連続性の確保に努めるなど、快適で安全に行動できるバリアフリーのまちづくりに取り組んでいるところでございます。平成１７年には、本市の高齢者の割合も２４％に達するであろうと推計をされているわけでございまして、まちづくりにおけるバリアフリーの考え方は欠かせないものでございます。今回のバリアフリー法の施行に踏まえまして、現在、基本構想についての庁内体制を整えているところでございます。

○５番（大石和久議員）　　鎌倉市のバリアフリーのまちづくりに対する取り組みがいろいろな形で構想を持っていることはわかりましたが、昨日、交通バリアフリー法についてのシンポジウムに参加された方からお聞きしたんですが、このバリアフリー法は、まちづくり３法などとは違って、事業計画に対して県や国の許可といったものは必要なく、地方自治体が中心となって作成した基本構想が完成し次第、計画書を国・県に提出することで実施に移ることができるというふうに言われておりました。したがって、地方自治体にどれだけ取り組む意欲があるかどうかという点で対応が大きく変わってくると思います。財政的な課題も多くあるかと思いますが、どうかその基本構想を実現できるよう取り組んでいっていただきたい。実際に現実的にはどういうことをやるのかという部分もぜひ今回、次回でも結構でございます。紹介していただければというふうに思います。
　ただいま、今までの質問は施設や車両などのハード的な設備についてでありますが、このバリアフリー法の中では、地方自治体が講ずべき措置として心のバリアフリーの重要性から、市民の理解を深めるための啓発活動の実施を明記しております。心のバリアフリーの目的は、目に見えない心のバリアを取り除くことにあると思います。そのためにも、ノーマライゼーション、すなわち障害のある方もない方も高齢者にも若者にも同じ社会の中で普通に暮らしていけるような社会こそ普通のことである、という発想を定着させることもハード面の整備と同様に重要な取り組みになってくるというふうに思っております。そこで、鎌倉市として市民の皆さんに、心のバリアを取り除くようなソフト面での理解を深めてもらうための啓発活動についても、どのように考えているのか、お聞かせください。

○上林忠　緑政都市部長　　ただいま御指摘がございますように、高齢者や障害者が安心をして快適に過ごせる町を実現するために、市民一人ひとりの意思や生活が尊重され、どのような人も当たり前に社会生活の中に参加をし、ともに支え合う地域社会を形成する、いわゆるノーマライゼーションの実現が必要であるというふうにまず思っております。
　社会を構成している個人、家族、地域団体、各種ボランティアグループあるいは民間企業などが、それぞれの主体性を尊重した上で、新しい協力、協働関係を築く、いわゆるパートナーシップの形成が非常に大事であるというふうに思っております。そのためには、市民にバリアフリーの考え方を広く啓発をしていくことが非常に重要でありますし、これまでも神奈川県の福祉のまちづくり条例に基づく指導・啓発あるいは人権問題、さらには男女共同参画、福祉教育などへの取り組みも行ってきておりますが、引き続き、さまざまな機会をとらえながら、市民への啓発活動を努力してまいりたいというふうに考えております。

○５番（大石和久議員）　　ただいまの答弁も同じことだと思いますが、具体的にどういうふうにするという言葉を次回、私、これシリーズでやっていきたいというふうに思いますので、具体的な答弁をですね、こういうふうにしていくんだというような答弁をですね、これから求めていくような形になります。きょうはこの辺で。今まではですね、道路整備や障害福祉など、それぞれの場面で取り組んできているものも多かったんじゃないかなというふうに思いますけれども、これから求められるのは、行政内での意識を一つのものとして、その上で、市民の皆さんに意識改革をしてもらえるような取り組みが必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。
　昨年だったというふうに思いますが、綾瀬市が全国初のバリアフリー都市宣言をいたしました。これは市民の皆さんのバリアフリーを進める目的で制定されたもので、宣言文の中身には、１として、それぞれの立場を理解して心のバリアフリーを目指す。２として、家庭や地域、学校、職場での人と人との助け合いを行い生活のバリアフリーを目指す。三つ目としまして、だれもが利用できる生活基盤の整備を進め、住環境のバリアフリーを目指すとしております。このような宣言をした以上は、市としても予算や設備の充実を図ること、また心のバリアを取り除くための活動が義務づけられたというふうになり、相当な市としての決意が感じられております。鎌倉市としても、どのように市民の皆様に啓発していくのかというところにも、全庁的に考え、検討していくと同時に、都市開発事業をチャンスとしてとらえて、バリアフリーのことなら鎌倉へ聞けと言われるような構想をぜひお願いしたいというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６時４７分　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７時１７分　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、岡田和則議員。

○９番（岡田和則議員）　　通告に従いまして、鎌倉市へのユニバーサルデザイン計画の導入の提案と、交通バリアフリー法に基づく大船駅周辺への基本構想作成提案を質問いたします。この質問に先立ちまして、私、６月の４日から６日まで２泊３日で室蘭と千歳と、それから仙台と福岡県の福間の方に視察に行ってまいりました。なぜ、そういうことをやったかといいますと、５月の１日の朝日新聞の一面の左の方にですね、バリアフリーの基本構想ということで、新聞が出てたんですね。基本構想をやっている町は、この時点ではですね、作成が全国で一つの町だけだったというふうに書いてありました。私もちょっとびっくりしたんですが、記事を読んでみますと、協議会を設置して本格的な作業に取りかかったところが北海道の室蘭、それから千歳、仙台、千葉、それから大阪府の堺市、それから広島県の呉市と、この６市だと。ほかに２００２年度までに作成しようと予定しているところが名古屋、広島、大分など８７市区町村、こんな記事が載ってまして、早速６月議会でやりたいなというふうに思ってましたんで、先ほど申しましたように視察に行ってきて勉強してきたと、視察に先立ちまして５点ほど、こういうことを勉強したいということで向こうの方に手紙を出しておきました。
　観点はですね、交通バリアフリー法に基づく基本構想作成に取り組む背景と、直接的な動機と基本方針、こういうことを教えてほしい。これが１点。２点目としては、基本構想策定にかかわる市役所内の部や課などの名称と、できれば統合セクション、これを教えてほしい。それから３点目には、作成にかかわる困難と、その打開といいますか、苦労話といいますか、そういう話がございましたら、お聞かせ願いたい。構想それ自体も教えてほしいと。それから４点目に、構想実施の個別課題事業の優先順位と年次計画及び進行管理並びに策定への市民参画状況、こういうものをお聞きしたい。最後は、今後の課題ということと、できれば現場視察など、時間があればやらせていただきたいというようなことで行ってまいりました。すべてがすべて、きょうの質問の中には入り切れないんで、要点だけを入れて概括的な質問をしたいと、こんなふうに思っております。
　そんなことなんですが、早速本題に入りたいと思います。論題は今さっき申しましたとおりなんですが、初めにお断りしておかなければならないことは、質問の立て方の問題で、まず最初に、交通バリアフリー法に基づく基本構想づくりの面から質問し、後からユニバーサルデザイン計画に基づくまちづくり提案を行います。そんなことで質問をやらせていただきたいと思います。
　早速ですが、さて、昨年１２月議会で、交通バリアフリー法に基づく基本構想策定をするのかという私の問いに答弁がございまして、策定を予定しながら、関係団体などと協議・調整を図りながら対応したい、こういう答弁がございました。その後、市議会選挙もございまして、中断いたしましたけども、新たな気持ちで、この交通バリアフリー法における基本構想策定を鎌倉市の場合はですね、できれば、多分大船駅を中心になるのかなと、こんなふうにも思いますが、そんなふうに考えております。
　なぜ、じゃあ、大船駅かということを申しますと、例えば手元に鎌倉市の統計、これは平成１２年版ございます。ここに、１２８ページのところに、ＪＲの駅別乗車人員というのが、これはあるわけですね。その中、計算してみますと、平成９年度から１１年度までの鎌倉駅、北鎌倉駅、大船駅、ここに利用しているお客さんの数が書いてあります。乗降客、これは計算してみますと、１日にですね、鎌倉駅の場合は、平成１１年度では７万5,２２２人、北鎌倉では１日に１万8,１１６人、それから大船駅がですね、１６万9,４２８人、こんなふうになっています。5,０００人以上ということですから、いろんな駅はあるんですが、一番多いのは大船駅だから、ここら辺はやるんだろうというような予想を立てて、今、私が申し上げたわけです。
　そのほかに、大船駅という理由がございまして、２００３年に鎌倉女子大学がこれは開学します。それから、市長が申しましたけども、２００３年に大船駅東口の再開発、着工すると。それから、多分これは２００３年までに至らないと考えますけども、大船駅舎の強化、こういうことがあるだろうと、これも先日来あるいはきょうもそうなんですが、同僚議員が質問されてましたけども、これも朝日新聞の６月６日の朝刊なんですが、これに３９０駅にエレベーター設置しますと、ＪＲ東日本と書いてありまして、これは要するに交通バリアフリー法では、新設駅にエレベーター設置を義務づけてるけども、既存の駅については、あくまで努力目標だと、努力しなさいということなんですが、ＪＲの方が、社長がですね、今後はエレベーターを基本設備とするというようなことで、５年度までに１９０駅、１０年度までに残り２００駅の全ホームに設置すると、こんなこと言ってるんですね。それから、そのうち１万人を超える３００駅にはエスカレーターも併設するというようなことを言ってます。補助金も含めた額としては、大体1,０００億円ぐらいと、こんなふうな記事が載ってまして、これはかなり内部努力でＪＲの方も頑張ってるなというようなこともあります。
　先ほども申しましたが、大船駅の利用客、かなり多いんで、これはやっていくだろうという私は予想してます。また、さらに大船駅西口方面では、いわゆるミニバス、コミュニティーバスですね。これが２００３年ぐらいまでに運行するんじゃないかと、こんなうわさといいますかね、そういうことを私は耳にしております。事業が次々と立ち上がり、今にも動き出そうしている様子ですけども、例えば東口の再開発に際して、大船駅舎の強化や、あるいは芸術館周辺地区への人の移動経路など、一体的にバリアフリー化を進めるために基本構想をつくって整備していった方が、私はまちづくりはシームレスになるんじゃないかと、こんなふうに思います。個別の事業がいろいろ立ち上がっているんですが、いわゆる縦割りといいますか、そういうことでやっていくと横の連絡がなかなかとれないと、そうすると、やはり基本構想みたいなことをつくって全体的にやったら、経費も浮くだろうというようなこともございまして、一体的な整備費が必要じゃないかと、こんな観点を入れましてですね、図面を地権者や市民の皆さんに提示していってるのか。つまり東口、２００３年に再開発すると、こう言ってるんですが、ここら辺を地権者の方にいろいろと御説明してるんじゃないかというふうに私思いますので、そこら辺のところを原局の方にお聞きしたい。まず１点目、よろしくお願いします。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　再開発事業につきましては、現在、事業の総体的方向性の確立に向けまして協議・調整を進めておるところでございます。したがいまして、現時点では、図面を提示または用意できる段階ではございませんが、今後、事業の進捗に応じまして、御指摘の趣旨を踏まえ、具体化を図ってまいりたいと考えております。

○９番（岡田和則議員）　　今が２００１年で、２００３年ですから、かなり厳しいところに来てるんではないかなと、しかも、今後また展開しますけども、いわゆるバリアフリー法の基本構想、これをつくるのに大体、私、いろいろ行ってきて聞いたところによると、大体１年ぐらいかかってますね、ほかの町は。鎌倉は随分進んでますから、そういうふうにならないのかもわかりませんが、私はかなりの時間がかかるんではないかと、こんなふうにも思っています。したがって、２００３年、必ずやっていくというようなことで決めちゃうと、かなり厳しいというか、すごい努力が必要ではないかと、こんなふうに思っています。ぜひですね、私はやっていただきたいと、こんなふうに思うんです。
　もしですね、バリアフリー法の観点を取り入れた図面、これ今は提示してないということなんですけども、これは今からそういうような考え方というのが出てきてますし、また、大変恐縮なんですが、ここに実施計画、第３次鎌倉市総合計画後期実施計画ございますね。これの５１ページのところにですね、こういうこと書いてあるんですね。駅及び駅周辺における重点地区のバリアフリー化の推進と書いてあります。事業目標は、だれもが安心してまちに出て活動できるよう、駅及び駅周辺における一定地区のバリアフリー化を図るため、関係機関、事業者等と連携しながら、駅及び駅周辺道路等の重点的整備に努めます。こんなことも書いてございますので、全体の雰囲気がやはりバリアフリーにどんどんいこうというようなことになってますので、そごのないような形で、しかも早急にやらなきゃいけないと、こんなふうに私は思っております。
　そうしますと、今後、２００３年に向けて地権者の方たちに説明しなきゃいけない。あるいは市民に、皆さん、こんなことをやりますよというようなお知らせもしなきゃいけないし、逆に市民参加もしていかなきゃいけない。こんなことを考えているわけですけども、こういう点について原局はどう考えているのか、教えてください。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　現在、再開発事業につきましては、事業の着手に向けて積極に取り組んでおるところでございます。そういう状況の中で、事業を進めるに当たりましては、バリアフリー法の趣旨を踏まえた計画づくりを進めていくことは大切だというふうに認識をしております。

○９番（岡田和則議員）　　整合性の問題がございますので、なかなか大変だとは思いますけども、きっちりですね、やっていっていただきたいなと、こんなふうに思うんですが、そこら辺は、そういうふうにやっていくということで確認してよろしいでしょうか。

○上林忠　緑政都市部長　　その前の議員さんの御質問にもお答えをいたしておりましたけども、現在、緑政都市部の都市政策課を中心といたしまして、庁内プロジェクトを設置をいたしながら、基本構想についての取り組みをしようとしているところでございます。今後、大船駅周辺等で予定をされております個々の整備事業に対応できるように鋭意努力をしてまいるつもりでございます。

○９番（岡田和則議員）　　昨日も同僚議員がここのところにつきましては教えてほしいということで、なかなかということで、今ももちろんございましたけども、私としてはですね、すぐ、前向きにやるということですからよろしいかもわかりませんが、年次をですね、きちっとやっぱり入れていかなきゃいけないと思ってるんです。今、いろいろ市の中でも通信簿ということで、いろんな評価、こうしますよ、ああしますよというようなこともやってますんで、評価と同時にですね、年次計画を立てて、こうやってやっていくんだと、できなければ、こういう理由でできないんだというようなことを明らかにしていかないと、まずいんではないか。鎌倉市はしようとしているというふうに私思ってますけど、そこら辺のところの考え方みたいなこと、もしございましたら、教えてもらえたらありがたいんですけども。

○上林忠　緑政都市部長　　先ほどもお答えをいたしましたけれども、庁内プロジェクト等を設置をいたしながら、関係団体との協議も密にしながら、対応できるよう努めてまいりたいというふうに思っています。

○９番（岡田和則議員）　　わかりました。そうしますと、先ほど申しましたけども、２００３年までに工事着工できるのかどうか。今のお話ですと、いろいろ関係団体と話をしていく、やっていきますというようなことなんですけども、それはそれでやっていただかなきゃ困るんですが、いわゆる鎌倉女子大の開学が２００３年、東口の再開発が着工２００３年、駅舎が強化されると、こういうような全体的に上がってきてるわけですね。そこら辺考えますと、どうなんですかね。今そんなことを言ってられますけども、２００３年という数字のところでできるのかどうか、いや、４年、５年になるのか、なかなか苦しいところではないかなと、こんなふうに思いますけども。私は、前の議会でも言ってましたけども、２００３年というのは大変ありがたいと、大いにやってほしいというようなことは言いました。でも、困難ではないかということも片一方で言ってますけども、今お答えしていただいた内容だと、私としては、２００３年というのはかなりつらい年次なのかなと、こんなふうに思うんですが、そこら辺のところは、どうなんでしょうね。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　今、議員さんが御質問の２００３年というのは、再開発事業の着手ということだと思います。現在、先ほどもお答えいたしましたように、バリアフリー法の趣旨を踏まえた事業計画を作成いたしまして、事業実施に向け、権利者、関係機関等との協議・調整を進め、平成１５年度の着手を目指してまいりたいというふうに考えております。

○９番（岡田和則議員）　　２００３年着手を目指してになると、またちょっとおかしくなると思うんですけども、まあいいです。着工するというふうに私はとっておりますので、それまでに間に合わせていただきたいと、こんなふうに思います。かなり厳しい時間的な制約が私はあるんではないかと、こんなふうに思います。
　次にまいります。バリアフリーといえば、６月のこの１日からですね、ＪＲの各駅周辺の放置自転車等の取り締まりに力を入れていただいておりまして、大変感謝しております。私も代ゼミ通りなどを見ているのですけれども、少し減ったかなというような感じは確かにございます。しかし、まだまだ、点字ブロック、私歩きましたけど、点字ブロックのとおりに歩きますと、自転車にはぶつかりますし、ある一部のところで広告塔、これにもぶち当たります。そういう意味では、もう一工夫していただきたい、あるいはもう一頑張りしていただきたいと、こんなふうに私は思います。やってられる、汗を流してられることは私も重々承知はしておりますけども、その効果がですね、もう一つ必要ではないかなというふうに思っています。ぜひ、そこのところはせっかくやられてるんですから、頑張ってやっていっていただきたいなと、こんなふうに思います。
　また、第３次鎌倉市総合計画後期実施計画では、大船駅周辺地区整備連絡協議会の運営の事業名のところが、この実施計画なんですけども、ここのところにですね、平成７年度に策定した大船駅周辺地区都市づくり基本計画（案）、これの修正と発展を行うというふうに明記してございますが、これの修正についての基本的な考え方と、バリアフリー法に基づく基本構想とはどんな関係になっているのか、考えをお示し願えればありがたいと思います。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　大船駅周辺地区の都市整備のマスタープランでございます大船駅周辺地区都市づくり基本計画（案）につきましては、平成８年の２月の策定以来、５年余が経過してございます。大船をめぐる都市環境や社会経済環境が大きく変化をしていることから、見直しをしようとしているところでございます。この基本計画の見直しに当たりましては、成熟型社会、少子高齢化社会に対応してバリアフリーのまちづくりの観点も加えることも必要であると考えております。そこで、交通バリアフリー法の趣旨を踏まえ、見直しに取り組んでいきたいと考えております。

○９番（岡田和則議員）　　ぜひ、早急にやっていただきたいなと、こんなふうに思っております。それからですね、先ほどのと若干重複はするんですが、大船駅の強化・拡充ということで、私も議会でいろいろと質問してまいりました。鎌倉市は昨年以降ですね、大船駅に対してバリアフリー含めてですね、あのときはフロアを拡大するということと、エスカレーターをつけるというようなお願いをしてきたんですが、その後、バリアフリー法も制定されましたし、考えが少しずつ変わってきているというか、拡充してきているということなんですが、そんなこともございますので、その後、ＪＲと、もしですね、話し合いがあったとするならば、どんな話し合いなさったのか、そしてまた、ＪＲがどんなことを言っているのか、ございましたら、教えてもらいたいと思います。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　今、議員さんの御質問につきましては、大船駅の問題だろうというふうには理解しておりますけれども、大船駅につきましては、これまでにもＪＲに対しまして，駅構内の各ホームにエレベーター、エスカレーター等を設置するように要請を行い、ＪＲからも、できるだけ早期に大船駅のバリアフリー化を進めたいとの意向が示されてきておるところでございます。こうした中、さきの新聞報道にもございますように、乗降客１万人を超える駅には、エレベーターに加え、エスカレーターも併設するとのことから、大船駅につきましては、エレベーターとエスカレーターを備えたバリアフリーの整備を引き続き働きかけていきたいというふうに考えております。

○９番（岡田和則議員）　　ぜひですね、バリアフリー法の基本理念というか、考え方というのも取り入れていただいて、そしてまた、基本構想を策定していただいてですね、交通事業者と市町村がやはり協力しながらやっていかないと、ＪＲはＪＲでやればいいじゃないかというようなことにはならないと思うんですね。したがいまして、そこら辺を、バリアフリー法ですと、半径５００メートルから１キロと、１０年間でやりなさいと、こんなようなことも言ってますので、もちろん義務規定ではありませんけども、できる規定で、しかも前向きにやりたいというようなことですから、そこら辺の駅周辺におけるまちづくりというのをシームレスにやっていくということはぜひ必要なんで、そこら辺をもう少し、交通事業者だけに任せるんではなくて、こちらから積極的にイニシアチブとっていくと、基本構想をつくれば、義務になりますから、縛ることができますから、相手を。したがいまして、積極的なまちづくりを鎌倉市は行っていってほしいなと、こんなふうに思ってます。
　特にですね、大船駅のところをずっとやってるんですけども、周辺の状況、先ほども大船駅の中のこと、それから外のこと、幾つか立ち上がってきてる。前向きにやりたいというようなこともお聞きはしているんですが、年次的にですね、どれぐらいかかりそうな感じですか、もし、わかれば。前向きにやりたいということで、それはわかります。私も同僚議員、先ほど申しましたけども、シリーズでやっていくということで、私も別にシリーズということじゃないんですが、続けていくつもりではございますけども、とにかく時間的なものが余りないんで、まあ、そんなことで、私も続けていきますが、大船駅の周辺の整備ですね、ここら辺をもう少しイメージ的にですね、聞かせていただければありがたいなと、こんなふうに思うんですが。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　大船駅周辺のまちづくりにつきましては、大船駅東口の再開発事業、また西口の整備、それから大東橋周辺地区、芸術館周辺地区、大船駅南部地区の整備というような、いろいろな事業を抱えておるところでございます。それらの事業につきましては、当然、それぞれ非常に大きな費用がかかるという状況の中で、我々といたしましては、実施計画に沿った形の中で事業を着実に進めていきたいというふうに考えております。

○９番（岡田和則議員）　　確かに今言われたのは、私もわかってます。もうさんざん言って、同僚議員に同じこと言ってるなと言われたんですけど。しかし、先ほども私、視察に行ったときに、少し報告させていただいたんですけども、４番目のところで調べてきたんですが、構想実施の個別課題事業の優先順位と年次計画と進行管理と市民参画状況、こういうことも言ってるわけですね。したがいまして、全部を一気にやれなんていうのは私は思っていません。もちろん財政的にも苦しいし、いろいろな事情あるでしょう。しかし、全体を、いわゆる観点としては、シームレスにやっていく必要がある。つまり整合性を図りながらやっていく必要があるだろうと、そういうことを私言ってるわけです。その中で、やはりきちっとやってもらいたいなと、１番が東口になるのか、あるいはもっとほかのところになるのか、それは私の希望はありますよ。ありますけど、全体の中で、じゃあ、どこら辺から始めていくのかというのは皆さんの御都合もあるでしょうからね。そこら辺のところ、きちっとやっぱり、数字をですね、念頭に置きながら、私はやっていただきたいなというふうに私は思っております。
　次にまいります。さて、今までにまちづくりでは、ノーマライゼーションとかバリアフリーとか言われてきましたけども、ノーマライゼーションという言葉、概念ですね、は障害者や高齢者を取り巻く生活環境をできるだけ障害のない人と同じにして、ともに生きる社会、いわゆる共生社会ですね、をつくろうとする概念だったというふうに私は思っております。
　また、バリアフリーという概念、これは障害を取り除くという概念というふうに私は思います。で、アメリカで生まれた、最近生まれまして、最近日本でも急速に広がっている言葉に、ユニバーサルデザインという言葉がございます。この言葉は、鎌倉市においても古都中心市街地まちづくり構想、これの、この紫色のやつなんですけれども、これも少し読ませていただきましたら、そういう言葉が出ていました。私の不勉強もございました。また、政府が出した移動円滑化の促進に関する基本方針にもそういう言葉は出ております。大阪にあるユニバーサルスタジオジャパン、これもホームページでいろいろ見ましたけども、こんなまちづくりだなという、まあ非常に見やすいというか、優しいというか、あれはかなり具体的に参考になるなと、こんなふうにも私思ったんですけども、今月視察してきました千歳市の交通バリアフリー基本構想づくりにおいても、ユニバーサルデザインの視点からのまちづくりの必要性が指摘されていたり、あるいは福岡県福間町に至っては、交通バリアフリー法に基づく基本構想づくりにもユニバーサルデザイン計画が包摂されてました。
　こういう福間町からもいただいてきたんですが、ユニバーサルデザイン計画、結構おもしろい。終われば、読んでいただければありがたいと思うんですけれども、結構おもしろい計画です。それで、私はさすがだなと、こんなふうに感じ入りました。そこでお尋ねしたいんですけども、先ほども申しましたように、古都中心市街地まちづくり構想には、ユニバーサルデザインという言葉が出ておりますけども、そのときには、これがまちづくりの中心概念になっていないように見受けられました。バリアフリーという概念では、障害者を特別視したまちづくり、あるいは既存の障害の改良という意味で、障害を壊していくという意味だというふうに私は思っております。これからまちづくりを展開していくという考えからいくと、いわゆるユニバーサルデザインの観点からのまちづくり、これが必要ではないか、こんなふうに思っています。
　提唱者は、アメリカ人のロン・メイスさんという方なんですけども、この方は９８年にもう亡くなっておられますが、彼が七つの原則というのを提唱しております。大人も子供も妊婦さんも、けがした人も若者も高齢者も障害者も、一言で言うと、簡単に言いますと、だれにも優しいというデザインのまちづくりだと、こんなふうに感じます。まちづくりを展開していく上で、柔軟で創造的だし、この概念からのまちづくりが今後は主流になると考えられております。私も、視察へ行っていろいろ話してきましたけども、これは主流になるでしょうというような話も聞いてまいりました。既にインターネットなどでも見ますと、静岡県や熊本県でも県政の基本にこの概念が据えられているようですし、ＮＰＯが盛んで、市民団体が多く、いわゆる高齢化も進んでいる鎌倉市のまちづくりには、ある意味、ぴったりだなというふうに考えています。行政の方はどのようにお考えなのかをお聞きしたいんですが、で、私は、今後まちづくりを進めていく上で、いわゆるユニバーサルデザイン、基本的なコンセプトと考えています。そういう意味で、鎌倉市のまちづくりの展開のキーワードに私はしたいというふうに思ってるんですが、お勧めしたいんですけども、行政の皆さんはどう考えられているのか、少し感想でもいいですし、お聞かせ願えればありがたいなと思います。

○松本巖　企画部長　　ユニバーサルデザインと言われておりますのは、今、議員さんのお話にもございましたけれども、すべての人のためのデザイン、具体的には構想でありますとか、計画でありますとか、設計であるとかというものでございまして、いわば年齢や性別とか身体あるいは国籍など、市民一人ひとりが持つさまざまな特性や違いを超えて、できるだけすべての人が利用しやすい環境、建物、施設、製品等の仕様やデザインを初めから取り入れていくという考え方だというふうに認識をしております。
　今、議員さんのお話の中で、古都中心市街地整備構想の中に具体的にユニバーサルデザインという言葉が使われていたというようなお話を承ったところでございますけれども、具体的にそういう名称は使ってはおりませんものの、各種計画に、そういう考え方は既に踏襲しているものというふうに理解をしております。第３次鎌倉市総合計画におきましては、人権を尊重するとともに、すべての市民に安心して暮らせる地域社会を目指すというふうに述べておりますし、御指摘の、だれにも優しいまちづくりという意味で、このユニバーサルデザインの考え方はこういう、これまでの計画の方向と合致しているものと理解をしております。そういう意味で、ユニバーサルデザインという理念の目指す方向は、今後のまちづくり、あるいは市政全般の中で大切な指導理念だというふうに認識をしているところでございます。

○９番（岡田和則議員）　　鎌倉市のまちづくりの中で、ＵＤの考え方はもう入ってますよと、確かに入ってるとこもあります。私もＵＤという言葉は知らなかったんですが、私も過去に言ってきました。しかし、それが意識的に入っているかどうか、つまり個別的になっちゃってるんですね。私はそこで、ガンと頭に来たんですが、ＵＤの思想でまちづくりやっていくというの、これはまたね、かなり違います。それでやっていくというのと、結果的にＵＤになってるよと、じゃあ、本当になってるのというところからとらえていくと、なってないところもたくさんあるんです。そうすると、これは個別行政じゃなくて総合行政というような観点になっていくかなというふうに、考え方なんですけども、そういう概念でまちづくりしていくということになると、また、私は違うんではないかなというふうに思います。ぜひですね、楽しい概念ですから、まちづくり、楽しくなるんではないかなと、こんなふうに私思ってますので、ぜひ取り入れていってほしいなと、こんなふうに思います。
　またですね、交通バリアフリー法に基づく、先ほど申しましたけども、基本構想づくり、これは先ほど、これも申しました。１０年の枠組みと、バリアフリーを包摂するものとして、ユニバーサルデザイン計画を進行させていけば、本当に人に優しいまちづくりができるんではないかなと、特に、できましたら、交通バリアフリー法に基づく基本構想づくりというのをＵＤ計画で包み込んでしまうと、こんな感じでまちづくりをやっていただければ、一歩進んだまちづくりを私はできるんじゃないかなと、こんなふうにも思いますので、市の行政としては、どういうふうに考えるのか。今、初めて言ったばっかりですから、考えといったって、なかなかないでしょうけども、感想を聞かせてもらえますか。

○松本巖　企画部長　　若い人も高齢者も、そして障害のある人もない人も、女性、男性、国籍、そういった違いを問わずにですね、あらゆる人にわかりやすく、優しく接しられる施策、そのことは市のさまざまな事業の中で実現していくということが大事だというふうに考えております。
　御指摘の交通バリアフリー法の目的は、高齢者あるいは身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性あるいは安全性、そういったものの向上を図るというところでございますけれども、その基本構想の中でも、その底辺には、ユニバーサルデザインの理念が実現されていくよう努めていくということが当然必要になってくるだろうというふうに認識をしております。

○９番（岡田和則議員）　　交通バリアフリー法は基本構想ということで拠点整備ですよね。だから、駅を中心にした整備になっていくと思いますね。ここは要するに、既存のところですから、バリアフリーということで、考え方で、壊していかなきゃいけない。改良していかなきゃいけない。ところがＵＤの考えというのは、今からつくっていくまちづくり、だから、２００３年と私は言ったんですが、創造していく、町を創造していくときに、初めから、その考え方でつくっていくわけです、町を。そうすると、かなりおもしろいまちづくりができるんじゃないかな、こんなやっぱり私はバリアフリーとＵＤとの考えの違いがあるんじゃないかなと、こんなふうに思っています。
　したがいまして、私がしつこく言いましたのは、今後つくっていくであろうまちづくりについて、ＵＤの考え方を取り入れて、ぜひほしいと、面的に取り入れていっていただきたい。もちろん、これは入れたからといって完結するわけじゃなくて、いろんな失敗もございますし、そのときはそのときで、また手直ししていかなきゃいけない、莫大な金もかかってくると、こんなふうに私は思ってますけども、できるところから取り入れていくというような考え方が私、ぜひ必要だと思います。
　したがいまして、交通バリアフリー法の基本構想づくりの中でＵＤの思想も取り入れていってほしいし、面的なまちづくりにつきましてもですね、この概念を今後ですね、検討していただきまして、ぜひですね、注入していただきたいなと、こんなふうに要望しておきます。
　非常に今回は、室蘭や千歳、仙台、そして福間町に視察に行って、新しく学習してきたことを一部取り入れて、一般質問させていただきました。今後もですね、私の考えでは、１２月ぐらいまで３回ぐらいの気持ちでＵＤについてずっと皆さんに、こんなことをやっていただきたいとか、あんなことやっていただきたいと、これはどうなんだというような一般質問やっていきたいと思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
　以上で一般質問を終わります。

○議長（松中健治議員）　　以上で一般質問を終わります。
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○議長（松中健治議員）　　日程第３「議案第８号市道路線の廃止について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○金澤政弘　都市整備部長　　議案第８号市道路線の廃止について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、関谷字石原谷戸９１８番地先から、関谷字石原谷戸９２１番地先の終点に至る幅員　１１６メートルから１２７メートル、延長３５４メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般の通行の用に供されていない道路であり、認定に係る道路用地との交換を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、関谷字石原谷戸９１７番２地先から関谷字石原谷戸８９２番４地先の終点に至る幅員１８２メートルから２０１メートル、延長６４メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般の通行の用に供されていない道路であり、認定に係る道路用地との交換を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、大船字西之根１４４８番３地先から大船字西之根１４５０番地先の終点に至る幅員　１７３メートルから２１０メートル、延長３１９５メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般の通行の用に供されていない道路であり、認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員）　　日程第４「議案第９号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○金澤政弘　都市整備部長　　議案第９号市道路線の認定について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、城廻字打越３２９番２９地先から城廻字打越３２９番３６地先の終点に至る幅員４５メートルから６６８メートル、延長４３５メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の通行の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、関谷字石原谷戸６５５番５地先から関谷字石原谷戸８８５番６地先の終点に至る幅員６５２メートルから１0.７３メートル、延長１４２０２メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の通行の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、大船字西之根１４３８番１地先から大船字西之根１４５０番地先の終点に至る幅員　１７３メートルから５１２メートル、延長２６２メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般の通行の用に供されており、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　日程第５「議案第１０号工事請負契約の変更について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石井潔　総務部長　　議案第１０号工事請負契約の変更について提案理由の説明をいたします。
　本件は、さきの平成１２年６月定例市議会におきまして、議案第８号として議決され、平成１２年６月３０日に契約を締結した公共下水道（汚水）築造工事手広第１汚水幹線第１工区の契約金額を変更しようとするものであります。本工事は、鎌倉市が西武建設株式会社へ１億7,８５０万円で発注したものでありますが、立坑掘削において、当初の想定よりわき水が多く、予定していた形状での立坑設置が困難となったため、わき水の影響を受けにくい工法に工事内容の一部を変更しようとするものであります。このため、契約金額を９７３万3,５００円増額して１億8,８２３万3,５００円にしようとするものであります。なお、工事の竣工期限は平成１３年７月３１日を予定しておりましたが、工事内容の一部を変更することに伴い、工期を延長して、平成１３年８月３１日とするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員）　　日程第６「議案第１２号建設工事委託に関する基本協定の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○金澤政弘　都市整備部長　　議案第１２号建設工事委託に関する基本協定の締結について提案理由の説明をいたします。
　本件は、鎌倉市公共下水道山崎下水道終末処理場Ｃ系水処理設備棟、汚泥処理設備棟及び水処理汚泥処理機械電気設備等の増設工事を委託するため、建設工事に関する基本協定を東京都港区赤坂六丁目１番２０号、日本下水道事業団理事長内藤勲と協定金額５３億円で締結しようとするものであります。同事業団は、地方公共団体の要請に基づき、全国の下水道終末処理場等の受託建設に関し、数多くの実績があり、本市におきましても、七里ガ浜水質浄化センターの増設工事を初め、当山崎下水道終末処理場第１期建設工事、現在施工中のＢ系水処理機械電気設備工事等を委託し、良好な施設が建設されております。なお、基本協定期間は、平成１３年度から平成１６年度までの予定であります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　日程第７「議案第１１号物件供給契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石井潔　総務部長　　議案第１１号物件供給契約の締結について提案理由の説明をいたします。
　本件は、国のＩＴ技能向上施策に伴うＩＴ講習会に使用するパソコン等の購入についての物件供給契約を横浜市中区本町四丁目４３番地、都築電気株式会社神奈川支店支店長浅見一夫と締結しようとするものであります。物件の入札は、平成１３年３月２７日午後２時から第３分庁舎講堂におきまして、本市の登録業者７社による指名競争入札を執行しましたところ、都築電気株式会社が2,６７７万2,０００円で落札いたしました。なお、消費税及び地方消費税を含む契約金額は2,８１１万６００円であります。都築電気株式会社は、本市を初め官公庁においても納入実績を持つ信頼できる業者と確信いたしております。なお、納入期限は平成１３年７月２２日の予定であります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　日程第８「議案第１６号公共下水道の接続に関する和解について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○金澤政弘　都市整備部長　　議案第１６号公共下水道の接続に関する和解について提案理由の説明をいたします。
　本件は、集中浄化槽を利用する住宅団地の公共下水道への接続に当たり、本市との間で協議が調っていた開発事業者が経済的理由により存続が困難となったため、開発事業者が所有する処理場用地等の提供を受けることと引きかえに、本件団地内既設汚水管の改修等に係る請求権を放棄し、和解しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　日程第９「議案第１３号鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の全部を改正する条例の制定について」「議案第１４号鎌倉市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○山崎博夫　消防長　　議案第１３号鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の全部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
　非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、鎌倉市消防団員等の損害補償のうち、補償基礎額の一部を引き上げ、補償内容の充実を図るとともに、消防組織法により、政令で定める基準に従い、損害補償を行うことが義務づけられていることから、同政令名を引用した規定に改めようとするものですが、改正箇所が条例全体に及ぶことから、全部改正の方式をとるものです。
　引き続きまして議案第１４号鎌倉市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、鎌倉市消防団員の退職報償金支給額を引き上げ、処遇改善を図るとともに、政令名を引用した表現に規定を整備するものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第１３号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員）　　日程第１０「議案第１５号平成１３年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○竹内謙　市長　　（登壇）議案第１５号平成１３年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、職員厚生の経費、庁舎管理の経費を計上いたしました。これらの財源といたしまして、前年度からの繰越金を計上いたしました。補正額は歳入歳出とも９６０万円の追加で、補正後の総額は５２４億5,０７０万円となります。詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。

○松本巖　企画部長　　議案第１５号平成１３年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）の内容を説明いたします。
　第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ９６０万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも５２４億5,０７０万円となります。款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず、歳出でありますが、第１０款総務費は９６０万円の追加で、職員厚生の経費は、通勤災害による公務災害障害見舞金を、庁舎管理の経費は、本庁舎２階議会側トイレのバリアフリー化に伴う改修経費を、それぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について申し上げます。第８０款繰越金は９６０万円の追加で、前年度からの繰越金を計上いたしました。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は来る６月２７日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１８時０８分　散会）

　平成１３年６月１４日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　澁　谷　廣　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　古　屋　嘉　廣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　橋　浩　司